吉田政司のページ

１番（吉田政司君）
公明党の吉田でございます。この４月に初当選をさせていただきまして、今回が初質問になります。一生懸命挑戦してまいりますので、どうか誠意のある答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、早速通告に従いまして質問してまいります。
まず最初に、バランスシートの導入についてでございます。
平成８年より歳入不足から財政再建団体へ転落する危機に見舞われるという、岡山県の財政状況の悪さが表面化し、平成９年に岡山県行財政改革大綱を策定されました。以来、厳しい状況の中で誕生された石井知事の懸命の努力で大変厳しい財政運営のやりくりに取り組んでこられたことには、まずもって敬意を表したいと思います。
さきに発表された「当面の財政見通しについて」では、平成13年度までは転落回避の見通しが立ちつつあるとの考えの表明でありました。これを見てかどうか、知事もそろそろ積極的な姿勢に変えるべきとの期待の声が早くも上がってきているようでありますが、果たしてそうでありましょうか。県が今取り組んでいるのは、あくまでも直面する収支不足解消のための歳出カットと歳入の捻出でありまして、知事が再三答弁されていますように、これからは体質の改善という本格的な財政再建が必要になってくると思います。
健全財政を見る指標として、公債費比率とか起債制限比率とか経常収支比率などがありますが、これらの指標は普通会計を見る指標であって、現実には企業会計、特別会計があっての県財政であります。今後対策を立てていく上では、この３会計や出資している会計をも連結して見ていかないと、本当に危機的な状況は見えてこないと思います。
また、平成11年度末の一般会計の県債の残高見込みは約１兆134億円でありますが、例えばこの数字をどのように理解すればいいのでしょうか。多いといえば多いし、しかし、それに見合う社会インフラの整備も岡山県の資産として存在していますから、国の赤字国債などとは違い、単なる借金ではありません。要するに、今現在では私たちの県財政がどうなっているのか、また今後どうすればいいのかという判断基準がはっきりしていないと思います。
それでは、いかなる考えが必要なのでしょうか。よく指摘されますのが経営的感覚の導入であります。この経営的感覚とは、企業は、資本を投入し、費用を使い、そして利益を残していく、これが経営でございますが、元手に対して費用がかさんでしまえば赤字になって倒産であります。確かに、自治体の場合は、財政危機に落ちれば自治省が自治体の予算編成に関与することを引きかえにキャッシュフローを確保してくれる仕組みですから、現状では自治体のデフォルトは発生しないということになっております。
最近注目を集めてまいりました自治体の会計にも企業会計の考えを取り入れ、バランスシートを作成する動きがブームのようになってきておりますが、私も、これから地方分権の時代でありますので、ぜひこの導入を提言したいと思います。
東京都を初め行革先進県と言われる三重県や全国の市町村、我が岡山県でも岡山市、赤坂町が既にこの問題に取り組んでおります。さらに、自治省も、民間企業が決算に用いるバランスシートの自治体会計への活用、普通会計と公営企業会計、地方公社の会計を合わせた連結決算導入など、本年度中に中間報告をまとめ、2000年度にはガイドラインを示す、そういった方向で既に検討に入っております。
そこでまず、このバランスシート、貸借対照表ですが、お隣の中国では残高表と言われますように、借入金や自己資本などで調達した資金でどのような資産を形成しているかを、ある時期で見たストックの一覧表でございます。これに対しまして、ある期間の収入と支出という資金の流れであるフローに対する見方もございます。現在、このストックについては財産目録などがございますけども、これは行政の財産の面積などの数量の表示でしかなく、金額的に表現したものではありません。後から説明しますが、この金額的に、一覧的に比較対照するためのツールが必要であります。
ここで議論になっていますのは、その作成の仕方の問題もありますけれども、その導入と活用の方法であります。石原東京都知事は以前、「自治体の資産を総ざらいして、売れる資産は売ったらいい」という、こういった発言がありましたけども、これは財政再建の当面の方法としてはいいのでしょうが、バランスシートの議論ではありません。以後このような発言はありませんし、この売却可能な資産の洗い出しが目的ではありません。
ここで、バランスシートの目的を３点にまとめてみます。
まず１点ですが、現在の歳入歳出決算書は、いわゆるキャッシュフローを表現したものであります。これに加えて、金額的に一覧表示したバランスシートの作成で財政状況をストックの形で公表します。このストックとフローの両面から見ていくことで、自治体の財政状況の説明責任を果たすための新しいツールとして必要になってくるということです。
２点目は、昨日の答弁の中にも随分ありましたけども、最近全国的な広がりを見せている行政評価、つまり、行政サービスに対する住民の満足度と、その負担の測定のためにバランスシートを使って正確なコスト算定による効率化を図るということであります。本来、金の使い方といいますのは、入るを図って出るを制すと言われますように、最近の景気の影響など、歳入が落ち込んできますと、歳出をいかに削減するかが大きな課題であります。この歳出カットに懸命に対応されているところですが、限界に来ているのではないかと思います。これ以上カットする基準がなかなか難しいからであります。
そこで、その基準の考え方の一つとして、事務事業の見直しをしていくとき、費用と成果を評価し、その結果を明確にし、公表する必要があると思います。確かに、事務事業を客観的に評価するのは困難ではありますけれども、できる限り公表に耐えるだけの自己評価をし、役所のコスト意識を強めることが重要であります。個々の事務事業を見直しをする際に、企業会計で用いる発生主義会計というこの概念の導入が必要になってまいります。これまでは、いわゆる現金収支のみの管理でありましたから、箱物などの建設は当初だけ予算に計上されて、それで終わりであります。しかも多くの場合財源の一部に地方債を充当するため、建設当初に必要な現金の割合は低いわけですが、後年度になるに従って、公債費だけではなく人件費や物件費など、維持管理費の負担が重くのしかかってくるわけです。
そこで、予算申請に際し、建設後耐用年数が過ぎて廃棄をされるまでのすべてのコストを、例えば予定損益計算書や貸借対照表の形で義務的に計算されていくことを提言いたします。
このように、企業会計の減価償却制度の概念を用いて事業ごとにコスト計算を積み上げていく、その先に結果としてバランスシートができ上がります。ですから、バランスシート作成自身が目的ではなく、事業別のコスト計算が効率的な予算の執行につながっていくと考えます。
こうした的確なコスト計算をしていますと、例えば民間の類似事業との効率性の比較が可能になります。質の評価などもあわせて実施することで活用できます。民間料金は市場原理で決定されますから、赤字は出せませんので、料金は少なくともコストを賄う必要があり、民間料金との対比の上での効率性の程度が明らかになります。バランスシートは、取引を支出の効果に着目した観点で認識する考え方、いわゆる発生主義から生まれ、また効果を発揮する支出額が試算として計上されることになります。
おかやま21世紀戦略会議では、ＰＦＩの導入も検討されていると伺いますが、民間の活力導入にはこのようなコスト比較は欠かせないものであるだけに、その基準となるバランスシート作成は必須の条件になると思います。
３点目は、住民が行政サービスに対してどれだけの対価を支払えば財政の持続可能性が維持されるかを示せるということであります。公会計では、資産から負債を引いたもの、つまり資本に当たりますが、これを正味資産と表現しております。この正味資産は、世代間の負担の公正さを意味すると言われております。公共施設を建設したとき現金で賄えば正味資産は減少しませんが、借り入れで賄うと負債がふえるわけですから、差し引き正味資産はその分減少し、後世代へ負担を先送りすることになります。でき上がったバランスシートの役割は、以後、財政の持続可能性の維持の指標になり、県民の財産である資産の管理に活用できます。
ことし「文芸春秋」に載っていました我が国のバランスシートの試算では、マイナス900兆円という正味資産でありました。この数字が正しいかどうかは別として、我々が後世代にいかにしてツケを回さないかの指標になると思います。ツケ回しの大きい事業は、このバランスシートを資料として、そのときの議会なり住民が判断することになります。
以上のような観点から、バランスシート導入を提言いたします。
そこでまず、知事の言われる体質改善とは何か、あわせて、知事の個人的な感想でも結構ですから、バランスシート導入の御感想をお伺いしたいと思います。
また、導入の問題点があれば、導入を検討する委員会など、導入の是非を検討する気持ちはないか、お伺いいたします。
次に、倉安川改修について伺います。
倉安川は、岡山市内の一級河川でありますが、いわゆるレベルの川であるため長年浸水の害に悩んでまいりました。平成８年には促進期成会も誕生しておりまして、現在は国の補助事業により改修が進められております。旭川のある西からは岡山市が、また百間川のある東側からは県が局部改良工事を鋭意進められていますが、御多分に漏れず、この事業も財政難の折から、進捗状況は地域住民の期待するほど上がってはおりません。
先日の台風18号など大雨による浸水のおそれのあるときには、住民は大変心配をするわけで、一日も早い整備をお願いしたいのですが、この東側の県が受け持っておられる部分の工事の進捗状況と今後の見通しについて、土木部長にお伺いいたします。
次は３点目で、幼稚園における預かり保育について伺います。
全国の保育所待機児童の解消を初めとして、少子化にかかわる保育、教育等に関する臨時特例交付金が出ます。いろいろな取り組みがなされておりますが、幼稚園における預かり保育等実施のための環境整備なども交付対象になっております。
そこで、所管は違うと思いますが、１次申請ではどのくらいの申請が上がってきているのでしょうか。
次は、少子化対策の交付金は施設や設備の整備ですから、人の配置の問題が残ります。人の手当てとしては、雇用対策として緊急雇用対策事業が予算化されておりますが、この事業ではどのように配慮されているか、お伺いいたします。
そして、今回の交付金事業は、平成13年度まででありまして、いわゆる呼び水的な措置であります。預かり保育はモデル事業などが実施されておりますが、これからはどのようにされますのか、あわせて教育長にお伺いをいたします。
最後に、親学について伺います。
聞きなれない言葉でありまして、親業とかいう言葉はございますけれども、こういった言葉はないかもしれませんので、あえて子育てに関して親が学んでおくことという、このような程度の定義にして使わせていただきます。
さて、青少年の非行、登校拒否、いじめ、いわゆる学級崩壊など、大人たちの心配とは裏腹に、子供たちの世界はますます手の届かないところに行ってしまっているのではないかと、不安が募る一方であります。私も、子育てをし、ＰＴＡや保導協議会など、地域の活動を通じまして感ずることは、子供が変わっていく直接のきっかけは確かに学校の教師や友人たちとの人間関係などでありますけども、そのきっかけに対する本人の対応能力といいますか、その行動原理はやはり生まれ育った環境とか親のしつけの影響を大きく受けているのではないかと思います。カウンセリングなどでは、必ず家族や過去の体験を一つずつ解きほぐしながら、いわゆる子供の中に潜むトラウマ――心の傷でありますけども――を探り当て、根本的な治療がなされてまいります。これには大変根気が要り、また時間のかかる作業であります。子供の問題に対策は講じられておりますけれども、事態は深刻になってきております。子供のかがみであるはずの大人社会の責任や受験戦争の変革など抜本的な取り組みが急がれるところではありますが、やはり中心になるのは家庭の教育力であり、正しい育て方というものがあるのではないかと思っております。
私自身も、大方子育てが終わるころになって、あのときはこうすればよかったなどと気がつく一人でありますし、もう少し早い段階で子育てのノウハウといいますか、人間の発達段階における的確な助言の仕方とか子供の発信しているものに上手に対応してあげる力とか、まさに子供が健やかに、伸びやかに成長できるようにしてあげればよかったということが反省であります。私は、子供の問題は、子供をどうこうするというのではなくして、大人の教育が先決問題に思えて仕方がありません。
最近は、核家族化のために孤立した母親が相談する人がいなくて子育てに悩んでいるケースがふえております。また、子育ては母親だけの責任ではありません。父親が子育てから逃げているケースもふえており、父性の復権ということが言われますように、父性的なしつけが不足していることも指摘をされております。また、過保護と言われますように、親に愛情があるからといっても必ずしも子供に的確な対応ができているとは限りません。
このような家庭という基盤の確立なくして、事が起こってからの、いわゆる対症療法では困難は長引く一方であると思います。親として子供に対して的確なアドバイスをするために、何らかの形ですべての人に親学を学ばせる必要があると思っております。親になる以上、人間の人格形成の発達はどういうものか、そして、その人間の発達段階に応じた接し方ということを学ぶ必要があるのではないかと重ねて強調したいと思います。
今は幼児、児童虐待が問題になってきており、家庭へのかかわり方が大きな課題になってきております。この親のカウンセリングに対する第三者がどのようにかかわっていくかという位置づけは大変難しいとは思います。そこで、スクーリングなどのような方式で、どこかの段階で全員が親学なるものを学ぶ機会が必要な段階に来ていると思います。
岡山市では、出産前にパパ・ママスクールなどを実施しておりますが、父親が、おふろへの入れ方などを学ぶことができる大変好評な事業を行っておりますけども、これは保健の観点からであります。また、母親学級などにも鋭意取り組んでおられますけれども、これは関心のある一部の方のみの参加に終わっております。
私は、妊娠をして母子手帳をもらうときに、両親そろってこの親学を講習するのも一つの方法と思っております。さらに、もう一歩早い段階で、高等学校の授業などに時間はとれないものかと思っております。
以上を踏まえまして、ぜひとも必要なこの事業、まず知事の御感想をお伺いしたいと思います。
次に、教育長の御感想とこの高等学校の授業への導入についての御所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

知事（石井正弘君）
公明党の吉田議員の質問にお答えをいたします。
バランスシートの導入についてでございますが、まず、県財政の体質改善とは何かというお尋ねでございます。先般公表いたしました試算におきますと、財政再建団体への転落回避、このめどは立ちつつあるものの、これは財政健全化債とか、あるいは退職手当債などの臨時的歳入対策を視野に入れた上での見通しということで発表させていただきましたが、視野に入れるということは、これを最大限使っていけば何とか財政再建団体の転落は回避できるのではないかと、こういうことで申し上げたんですけれども、こうした臨時的歳入対策、個々に申し上げてみますと、例えば財政健全化債でありますけれども、これは建設事業の財源として認められております通常の充当率、起債として認められる充当率を超えて追加発行する県債でございます。いずれにいたしましても、これは臨時的な、その行財政改革の効果を見て特別に借金の枠を認めようという制度でございます。
それから、退職手当債とか、あるいは特定目的基金からの借り入れ、この問題について御説明申し上げますと、これもやはり退職手当債ということで、人件費の削減ということに見合う、そういう特別の起債でございますし、特定目的基金からも借り入れ、これも借金ということでございますが、いずれもこれ２つは資産形成につながらない借り入れですね、すなわち建設事業債と違って資産形成につながっておりません。先ほどバランスシートのお話がございましたけれども、こういった性質のものでございまして、こういった対策に依存するということは、後年度における財政の負担、借金をしたものの返しということが出てまいりますから、後年度における財政負担を増加させるということになりまして、財政の硬直化を招く危険が非常に高いわけでございます。したがいまして、中長期的にはこのような対策に依存をした財政の体質を改善しなきゃいけないと、このように考えておりまして、それはすなわち臨時的歳入対策に依存している体質、これから脱却するということでございまして、そういった臨時的な歳入対策からの脱却が必要であるということが大変重要な問題になってくるわけでございます。今後の本県の発展に向けました諸施策、これにより柔軟に対応していくようなそういう財源を生み出す必要もあるわけでございまして、今後とも積極的に行財政改革を推し進めまして、県財政の健全化に努めていかなければならないと考えております。
バランスシートの導入についての見解でございますけれども、県の財政状況をあらゆる角度から県民の皆様方にわかりやすく説明をするということは大変重要な問題でございますし、そういった意味で、県が持っております財産の保有状況であるとか、あるいは今後支払っていく負債の状況、こういったようなものを比較をしたバランスシートをつくってお示しをするということは、新しい一つの方法、手法ということで、これは意義あることと私は考えております。
一方、最近、このバランスシートにつきまして、幾つかの地方公共団体におきまして研究とかあるいは試行がなされているところでございますけれども、これを見ますと、その作成手法はまちまちでございます。他の地方自治体との比較検討ができないという状況にあるわけでございます。例えば、道路等の社会資本について、これを資産の中に組み入れるのかどうかということも、実はこれはまちまちでございますし、それから、県が費用負担をいたしました国の直轄事業ででき上がった道路とかあるいは河川改修、さらには市町村事業に県が補助をいたしましてでき上がった市町村の資産、公共的な事業でできた財産、こういったものをどのように扱うのか、入れるのか入れないのか、それから資産ごとの減価償却のあり方、この減価償却をするのかしないのか、公共的な事業でありましても、何年かたちますと当然またこれをつくりかえなきゃいけないという問題があるわけですけれども、その減価償却を入れるのかどうかということについても実は取り扱いがさまざまでございます。そういったようなことでございまして、もうしばらく国等の検討状況を見ながら研究を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
委員会を設置して検討してはというお尋ねでございましたけれども、ただいま申し上げましたとおり国においての検討状況、現在バランスシートの標準的な作成手法の検討がなされておりまして、本年度末には中間的な取りまとめが行われると、このように伺っているところであります。この作成をすることの一番重要な意義は、他の公共団体の比較検討ができるということに一番大きな意義があり、もちろん職員の意識改革とかさまざまな効果もあるわけでございますけれども、こういった動向を踏まえますと、現時点で独自に検討していくよりも、こうした国の基準づくりの検討結果が間もなく出ようとしておりますので、その検討結果を踏まえまして、他の公共団体との比較分析ができる形でのバランスシートの導入、こういったことを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
最後に、親学についての感想というお尋ねでございます。
近年、基本的な生活習慣とかあるいは社会的な規範を身につける場であります家庭の養育機能の低下の問題が言われているわけでございます。そういった中、県がつくりました「おかやまいきいき子どもプラン」の中におきましても、家庭の役割というものの重要性を位置づけをしているところであります。
母親学級とかあるいは各種の相談事業などを進めておりますけれども、この状況を見てみますと、やはり、ともすれば母親中心にこういった事業がなりがちでございます。しかし、考えてみますと、育児をしない男性は父親とは呼ばないというふうなテレビの政府広報もございましたけれども、これからはやはり家庭における男女共同参画社会、この観点から父親が積極的に育児というものにかかわっていくという、共同で育児をしていくということ、これが何よりも大切なテーマなのかなというふうに考えております。
親と子ということでの関係で、子育てについてのお話でございますので、実は故事あるいはことわざというものを見てみました。親と子が出てくることわざでございますけれども、もちろんたくさんあるわけでございまして、「親の心子知らず」とか、あるいは「子の心親知らず」と、こういったものもございましたし、「子を持って知る親の恩」というようなことわざもございます。もちろんいろいろございまして、「親子の中でも金銭は他人」であるとか、あるいは「親の因果が子に報い」と、こういったようなもちろんことわざもあるわけでございますが、いろいろある中で今回の御質問に関係あると思われるもので申し上げますと、「子は親を映す鏡である」ということわざがございます。それから、「子は親の背中を見て育つ」ということわざがございますけれども、こういったことから見ますと、やはり親の役割というのは大変これは大きいということが言えるわけでございます。そして、子育てを通じて親自身が学んでいくということも極めて多いのではないかというふうに考えているわけでございます。
私は、青少年健全育成週間の中で、「家庭は子供のホームグラウンドです」というふうに申し上げました。お子さんたちは家庭の中に温かいそういう家庭を求めていらっしゃるわけで、そこで親子のコミュニケーションをしていかなきゃいけないと思いますが、私は「心のキャッチボールをぜひしてください」というふうに訴えたことがございます。そういったことからいたしましても、何より大切なことは、子供は愛情に満ちた温かい家庭環境の中で育てられることが大切なことであると、このように私は考えておりまして、親学についての感想ということについて、私の感じを申し上げた次第でございます。
以上でございます。

土木部長（森永教夫君）
お答え申し上げます。
倉安川の改修についてでございますが、倉安川は百間川と旭川を結ぶ延長約6.5キロメートルの一級河川であり、そのうち百間川右岸から約１キロメートルを岡山県が、また残りの旭川までの約5.5キロメートルを岡山市が改修しているところでございます。県が施行しています約１キロメートルの区間は、用地買収を完了後、平成９年度から本格的な工事に着手し、本年度末には百間川右岸から市道海吉84号線の本村橋付近まで整備を進めることにしてございます。平成14年度にはこの区間の概成を図るよう努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。

教育長（黒瀬定生君）
お答えいたします。
まず、幼稚園における預かり保育についてでございますが、少子化対策特例交付金につきましては、幼稚園における預かり保育等実施のための環境整備といたしまして、２市４町で約5,000万円の申請があったと聞いております。
また、緊急地域雇用特別基金事業といたしましては、５町から３年間で約2,700万円の計画が上がっております。
平成14年度以降の対応につきましては、幼稚園における預かり保育は設置者の判断で行うことでありまして、現段階では県としての財政的助成は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
次に、親学についてでございますが、家庭において、子供の健やかな成長を願い、親がその責任を果たすことはすべての教育の出発点でございます。しかし、社会の変化の中で核家族化が進み、地域での人間関係が希薄化して、これまでのように子育ての知恵を得る機会が少なくなって、子育てに不安を持つ親がふえている状況でございます。このため、県教育委員会では、子育てに関する親の不安や悩みにこたえる電話相談を行っておりますほか、本年度からモデル事業といたしまして、乳幼児健診の際に家庭教育学級を行うなど、学習機会の提供に取り組んでいるところでございます。今後とも、このような事業を実施いたしまして、多くの親が、子供の成長に合わせたかかわり方について学習する機会を提供してまいりたいと存じます。
最後に、高等学校での教育についてでございますが、現在高等学校では、男女がともに学ぶ家庭科の授業などで、乳幼児を持つ親の話を聞いたり、視聴覚教材を利用して乳幼児の生活習慣や接し方を学んだりするほかに、一部の学校では生徒が保育の体験をするなど、子供の健全な成長に果たす親の役割の重要性について学習しております。
また、新しい学習指導要領では、乳幼児や小学校低学年の児童との触れ合いや交流の機会をふやすように示されておりまして、今後、高等学校においてこのような体験活動を充実させまして、親となる者としての自覚や実践的態度を身につけさせるよう取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。

１番（吉田政司君）
いましばらくよろしくお願いいたします。
今のバランスシートの件ですけども、知事の御答弁で確かに課題はいっぱいありますので、難しいことはよくわかっております。けども、ただ他県との比較でという、そういった位置づけで考えておるような御答弁でしたけども、先ほど質問しましたように、むしろ当面はコスト意識といいますか、この辺の観点が大事であるからということで質問をしたつもりです。
昨日の草苅さんの質問とか、大型プロジェクトについては全く思ってるのと同じことを今検討されてるという話がございましたけども、どの部門をそうするかは別として、それは今後の課題として、まずはそういった行政評価の上からのコスト意識をきちっとするという、そういった点でとらえていただかないとですね、他県との比較だけでは十分ではないと思います。
それから、あわせまして、昨日の大型プロジェクトではございませんし、今回は取り上げておりませんけども、行政評価という観点からいきまして、まずコストを計算して、実はその上は今度は政策評価といいますか、そういったものもぜひ指標として取り上げていただきたいわけですけども、こういった県民に、また議会にわかる形で表現していただかないと、個別にいろんなもの出されても比較検討が実質できなくて、従来の健全財政論議に終わってしまうという、こういった点があると思いますので、その点も指摘しておきたいと思います。
そういった意味で、ぜひ昨日のそういった事務事業評価の見直しということを、すべての県財政全体へ反映すべきであると思いますけども、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
それから、いわゆる親学についてでありますけども、先ほど申し上げましたのは、教える内容は、確かに人の家庭にとやかく言う筋合いではないと、こういった議論でありますから、なかなか難しいのはよくわかっておりますけども、事が起こった後からカウンセリングをすると、これには非常に費用と時間がかかりますので、できるだけ早い段階で手を打つ必要があるという意味で申し上げております。しかも、これも途中で申し上げましたけども、希望者だけとか、そういう意識のある方だけじゃなくて、全員にそういった場面をつくる、機会を与えるということが大事であると、こういった意味で質問いたしましたので、これは今後の検討課題としてぜひ研究をしていただきたいと思います。
以上、１点だけ質問いたします。

知事（石井正弘君）
バランスシートの導入についての再質問でございます。
他県との比較についての話を申し上げたんですけれども、もちろんその中でも申し上げたとおり、職員の意識改革、コスト意識ですね、これについてももちろん大きな効果があるということは、もちろん私も意義深いことであるということで、そのように考えております。
しかし、コスト意識のためということでございますけれども、実はこれを導入しようとしたら大変な労力が要ります。もちろんお金も要ります。そういう面でのコスト意識ということもまた必要でございまして、実は他県がいろいろ導入しているのを聞いてみましても、正直言ってさまざまな意見がございますが、実際にやった人たちの意見を聞いてみると、果たしてこれをやったことがどれだけ意義があるのかという疑問を持っておられる方が非常に多いという調査を我々もしておりまして、それらを踏まえますと、国全体で、自治省が研究会を開いてもう間もなく一定方向を出そうという直前まで来ておりますので、もう目の前でございますから、後年度の動向を見て、それを受けて検討するというところで考えればよろしいのではないかというぐらいに今御答弁を申し上げたわけでございまして、コスト意識等の話の非常に有意義であるということを私は決して否定しているものではないわけでございます。どうか御理解をいただきたいと思います。
それから、政策評価についてのお話がございましたが、これも、今自治省においても勉強されておりますし、他県でもいろんな動きがございます。私どもは事業評価システムということで、大規模な施設についての建設事業について、他の県にないああいう数値を使って比較検討する、そういうシステムの導入を今間もなく発表するという段階まで来ておりますけれども、そういった先進的な取り組みをしているわけでございます。もちろん、政策評価を県政全般について検討していくということの重要性、これも私は十分認識をしておりますので、そういった点は引き続き勉強していきたいというふうに考えております。
以上でございます。