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知事（石井　正弘君）
公明党の吉田議員の代表質問にお答えいたします。
まず，「新おかやま夢づくりプラン」についてであります。
課題等でありますけれども，本県を取り巻く現状や課題につきまして，超少子・高齢化の進行や安全・安心の重要性など，５つの項目に整理いたしました上で，将来目指すべき岡山の姿を長期構想としてお示しし，その実現に向けて，今後５カ年間で重点的に取り組んでいく子育て支援，安全・安心まちづくりなど，30のプログラムから成ります行動計画を取りまとめたところであります。
また，国との役割分担でありますが，地方分権改革が進む中，地方と国とは対等協力の関係であるということを踏まえまして，地域が主体となって個性と魅力にあふれる豊かな地域づくりに取り組んでいく必要があるということを述べた上で，地方が真に自立した分権型社会を実現するためには，国は，外交，防衛，司法など，国家の存立にかかわる事務に重点化し，内政に関する事務は広く地方が担う道州制の必要性につきまして明らかにしているところであります。
雇用環境の悪化の克服についてでありますが，近年，いわゆるワーキングプアと言われる働く貧困層の問題が顕在化しております。その原因は，アルバイトやパート，契約社員等の非正規雇用の拡大によるものと考えられまして，この問題は，県政の重要課題であると認識いたしております。そのため，新プランでは，正規雇用化の促進ということを述べた上で，就労プログラムの中で，すべての人がそれぞれの適性に応じて働くことができる多彩な就労環境の整備を行うこととしております。とりわけ，非正規雇用率の高い若者の正規雇用化の支援が重要であると，このように考えておりまして，若者就職支援センターからの就職決定数を協働指標に掲げているところであります。
子育て支援プログラムについてでありますが，安心して子どもを生み育てる環境づくりを目指しまして，県民，ＮＰＯ，企業等と協働して，15の重点施策に取り組むこととしております。お話の，男女や地域社会の役割につきましては，仕事と家庭の両立支援，地域ぐるみの子育て支援施策といたしまして，重点的に取り組むことといたしております。
安全・安心まちづくりプログラムについてでありますが，これまで県教育委員会や警察本部と一体となって，安全・安心まちづくりについての条例案や制度のあり方，取り組むべき施策の検討を進めてきたところでありまして，今後の具体的な施策の推進に当たっても，三者が強力に連携し，安全で安心な地域社会の実現を図ってまいりたいと存じます。
ユビキタス実感プログラムにおける都市部との連携についてでありますが，市町村とは定例的に情報化推進に関する連絡会議等を開催するなど，日ごろから意見交換や連携に努めてきているところであります。今回のプログラムに掲げる重点施策・事業の実施に当たりましても，そうした場を活用し，岡山市や倉敷市など，都市部とも十分連携・調整しながら，ユビキタス社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
寝たきり防止の取り組み等についてでありますが，高齢者ができる限り寝たきりにならず，自立した日常生活を送ること，これが重要であると考えております。このため，「健康おかやま21セカンドステージ」に基づく，寝たきり予防のための施策を推進いたしますとともに，介護保険制度において，要介護者の重度化の防止に重点的に取り組んでいるところであります。介護度の改善状況の指標を設けてはとの御提案をいただきましたが，夢づくりプランの協働指標には，県民の立場に立って，寝たきりにならず，自立して暮らすことができる期間をわかりやすく示すと，こういう観点から，65歳時の健康寿命を掲げているものであります。
毎日朝食を食べている子供の割合についてでありますが，子供の基本的な生活習慣は，学力，体力，気力に大きな影響を与えるということから，このたび，子供の健やかな成長を示す指標として，朝食摂取率を掲げたものであります。目標値の設定に当たりましては，本年７月，県内小中学生を対象とした抽出調査を行いました結果，毎日朝食を食べている子供の割合が81％でありまして，今後，毎年１％ずつ着実にこれを向上させ，５年後に86％を目指そうとするものであります。このためには，各家庭での取り組みが不可欠であるということから，栄養改善協議会等地域団体やＰＴＡ等の協力を得ながら，家庭，学校，地域社会の緊密な連携のもと，生活習慣の改善，食育の推進に取り組んでまいりたいと思います。
次に，中四国州推進プロジェクトの所見についてでありますが，自民党総裁選においても道州制が大きなテーマとして取り上げられているなど，国レベルで道州制がより現実味を帯びてきていると感じておりまして，大変心強く思っております。お話のように，今後の動向につきましては，ダイナミックな展開の可能性も考慮しておく必要があると考えておりまして，私といたしましては，このような状況の変化に適切に対応しながら，中四国州推進プロジェクトといたしまして，柔軟かつ効果的な施策の展開を図り，中四国州の実現に向けまして全力を尽くしてまいりたいと存じます。
瀬戸大橋の通行料金の値下げについてでありますが，お話の通行料金の高さに関する指摘につきましては，通行料金が利用しやすい料金となれば，中四国の交流・連携が一層促進されまして，産業，物流，観光，文化等あらゆる面におきまして，これまで以上の効果が期待できるものと考えております。また，今後の取り組みでありますが，大幅な料金の引き下げを初めといたしまして，週末，祝日割引や他の高速道路と同様のＥＴＣ割引などが実現されますように，引き続き，関係府県市と連携しながら，国や本四高速会社に対しまして強く働きかけしてまいりたいと存じます。
中四国州実現の入り口等についてでありますが，道州の区域につきましては，自立し，活力ある圏域を実現するという，道州制の趣旨というものを踏まえますと，人口，経済規模などの面において十分な自立力を備えるということが重要な判断基準になるものと考えております。中四国地方は，瀬戸内海を初めとする３海や豊かな自然環境，歴史文化を初めといたしまして，充実した高速交通網など，さまざまな財産を有しておりまして，このような中四国が一体となりますれば，九州や東北地方に匹敵し，十分な自立力が備わるとともに，多様な地域や資源を生かしました広域戦略の実施によりまして，将来の発展可能性がより展望できるものと考えているところであります。お話のように，瀬戸内海を初めとする中四国地方の歴史文化をテーマとした観光ルートの開発などによります広域連携をさらに強化しながら，中四国内での共通認識を深めて，一体感の醸成を図ることによって，中四国州の実現を目指してまいりたいと存じます。
次に，市町村への事務・権限移譲についてであります。
移譲した事務の状況についてでありますが，本年４月に移譲した事務につきまして，７月に市町村へ意見，要望を照会いたしましたところ，一部の市町村から，移譲当初において事務処理に相当の時間がかかる，事務引き継ぎが不十分であるなどの意見が寄せられましたけれども，再度の説明，助言を行うことによって，既に移譲した事務につきましてはおおむね円滑に移譲がなされたものと考えております。また，今後開催予定の市町村との協議・調整の場におきましても，財政措置の面を含めまして，事務処理の状況や移譲事務の拡充について意見交換を行うこととしておりまして，こうした場を通じまして，引き続き円滑な移譲が進むよう努めてまいりたいと存じます。
パスポート事務についてでありますが，発給事務にかかわる交付金につきましては，これまで県で実施してきた事務処理の実態に基づきまして，合理的に算出した上で，申請１件当たりの処理費用を全市町村一律640円と設定し，処理件数によって交付金額を算定の上，交付することとしております。
岡山市の試算につきましては，承知いたしておりますが，発給事務の処理につきましては，市町村の実態に応じてさまざまな方法が考えられるということから，各市町村におかれましてそれぞれやり方を工夫，検討され，対応していただきたいと考えております。
なお，先ほど申し上げましたとおり，市町村との協議・調整の場も予定しているところでありまして，そうした中で十分意見交換等を行ってまいりたいと存じます。
次に，県職員の飲酒運転の処分についてでありますが，福岡市の事故に見られますように，とうとい命が失われるような重大事故へとつながる飲酒運転は，県民からの信頼を得て公務を遂行する立場にある県職員においては，絶対にあってはならないものであります。こうしたことから，本県では，従来から，国家公務員に適用される人事院の定める懲戒処分の指針に準じまして厳正に対処してきたところであります。厳しく対処すべきであるとの御意見を議員からいただきましたが，現下の公務員全体をめぐる飲酒運転事故の発生状況を踏まえまして，本県，他県での処分例，裁定例等も参考にいたしまして，処分の公平性にも留意しつつ，先ほど申し上げましたような認識のもと，厳罰化を図る方向で，本県としての指針を作成すべく早急に検討いたしたいと存じます。
また，職員が飲酒運転をしないということが最も肝要なことでありまして，今後とも，引き続き職員に対する指導等を徹底いたしまして，飲酒運転の絶滅に努めてまいりたいと存じます。
次に，北朝鮮による日本人拉致問題についてでありますが，この問題は，重大な人権侵害であると同時に，国家主権の侵害であると認識しております。拉致問題の解決は，国家的課題でありまして，これまでも全国知事会を通じまして国に早期解決を要望してきたところでありまして，一日も早い解決を強く望んでいるところであります。こうした中，このたび，県議会の皆様方におかれましても，議員連盟が立ち上がったということにつきましては，私といたしましても心強いものを感じているところであります。国におきましては，本年６月に，拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が成立，施行されたところでありまして，県といたしましても，国と連携を図りながら，拉致問題に関する世論啓発等に努めますとともに，引き続き，全国知事会を通じまして，国に対し問題の早期解決を求めてまいる所存であります。
次に，犯罪のない安全・安心まちづくり条例についてであります。
まず，罰則規定等でありますが，規制が必要と思われるような事案につきましては，刑法や軽犯罪法，迷惑防止条例，青少年健全育成条例など，他法令の罰則の対象となるということから，改めてこの条例で規定する必要はないものと考えております。また，安全・安心まちづくりは，県民一人一人の高い防犯意識と温かい地域のきずなに守られた健全な地域社会の構築が基本であると考えておりまして，市町村と連携し，県民や地域団体，ボランティア，ＮＰＯなどの自主的な取り組みを支援いたしますとともに，県民総ぐるみの運動として力強く展開することによって，この条例の実効性を高めてまいりたいと存じます。
条例施行後の取り組みでありますが，安全・安心岡山県づくり県民会議との協働によります県民運動の推進や市町村と連携した自主活動団体への支援などによって，県民総ぐるみの取り組みを進めてまいりたいと思います。また，学校，通学路等の安全指針の策定，地域安全マップづくりの普及，リーダーの育成，事業所ごとの防犯責任者の設置などを積極的に推進してまいりたいと存じます。
通学路等における安全の確保の予算についてでありますが，条例に基づき通学路等において児童等が犯罪による危害を受けないよう，通学路や学校の管理者，保護者，自治会，ボランティア・ＮＰＯ，警察署等が連携して取り組むこととしておりまして，お話の土木，警察関係予算も含めまして，それぞれの役割分担を踏まえながら適切に対処してまいりたいと存じます。
自主防犯組織の設置状況等でありますが，８月末現在で468の自主パトロール隊が結成されておりますほか，町内会や学校などを基盤といたしまた個別の取り組みも行われておりまして，それぞれ地域の実情に応じて，警察や学校を中心に，組織化や連携が進められております。県といたしましても，自主活動団体の連携，ネットワーク化は今後の重要な課題であると，このように考えておりまして，活動のノウハウの共有化とか，あるいはリーダー，コーディネーター研修の実施，安全・安心岡山県づくり県民会議を中心とした全県的なネットワーク化などに取り組んでまいりたいと存じます。
支援でありますが，現在，警察本部の地域安全ステーション事業や県防犯協会，市町村などにより，自主活動団体への支援が行われております。今後，県といたしましても，市町村と連携した支援制度を設けまして，安全・安心まちづくりの取り組みが全県に広がるように努めてまいりたいと存じます。
なお，支援制度は，まずはできるだけ多くの自主的な取り組みを早期に始めていただくということを目的とする必要があるということから，既に実施されております事業への遡及適用は考えていないところでございまして，御理解を賜りたいと存じます。
情報通信技術の活用でありますが，現在，身近な声かけ事案をメールで配信するシステムや，子供の位置確認システムなどが試みられているところであります。情報通信技術は，県民や関係団体との情報の共有化に有効な手段でありまして，人権の保護に配慮いたしました不審者情報の共有システムやＧＩＳ（地理情報システム）の活用などにつきまして検討を進めますとともに，自主活動団体の優良事例をホームページに掲載いたしまして，ノウハウを紹介するなど，情報先進県岡山の情報基盤を十分に活用いたしまして，安全・安心施策の推進を図ってまいりたいと存じます。
次に，保健福祉行政等についてであります。
まず，障害者自立支援法についてでありますが，利用者負担につきましては，国において，関係団体や有識者等から十分に意見聴取され，国会においても十分に審議されました結果，福祉サービスの利用者も含めて国民全体で制度を支え合う公平な仕組みとするため，サービスの利用量と所得に応じた費用負担が導入されたものであります。また，所得段階別の負担上限額の設定や個別減免，補足給付制度による食費等の負担軽減など，さまざまな軽減措置がきめ細かく講じられているところでありまして，県といたしましては，新制度の施行状況を十分に把握しながら，国の動向を踏まえまして，必要に応じ，適切に対応してまいりたいと考えております。
少子化対策についてでありますが，出生率の低下は，地域社会の活力や子供の育ちに大きな影響を与えるものでありまして，少子化の流れを変えることが急務であると認識いたしております。福井県では，保育料軽減，病後児保育や子育て支援職場づくり推進事業など，子育て支援施策に総合的に取り組んでおられると承知いたしております。本県におきましては，岡山らしさを盛り込みました「新岡山いきいき子どもプラン」を，家庭，地域，企業，関係団体等と一体となって推進しているところでありまして，今後とも，次代を担う子供たちが心身ともに健やかに生まれ育ち，家庭や地域で心豊かに生活できる環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
がん対策についてでありますが，がんは本県における死因の第１位でありまして，極めて重要な課題であると認識いたしており，「健康おかやま21セカンドステージ」において，がん予防の推進，がんの早期発見とがん検診の質の向上，がん医療水準均てん化の促進，以上３つを３本柱といたしまして，がん対策を推進いたしております。本年８月には，岡山大学医学部・歯学部附属病院を，本県のがん医療の中核となります岡山県がん診療連携拠点病院といたしまして整備いたしたところでありまして，今後，当病院を中心とし，県内４カ所の地域がん診療連携拠点病院と連携いたしまして，がん医療の充実やがん患者の生活の質の向上に努めてまいりたいと存じます。
また，県のがん対策推進計画につきましては，国の基本計画策定後，速やかに取り組んでまいりたいと思います。
小児救急医療電話相談についてでありますが，この事業は，専門的な知識を有する小児科医47人が交代で相談に当たっているところであります。17年度は，668件の相談がありましたが，その対応といたしましては，相談者の22％には直ちに医療機関への受診を勧めまして，75％には昼間にかかりつけ医の受診を勧めるなどの助言・指導が行われたところであります。
また，携帯電話からの♯8000番発信の導入につきましては，早期実現に向けまして検討を進めているところでありまして，また，相談日時等の拡大につきましても，今後，検討してまいりたいと存じます。
小児科医の確保と僻地等における医療の充実でありますが，県内の小児科医の数は，全国平均を上回っているところでありますが，地域的偏在が見られるということから，小児科医が少ない地域の内科医等に小児救急医療に携わっていただくための研修等を行う事業を今年度から実施いたしまして，小児医療の確保に努めているところであります。
また，県では，僻地医療拠点病院等が行います巡回診療や僻地診療所等への医師派遣等に対する補助，自治医科大学卒業医師を僻地医療拠点病院へ派遣する事業等に取り組んでいるところであります。さらに，県内への就業促進を図るため，本県出身の医師等へ求人情報等をメールで提供する事業も今年度から開始しているところであります。御提案の奨学金制度や特定診療科を持つ医療機関の進出補助制度の創設等につきましては，他県の事例も参考にしながら，今後，研究してまいりたいと思います。
高齢者向け優良賃貸住宅制度等についてでありますが，現在，この制度を活用した住宅といたしましては，県内では，中核市であります倉敷市の認定によって整備されました１団地16戸のみであります。
また，今後の高齢者向け公的賃貸住宅の供給についてでありますが，現在，国において，高齢者や子育て家庭等に対する既存の公的賃貸住宅制度を再編いたしまして，新たな制度創設の検討が行われていると，このように聞いているところでありまして，県といたしましては，こうした国の検討結果を踏まえまして，適切に対応してまいりたいと存じます。
次に，雇用問題についてであります。
雇用の特徴についてでありますが，本県の有効求人倍率は，全国の都道府県の中では上位に位置しておりまして，７月においても全国の1.09倍という数値を大きく上回る1.37倍と，全国第９位でありまして，昨年11月以来９カ月連続して1.3倍台を維持してきております。過去の実績を見ましても，本県の雇用は比較的高水準に推移しているところでありますが，これは地元の中核企業の多くは雇用形態が安定しているということに加えまして，運輸関係や衣服繊維関係，医療・福祉関係の専門サービス職など，本県の立地上の優位性や産業集積の特性というものを背景とした職種の求人が多いということに対しまして，一方求職は少ないという，いわゆる本県の産業構造に起因しておりますミスマッチ等が原因であると，このように考えられるところでございます。
Ｕターン就職説明会についてでありますが，説明会には大阪府を中心に２府３県から58名の参加がありまして，Ｕターン支援施策や県内企業の求人内容をまとめました団塊世代向け求人情報集の説明，参加企業の自社ＰＲに加えまして，個別相談コーナーでの相談などを実施したところであります。当日実施いたしましたアンケートによりますと，回答がありましたほぼ全員の方から，必要な情報が得られ役に立ったとの評価をいただいたところでありまして，引き続きフォローアップが必要であると考えております。今後とも，説明会の参加者やＵターン求職登録者等に求人情報等を継続的に提供いたしますとともに，県外でのＵターン就職説明会の充実強化などに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
おかやま地域若者サポートステーションについてでありますが，厚生労働省から事業を受託し，ステーションを運営しておりますＮＰＯ法人に聞きましたところ，８月末までに電話相談が27件あって，このうち20件については，本人または保護者との面談が終了したとのことでありました。また，相談者の７割以上がひきこもり状態でありまして，同ＮＰＯ法人では，引き続き，カウンセリングや就労支援セミナーの実施，ボランティア活動への参加や短期就労体験などを行うとのことでありました。県といたしましても，当ステーションの事業運営を支援するために，保健福祉や青少年分野等の関係機関が横断的に連携する若者自立支援ネットワークを構築したところでありまして，今後，ネットワークの連携を通じまして，一人でも多くの若者が自立できますように支援してまいりたいと存じます。
次に，観光対策についてであります。
まず，進捗状況等についてでありますが，現在，キャンペーン本番に向けた観光素材の洗い出し，集客イベントの検討等を進めておりまして，11月初旬までには計画の概要を取りまとめる予定であります。11月中旬からは，東京，名古屋，大阪，福岡の各大都市圏において順次観光素材説明会を開催し，イベント情報等を旅行業者に強力にアピールいたしますとともに，キャンペーン直前の２月下旬からは，各都市圏での観光展の開催，旅行雑誌やテレビの旅番組など，メディアを活用した広告宣伝等を集中的に展開することとしております。
なお，キャンペーンの目玉となるイベントといたしましては，期間中を通して後楽園の能舞台で狂言を鑑賞できる大名体験，本県ゆかりの人気キャラクター「ナルト」を主題といたしましたミステリーツアーの実施，桃太郎伝説と絡めた吉備路周遊バスの運行など，岡山の魅力にあふれた企画に取り組んでいるところであります。
市町村等との連携についてでありますが，キャンペーンの展開に関しましては，県内の観光関係団体等の参加のもと，「吉備の国岡山」再発見の旅推進協議会を組織いたしまして，県を挙げての取り組みを進めているところであります。また，各県民局単位で，市町村との連絡調整会議を開催いたしまして，全体の振興計画や事業の進捗状況等について情報の共有を図りますとともに，イベントの計画等につきましても，関係する市町村に加えて，観光関係事業者等とも協働を図るなど，効果的な事業実施にも努めているところであります。
コンベンションについて，本県の開催状況は中四国各県と比較してどうかとのお尋ねをいただきましたが，本県を含めた中四国各県のコンベンションの状況を取りまとめた資料が見当たらないということから，比較することができません。御了承賜りたいと思います。
大型コンベンションの誘致・開催は，地域経済の活性化や交流人口の拡大，観光の振興など，多くの効果が期待できるというところでありまして，今後，企画振興部を窓口といたしまして，全庁的な組織を立ち上げるなど，取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に，農林水産行政についてであります。
まず，食糧安保の中での農業についてでありますが，世界の食料自給及び貿易が不安定な要素を有しているという状況等から，国においては，食料自給率45％の達成を目標に，各種施策を展開しているところであります。こうした中で，本県農業は，高品質で付加価値の高い園芸作物や畜産が特徴であるということから，カロリーベースの食料自給率の向上とは直接結びつきにくい面というものもございますが，意欲ある担い手の育成や優良農地の確保，うまい岡山米の生産振興等に努めまして，さらには，地産地消運動や食育の推進など，生産者と消費者が一体となった取り組みを進めることによって，本県農業の振興と食料自給率向上の両立を目指してまいりたいと存じます。
海洋牧場の適正な利用についてでありますが，県，笠岡市，地元漁業者で構成いたします海洋牧場管理運営協議会を設置いたしまして，放流保護区域の設定など，資源保護に取り組んでいるところでありますが，遊漁者の無秩序な釣りが問題となってきたということから，この協議会で遊漁を含む適正な漁場利用について検討しているところであります。今後，遊漁者や多くの県民の意見も聞きながら，遊漁と漁業の共存に向けた海洋牧場利用のルールづくりを急いでまいりたいと存じます。
海面利用のルールづくりについてでありますが，本県では，県，漁業者，遊漁者及び海上保安部等で組織いたします岡山県海面利用協議会を設置いたしまして，遊漁と漁業の調整やマナーの啓発に取り組みますほか，乱獲防止のため，15年度から，灯火を使った釣りと，船からのまきえ釣りを制限したところであります。また，香川県とも同様の協議会を設置しておりまして，広域的な遊漁と漁業の調整を図っているところでありますが，今後は，本県を含む瀬戸内海東部の６府県で組織する連絡協議会を通じまして，瀬戸内海全域での海面利用のルールづくりについて働きかけしてまいりたいと存じます。
藻場の育成についてでありますが，県内の藻場面積は，一時880ヘクタールまで減少いたしましたものの，これまでに海底の地盤改良や保護区域の設定，さらに，漁業者による種まきなどの地道な努力が重ねられましたその結果，930ヘクタールまで回復したところであります。今後，これまでに確立した技術をもとに，５年後には1,000ヘクタールの藻場の確保を目指しまして，漁業者や海に関心のあるＮＰＯ等と協働のもと，その実現に努力してまいりたいと存じます。
土木行政等についてであります。
まず，道路整備についてでありますが，中四国州の実現を目指し，本県の拠点性をさらに高めるための基盤整備を進める中で，道路網の整備は極めて重要な課題であると考えております。このため，日本海から瀬戸内海，太平洋までの３海２山を結ぶ中四国連携軸を強化するための中国横断自動車道岡山米子線の全線４車線化などともに，広域交流拠点へのアクセス向上や県北と県南の連携強化を図るための地域高規格道路，さらには，一般道路などの整備につきまして，引き続き重点的に取り組んでまいりたいと存じます。
災害に強い県土づくりについてでありますが，水害や土砂災害を防止する河川改修や砂防ダムなどの整備，落石や崩土等によります道路の災害を未然に防ぐ道路防災事業，さらに，近年の高潮被害の教訓を踏まえました高潮対策事業など，総合的な防災対策に取り組んでいるところであります。また，県内全域の雨量や水位，潮位などの防災情報をインターネットや電光表示板等により県民に直接提供できるシステムの整備を進めているところであります。今後とも，ハード，ソフト両面から，災害に強い県土づくりに努めてまいりたいと存じます。
台風時期の体制でありますが，御承知のように，県では，気象情報のレベルに応じまして，注意，警戒，特別警戒，非常，以上の４段階の体制をとって対応しているところであります。特に，本県に被害をもたらすおそれがある場合におきましては，気象台による台風説明会を開催いたしまして，市町村にも出席を求め，情報共有に努めますとともに，あわせて住民への注意喚起や土のう積み等の対策の早期実施を働きかけております。
また，近年，高齢者に被害が多く発生しているということ等から，市町村に対し，災害時要援護者に対する避難支援体制の確認と適時適切な避難勧告等の発令等についても重点的な働きかけを実施しているところであります。
さらに，出水期前の６月には，県，市町村及び防災関係機関と合同で，大雨と台風を想定いたしました防災訓練を実施して備えているところでありまして，今後とも，災害に対しましては万全の防災体制で臨んでまいりたいと存じます。
最後に，きめ細やかな教育についてでございます。
まず，少人数学級の拡大についてでありますが，これまで対象学年の拡大に努めてきたところであります。お話をいただきました中学校第３学年の対象学級や小学校の対象学年の拡大につきましては，今後，国の教職員定数改善の動向や実施校の成果，市町村の要望などを踏まえまして，まずは，県教育委員会の考えをお聞きしながら連携いたしまして，限られた教員定数を最も効果的に活用していくという観点に立って検討してまいりたいと存じます。
教育支援員の配置の拡大でありますが，今年度配置基準を33人以上の学級から30人以上の学級に引き下げたところでありまして，学校関係者や保護者から，この小１グッドスタート支援事業につきましては好評を得ていると聞いているところであります。
配置基準の見直しや配置期間の延長につきましてでありますが，これも教育委員会の意見をお聞きしながら尊重していかなければならないと考えておりますが，これは今年度見直しを行ったばかりでありまして，現段階では考えていないという御意見でありました。いずれにいたしましても，しかし一方で，独自に教育支援員を配置している市もあるということでございまして，このような取り組みが広がることも期待しているところでございます。
以上でございます。

■平成18年９月定例会 公明党代表質問

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