吉田政司のページ

○副議長（楠木忠司君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、順序に従いまして吉田議員。

◆（吉田政司君）
本日もあと二人でありますので、いましばらくのおつき合いをいただきます。
今回は景気の回復と岡山市、まちづくりと活性化、また行政評価の観点から質問をしたいと思います。
まず初めに、財政問題から入ります。
今回の市長の所信表明の中の岡山操車場跡地公園（仮称）にかかわりまして、計画を一時中断した理由の１つに厳しい財政状況に直面していることを上げておられます。最近、いつもこのように言われ、この場でも何回もお伺いするのですが、すっきりと納得ができません。財政的に厳しいから今後土地の買い戻しやら建設費など、これから約300億円ぐらいでしょうか、こういった事業を進めることは難しい、だから中断しているというのであれば、もはやこの事業と同規模の新しい事業は危険水域に入っているのだから、実施は難しいことになります。もしくはこの事業よりも優先すべき事業がほかにあるということなのでしょうか。
そこで１つ、財政的にはどのように厳しいのか、目に見える形の指標は幾らの数字になっていて、問題はここですけれども、その数字がどのような意味を持っているのか、この解釈をお伺いしたいと思います。
市長がさっきおっしゃった「ＰＬＡＮ・ＤＯ・ＳＥＥ」の「ＳＥＥ」の部分だと思います。
２番目に、さらに優先すべき事業があれば何か、お伺いいたします。
各種財政関係の指標の数字について、一般的な解釈はよくお聞きしていますので、もし危険水域に入っているのであれば、もしくはこれから入りそうなのであれば、例えば起債制限比率は何％以下に抑えるとか、経常収支比率は何％を超えないようにするとかなど、岡山市としての基準を明確にし、今後の計画の物差しにすることによって歯どめをつくっておく必要があるのではないでしょうか。その範囲内で政策を精査していく。バブルの後遺症で、金は幾らでも調達できるというまぼろしが、まだまだ頭の中から抜け切っていないのではないでしょうか。この発想を変えれば行財政改革なども必然的に進んでいくと思います。必要であるというだけでごり押しをしていくと、結局行き詰まってしまいます。自治体はつぶれるわけはないからそのときはそのときで考えればよいという考えでいいのでしょうか。
以前質問でも申し上げましたが、もし不測の出来事が起こったときにどうするのでしょうか。
例えば、絶対に起こってもらっては困るのですが、さきの阪神大震災のような災害があったときどうするのか。これは財政がよかろうが悪かろうが、絶対に最優先の対応が必要になります。幾らかのゆとりは常に残しておくことが用意周到ということではないでしょうか。このような歯どめとしての指標をつくるお考えはないのか、お伺いいたします。
２番目に総合経済対策の効果はどうかについてお伺いします。
公共工事を増額して景気不況の対策が進められています。景気の立て直しには公共事業といいますが、果たして効果は出ているのでしょうか。景気対策として事業の前倒しなど努力をしていると思いますが、どれくらい実行できているのか、またその後効果は出ているのか。特に各種指標の数字があればつけ加えて御説明をお願いいたします。
それから、景気問題では相変わらずの貸し渋りの問題があります。ある方に伺ったのですが、今の状況では、民間企業もリストラをせずにはいられない状況に追い込まれています。具体的なリストラといえば３つしかないと言われてました。１つは、いっそ会社を廃業してしまう。２つ目は、人員整理をする。３つ目は、しかし大切な社員であれば簡単には首が切れません。その社長さんは１人も首にすることなく、給料を社長以下皆でカットし、この不況を何とか乗り切ろうとしています。
　そこで、銀行はというと、とっくに顧客を見捨てていますから、借り入れは政府系の金融機関に行かざるを得ません。例えば、信用保証協会なども融資枠は広げてはいますが、保証条件は大変シビアになっています。担保、保証人は貸し付けのイロハかもしれませんが、このように全国的な構造的な不況になりますと、今までどおりの常識的なことではとても乗り切れません。国会では長期信用銀行に公的資金導入が進められていますが、このような銀行の救済には疑問を感じています。その銀行のもとにある顧客はどうなるのでしょうか。銀行が助かっても顧客である中小企業が倒産すれば、まさに「一将功成りて万骨枯る」であります。
そこで、担保も保証人もない中どうするのかが今問題なので、審査機関はそれこそ専門家をそろえているのですから、企業の計画等を十分に吟味して、まじめに、真剣に取り組んでいるところには融資を断行して、ともに生き残っていくという配慮が今こそ必要ではないかと思います。このような配慮と長銀への公的資金導入と一体考え方がどう違うのか疑問に思っております。
そこで、中小企業を所管する当局としてどのように思われますか。また、先般の日経の新聞報道によりますと、通産省の方も貸倒率の引き上げとか、保証条件の緩和、融資基準の緩和等を打ち出しておりますけれども、この関係当局に早急な緩和の実施を要望していただきたいのですが、御所見をお伺いしたいと思います。
３番目に、まちづくりと交通政策についてお伺いいたします。
まちづくりにおける行政の役割は、交通網の整備が第一だと思います。これからは車の規制や交通弱者の利便を優先させた交通対策が必要になってきていると思います。このような中で、路面電車の延伸計画が進められていますが、路面電車はまだ市内中心部だけの問題であります。道路渋滞の解消など道路建設や整備の対応は限られた予算を考えるとき、「百年河清を待つ」ことになります。計画のための計画になっているゆえんでもあり、市民には何の実感もありません。市域全体を対象に市民全体の利益や効果を考えるとき、バス路線の変更で公共交通網の立て直しをする以外に方法はないと考えます。
私は高齢者の方々の要望では、バス路線の不便さではやはり公共施設や病院への通院が最も多いように聞いております。このような福祉施設の巡回型路線づくりが高齢者や子供たちの移動性を高め、人の動きが活発になるところに活性化が出てくると思います。
そこで、このような考え方をどう思われるか、まず御所見をお伺いいたします。　もちろん当局も鋭意この問題に取り組まれているところでありますが、何分にも進捗が遅いことであります。理由も民間会社の乗り入れ数が多く、過去多くの人たちが取り組んできたけれども、その調整は大変困難をきわめることも伺ってまいりました。しかし、これからの岡山市の活性化を考えるならば、何よりも優先させる事項であると私は確信しております。バス会社との対話のテーブルを真剣に整える必要があると思います。御所見をお伺いしたいと思います。
次に、給食に地場のものを。
地域エゴとは申しませんが、できるだけ食糧などは地域での自給体制ができていることは、世界の食糧事情を考えるとき大切な問題であります。さらに、岡山市の景気対策をどうするかは昨今の関心事でもあります。できるだけ多くの業者が公平に学校給食に貢献できるようになっているのだろうかと思っております。このような考えから、必要なものは地域で調達できる仕組みを日ごろから構築しておく必要があろうかと思います。
そこで１つ、このような観点から質問したいと思いますが、学校給食に地場のものはどれくらい利用されているのでしょうか。
２つ、食材はどのような観点で決定しているのか、その選択の方針をお伺いいたします。
また、３点目、仕入先の選択はどのような方針でされているのでしょうか。
４点目、それから最初に私が申し上げた観点から現在の不況を考えるとき、さらに地元の食材を利用していく必要があると思いますが、今後どのように検討されるのか、お伺いしたいと思います。
最後に、「心の教室相談員活用調査研究事業費」についてお伺いします。
この２学期から「心の教室相談員活用調査研究事業」が始まりました。各中学校では相談員を人選し、空き教室などを利用して相談コーナーを設置しております。私の知っている中学校でも、この夏休みにＰＴＡや校長先生と協力して開設準備をしておりました。事前に相談員の講演会を開いたり、ＰＲもしっかりとしておりました。２学期になって早速教室を、恐る恐るのぞく子供たちが出ているそうで、まあまあの滑り出しをしております。子供たちもまだ相談員との距離をはかっているようですが、次第になれてくるのではないでしょうか。
そこでまずお伺いしたいのは、この事業のねらいは何か。特に、既にあるスクールカウンセラーとの違いがどう違うのか、対比しながら説明をお願いしたいと思います。
２点目は、岡山市は現在各種事業の効果や成果を行政評価の手法でチェックしようとしております。この点、教育問題は成果を上げるには時間がかかることが多く、難しいこととは思いますが、何をどのように成果として考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
最後に、この事業は一応半年間の予算のようですが、大変よい制度であると思っております。試行錯誤しながら実効性のあるものに育て上げていくことが大切ではないかと個人的に思っております。この意味から、調査研究で終わらせないで、その後の予算も存続させるべきと思いますが、国の意向などどうか、お伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。

○副議長（楠木忠司君）
当局の答弁を求めます。

◎市長（安宅敬祐君）
吉田議員の個人質問に対しまして御答弁申し上げます。
まず最初は、岡山市操車場跡地公園に係る所信表明に関連して財政が厳しいというふうに申し上げておりますが、どのように厳しいのか、指標は幾らで、その意味は、またその公園事業に優先すべき事業はあるのかというお尋ねでございます。
地方公共団体の財政状況を説明する指標として、さまざまの指標が既に出されておりまして、実質収支比率、公債費比率、財政力指数、経常収支比率、その他いろいろございます。その中の一つの指標で、平成９年度決算について申し上げますと、まず財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率では81.5％でございます。通常、70％から80％の範囲に分布するのが望ましいとされておりまして、そういう意味では、都市にあっては80％を超える場合は危険水域にあると言われております。
また、地方債の許可制限に係る指標である起債制限比率につきましては、平成９年度決算で申し上げまして12.9％でございます。国の地方債許可方針によりますと、20％以上の地方公共団体は一部の起債について許可を受けられなくなるとされております。こうした指標をもとに本市の財政状況を見た場合は、平成９年度まではおおむね健全な財政は保たれてきたと考えております。
しかし、扶助費、公債費といった義務的経費は今後も確実に増加するものと考えられ、さらに現下の経済状況を考えた場合、地方税、地方交付税等の財源確保はなお一層難しくなると予想されることから、今年度以降、厳しい財政状況に直面していくこととなるものと考えております。
優先すべき事業は何かとの御質問でございますが、この岡山操車場跡地公園（仮称）の整備を一時中断しましたのは、本議会冒頭の所信表明の中で申し上げたとおり、今申し上げましたような厳しい財政状況と、サッカー場もできる競技場の整備に対し市民に意見がいろいろあるということを踏まえてのことでございます。
新規事業につきましては、その優先度について厳しい選択をしなければなりませんが、新産業ゾーンの整備、次期最終処分場の確保、サンスクエアおかやま関連事業、ＪＲ宇野線連続立体交差事業、中高一貫校の整備など学校の整備、地区図書館、当新田温水プールの整備など、既に事業に着手しているものや目標年度が決まっているもの、地域の活性化の観点から早期に事業効果が期待されているものなど、第四次総合計画の実施計画に掲載されているものについては特に優先して取り組む必要があると考えております。
次に、危険水域に入っているならば、あるいは入りそうなのであれば、起債制限比率とか経常収支比率の上限を岡山市独自の基準を設定して、今後の計画の物差しにしてはどうかという御質問でございますが、今後とも円滑な財政運営を進めるためには各種財政指標の動向には十分注意していかなくてはならないと考えております。
本市独自の上限値という御提案でございますが、これはいろいろな観点から、長い歴史の間に自治省等におきまして一つの明確な財政指標といったようなものが設定されておりまして、それにある意味では近づかないようにというようなこと、またそれを基準に考えるということが私どもの物差しになっております。したがいまして、その物差しが既にいろんな観点から決まっておりますので、独自に、それよりまたさらに、例えば上限値を低くするとか、そういうようなことは考えてはおりませんが、各種財政指標において、一般的に言われている適正値や主体的な財政運営に制限を来すこととなる基準値等十分踏まえながら、今後とも健全財政を維持する観点に立ちながら、また各指標の数値が適正に推移するかどうか、そういうふうなことに十分留意しながら財政運営を行ってまいる所存でございます。
なお、その他の御質問につきましては担当局長の方から御答弁させていただきます。

◎財政局長（服部輝正君）
総合経済対策の効果について御答弁申し上げます。
公共工事の増額の効果が出ているか、事業の前倒しについてどのくらい実行できているかとのお尋ねでございます。
国は、今日の長引く景気低迷状態からの早期脱却を図るため、本年４月には総額16兆円に及ぶ総合経済対策を決定したところでございます。本市においても、この国の景気対策に呼応する形で、去る６月議会では総額44億円余の経済対策関連の予算措置を行い、さらにこの９月議会においては総額31億円余の経済対策関連の予算案を提出させていただいているところでございます。
こうした中で、景気の立て直しに公共工事は果たして効果があるのかとの御質問でございます。
国では、当該総合経済対策の経済効果として、今後１年間で名目ＧＤＰを２％程度押し上げるものと試算しているところでありますが、本市の経済対策による経済効果については、現代の経済活動が地域を越えて行われている状況の中で、地域的な経済効果を具体的な形で算出することは困難であります。しかしながら、本市における公共事業等に係る事業費は６月補正予算後の現計予算で約1,090億円余となっており、これらの財政支出の影響が今後次第に地域経済にも波及していくものと考えております。
次に、事業の前倒しに係る御質問についてでありますが、本市では去る５月、上半期81％の契約前倒しを決定し、現在ではその達成に向けて鋭意努力しているところであります。８月末現在、契約締結率は54.2％となっており、前年度同月に比較して６％アップの契約締結率となっております。
なお、この契約前倒しによる効果については、公共工事の施工による効果と同様に具体的な数値でもって明らかにすることは困難であると考えておりますが、契約締結の前倒しにより関連産業の経済活動がそれだけ促進され、ひいては経済の活性化に大きくつながるものと考えております。
以上でございます。

◎経済局長（松本輝夫君）
全国的に構造的な不況のため、保証協会など審査機関は企業の計画を十分吟味し、ともに生き残っていくという配慮が今こそ必要なのでは、関係当局に要望していただきたいという御質問にお答えします。
景気が低迷する中で、売り上げの減少から運転資金を必要とする企業が増加し、また一方で金融機関も新たな不良債券の発生を回避するため、信用保証制度の利用を求める傾向が強まっているところであります。このため、岡山県信用保証協会の保証承諾への期待は各方面から高まっており、市といたしましても、４月８日付文書により、融資制度の一層の活用と適正な審査をお願いいたしたところであります。
御指摘の経営内容の審査につきましては、一部の金融機関からは従来に比べ弾力的になってきたとの声も耳にいたしますが、国においても現在の保証制度のあり方を見直し、債務超過や不正行為などがなければ原則として保証を認める方式の検討がなされているようであります。
市といたしましても、今日の厳しい経済状況を踏まえ、真に中小企業の育成につながる適正な配慮がなされるよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎都市整備局長（石塚昌志君）
まちづくりと交通政策について、岡山市の活性化においてバス路線の変更など公共交通網の立て直しは重要な課題であると考えております。しかし、規制緩和の流れの中でバスをめぐる情勢は大きく変化していることから、これからの総合的な都市交通のあり方の中で検討してまいりたいと考えております。
また、その検討の中で、必要に応じて市内各社との対話のテーブルなどについても考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。

◎教育長（戸村彰孝君）
吉田議員の御質問にお答えいたします。
まず、給食に地場ものをという御質問でございます。
地域での自給体制の確立と岡山市の景気対策の面からも、必要なものは地元で調達できるのが望ましいんではないかということからの御質問でございまして、私どもも同感でございます。岡山市の学校給食の副食材につきましては、新鮮で安全なものを安価に安定的に供給することが重要な要件となっておりまして、財団法人岡山市学校給食会を通して可能な限り県内産の食材を確保し、各学校へ供給しておるところであります。なお、米飯用の米はすべて県内産であります。副食に使っております野菜は、現状で地場産業の育成も視野に入れながら、レンコン、コマツナなど15の品目につきましては、大半が岡山市内の産物であります。その他の10品目につきましては、岡山市以外の県内産のものであります。どうしても県内で入手できないものにつきましては、県外産を使用いたしております。
次に、学校給食用物資の選定に当たりましては、物資選定委員会を設けておりまして、この中で食品添加物などは、厚生省の定めた基準に照らして、より安全性の高いもの、添加物のより少ないものなど、安全性、経済性、また栄養面等に関して審査をいたしております。それと同時に、産地、納入経路等の確認も細かく行っておりまして、新鮮なものを安価に、安定的に供給するように努めております。
また、給食用物資の納入につきましては、納入希望がある業者を公募いたしておりまして、岡山市学校給食会へ登録希望申込書を提出していただく、そして納入業者選定委員会を経まして、登録をされた業者から一括購入をする仕組みになっております。
以上のことから、今後も可能な限り地場産の食材を優先確保してまいりたいと考えております。
次は、ことし２学期から始まっております「心の教室相談員活用調査研究事業」についてのお尋ねにお答えいたします。
このねらいは、生徒が悩みなどを気軽に話せ、ストレスを和らげることができる第三者的な存在となり得る者を生徒の身近に配置し、生徒が心のゆとりを持てるような環境を提供することであります。その職務は、生徒の悩み相談・話し相手、地域と学校の連携の支援、学校教育活動の支援等であります。
スクールカウンセラーの職務につきましては、問題や悩みを持つ児童・生徒への相談活動、また問題や悩みを持つ教職員や保護者に対する助言とか援助などでありまして、スクールカウンセラーの方が児童・生徒の臨床心理に関してより高度な専門性を持っておるわけであります。
それで、次はこの心の教室相談員のこの事業をどのような成果として考えていくのかと、評価をどうするのかと、こういうお尋ねでございます。
この事業の成果として期待されることは、相談活動の効果として、中学生のストレスが少しでも解消されていくということにあるわけであります。
評価の方法としては、生徒自身の評価が第一だと思っております。それに、先生方や保護者の観察評価も側面的に取り入れながら、総合的にその効果について判断する必要があると考えております。
次に、この事業について国はどう考えておるのかということでございますが、これは今年度からの年度中途におきます新規事業でありますが、文部省としてもその成果を期待しておりまして、来年度も事業を継続する方針であります。そして、来年度の文部省予算概算要求の中にも、中学校の心の教室への相談員配置が盛り込まれておると伺っておるところでございます。以上でございます。

◆（吉田政司君）
再質問させていただきます。
財政問題は本当に難しくて、平成９年度は健全財政で来ていて、その後厳しい状況になっているということで、よく意味がわからないんですけれども、ある面で市民にかかわっているというふうには評価をしていいのかということになります。
ただ今後、先ほど市長が御答弁されてました、既にスタートをしている事業で精いっぱいであれば、さらにその後に来るものはどうなるのかなと、そういうゆとりがあるのかなという、この辺はどう見ていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。もうこれ以上多くの事業はできないというふうに判断されているのか。もう少し数字といいますか、素人でもわかりやすいような形の資料が出てこないとなかなか判断がしにくいわけで、この辺ですっきりしない状態が続いております。
それから次に、公共事業の効果にしましても、要するにこの行政評価ということになってきますが、金をどれだけつぎ込んだということは答弁でしょっちゅう出るわけですけれども、要はそのつぎ込んだ金がどういうふうに生かされているのかということが全くないわけです。それを今後行政評価として形にしようとしているのですが、余りにもそういった認識が、質問のトリのときに伺っていてもないわけですね。
それから、先ほどの行革の方も大綱が今年度中にでき上がって、来年度からは多分具体的に評価っていうものを導入していくわけですけれども、相当しっかり職員の方挙げて勉強を今からして、行政評価というものに対応できる頭の切りかえをやっていただかないと、とても来年からこういう発想を転換していって、それで効果のある仕事ができるかということは非常に疑問に思っております。この辺は、先ほど市長も「ＰＬＡＮ・ＤＯ・ＳＥＥ」の「ＳＥＥ」がないということでおっしゃっていましたんでそのとおりだと思いますので、これは要望にかえておきたいと思います。
それにしても、景気の問題にしてもそうですけれども、結局、具体的に岡山市の中小企業を守っていくとか、そういったものに対する具体的な物差しを持ってないわけで、その点からも景気対策というのが十分できているのかということについて非常に疑問に思います。この意味からも、我が会派の内田議員から先ほど質問がありましたように商品券方式でもって新たな個人消費の喚起を促すと、こういった政策を決断していただきたいと思います。
先ほどの、疑わしいものは手をつけないといいますか、そういった発想と同時に、この際いいと思うものにはとにかく手をつけるという、こういった考え方もあると思いますので、ぜひこの辺は……。これは通告しておりませんので要望にかえますけれども、我が会派は、これから次から次へ同じ質問を展開していくと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
それから最後に、心の教室でありますけれども、今の教育長の生徒の評価が大切であると、非常にいい答弁だったと思います。私は、できれば今子供たちに何かを諭してやるといったふうな政策は余りもう意味がないと思います。今回のこの心の教室を私が評価しているのは、ただひたすらに子供の声を聞いていく、これは教師でもなく親でもなく、そういう第三者の方ですから、非常に子供は話しやすいということで、非常に期待しております。地元の中学校でも日に10人ぐらいが今教室へ来ているそうでありまして、私の息子なんかも顔を出したとか言ってました。そこで気兼ねなく自分の本心を語り、それを受けとめていく子供の評価を最後の報告として取り上げるのもよし、またそういった子供の内容とか告白した相談なんかを分析していって、次の新しい政策の指標にしていただければ、本当にこれは効果が出てくるんじゃないかというふうに期待をしております。これも、要望といいますか、そういった一つの報告書の取り方というものに対しても、どのように考えておられるかをお伺いしたいと思います。
以上で再質問を終わります。（拍手）

◎市長（安宅敬祐君）
吉田議員の再質問に対しまして御答弁申し上げます。
今後、今のようなどん底の景気局面が続き、そしてまたそれと同時に景気対策ではあるんですが、減税をされるということは、この年末の地財対策がどうかということに非常に大きな影響が出てくるわけですが、いずれにしましても税収は確実に減っていくと。それから、地財対策がもしかなり厳しい局面になると、これは相当厳しい来年度の予算編成になることは十分予想されるところでございます。
それじゃあ、今後新しい事業は全然できないのかということになると、これはいろんな財政指標──私自身もわかりやすい指標とわかりにくい指標が中にはありまして、起債制限比率というのも、正確に言うとなかなか難しい一つの算式があるわけでありますが、それが一つの大きな指標にはなります。
それで、新しい事業は全然できないということではもちろんないわけです。私どもへこれからさまざまな市民ニーズが出てきますし、それは環状道路の整備、福祉施設の整備、あるいは医療施設の改築というようなことも出てくるかと思います。そういったようなことの中で、もちろん優先順位を含めて厳しい選択をしなきゃなりませんが、私どもも市民の皆さん方にもわかりやすい指標で、しかも単年度ごとではなくて、ある程度中期的な見通しもお示しをしながら、これは必要性があると、こういう効果があるということを御説明をし、そして事業に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
これから本当に、私どもの62万都市が迎えるさまざまなニーズに対して、今現在、とにかく危機的でストップということでありません。そしてまた、操車場跡地公園についてはとりわけ財政事情も厳しい中で、大きな財政ニーズに需要が発生するということとともに、どういう方向に持っていくかという一つの大きな議論が前提としてある。それをクリアした中で、さらに厳しい財政事情も十分考慮しなきゃならないということでございます。御理解のほどをお願い申し上げます。

◎教育長（戸村彰孝君）
吉田議員の再質問にお答えいたします。
心の教室相談員の活用を意味のあるものにするために、私どもは形式的な報告書にならないようにしなくちゃいけんと、これは全くそのとおりだと思います。次のプランに生かせるものにするということに留意をいたしまして、生の声を重視したいと思っております。それから、科学的な分析にやはり努めると、次に多面的な評価に努めると、こういう点に留意していったらいいのではないかと思っております。私ども、学校現場は個々の児童・生徒の学習到達度等についての評価については、長年いろいろ工夫・研究しとるわけでありますが、事業の評価という点については必ずしも十分ではないと思っております。そういう点で、「ＰＬＡＮ・ＤＯ・ＳＥＥ」の「ＳＥＥ」について、もう少し評価の仕方というものを深めていく必要があるというように思いますので、研究を鋭意いたします。