■平成17年11月定例会

１９番（吉田　政司君）
公明党の吉田でございます。
12月に入りまして，ことしもいよいよ押し詰まってまいりました。ところが，この数日，いとけない小学生をねらった殺人事件が頻発し，連日連鎖反応のように報道されるニュースに日本国じゅうが悲しみと不安に包まれております。昨日は，文部科学省も通学路の危険箇所や校門に防犯ビデオカメラを設置するなどの緊急対策を発表しましたし，また，先ほどの質問でも既に議論が議会でもされております。
私の住む学区でも，先ほどの答弁にありましたけれども，地域の子供を守る会が，連合町内会長を初めＰＴＡ，学校，そして地域の方々の諸団体が急遽集まりまして，緊急の対策会議を開きました。当面は，小学生の低学年の下校の時間に合わせて地域の大人たちが路地路地に立ち，１人にさせないと，こういった観点から監視をしようということを決定いたしました。
どのような対策をしていてもその網の目をかいくぐって犯罪は起きるものとの声もありましたが，ともかく人に任せるのではなく，私たちの地域の子供たちは私たちで守ろうという，こういったことを改めて確認をしたわけでございます。今回は質問はいたしませんけども，この異常とも言える犯罪者に，ぜひともこの御近所の底力というものを今こそ見せつけてやりたいと，このように改めて決意をしているものであります。

県財政状況の透明化と明確なビジョンを！

それでは，通告に従いまして質問をしてまいります。
最初に，財政が厳しいと言われて久しいのですが，議会に身を置き，多くの議員の方々や行政の考え方などを聞きながら，自分でも考えてきょうに至っているわけでありますけども，事態はいつまでたっても改善されるような感覚にはなってまいりません。これは現在の財政制度が大きく国に依存しており，かつては３割自治とも言われてきましたし，現在も三位一体の改革と称してやっと改革がされようとしておりますけれども，この改革も正直言いまして，国も大きな借金を抱えている以上，地方にとっては大変厳しいものになるということは容易に想像できることであります。石井知事を初め全国の地方自治関係者が頑張っていることは，本当に敬意に値することではあります。しかし，強い権限を持つ国が幾ら国も地方も平等などと言いましても，果たしてどうなるのか，ただただ成り行きを見守るしかないとぼやきたくなる，こういった心境であります。
この行財政改革につきましては，岡山県は早くから取り組んできたせいか，どこかなれっこになった感もありますので，今さらとも思えるんですが，改めて素朴な質問をしてみたいと思います。
まず，地方税がふえても交付税が減らされる，こういった仕組みになっておりますから，地方で景気の向上に頑張っても収入には影響がない，こういう仕組みの中で地方ができる事実上効果のある歳入増の対策は今後どのようなことがあるのかを改めてお聞きしたいと思います。
そして，ふえ続けた借金を，多くの人たちが子や孫につけ回してはいけない，このようにも言うわけでありますけども，どのような解決方法があるのでしょうか。急激なインフレにし，借金を事実上小さくするなどということがまことしやかに言われておりますけども，そのような可能性はあるのでしょうか。この借金体制は自転車操業のように引っ張っていっていれば何とかなると，こういったことが今できる唯一のことなのか，お伺いをしたいと思います。とはいいましても，もう一つ気になっているのは，まずすべての借金をはっきりさせておくことであると思います。全体像をはっきりとさせておくことです。自分の置かれている状況をできるだけ正確に把握をすることは大切なことであると思っております。
先日，メリットシステムの勉強のために決算委員会で横浜市に視察に参りました。その際に伺ったお話ですが，横浜市のホームページには「横浜市の財政状況は，どうなっているの？」で，横浜市全体の借入金の残額と市税等で返済する額として，いわゆる一般会計，特別会計，公営企業会計の市債とさらに外郭団体の借入金の合計，これは平成15年度で６兆829億円になるようですが，掲載されており，市税で返済する分と料金収入などで返済する分に分けて記載されております。これは横浜市長の指示で，まず横浜市のすべての借金を明確にするということから出発して公表しているそうであります。中でも，市が後で買い取る約束で市の事業用地等を買うために外郭団体が借り入れたものも多くなっており，平成19年度には収支不足が生じるために中期財政ビジョンを策定している，こういったことも載っております。
ところで，岡山県におきましても，この横浜市のように外郭団体の借入金まで含めた県全体の借金を明確にし，これをわかりやすく県民に公表しておくべきではないかと思いますけども，お考えをお聞きいたします。
あわせまして，この横浜市のような予算を積極的に圧縮していく仕組みとしてのメリットシステムをどのように評価されているのか，お伺いしたいと思います。

災害時のペット保護について

次は，犬，猫について伺います。
兵庫県の神戸市須磨区で子供が子供を殺すという事件が発生し，そして，その子供が日ごろから猫など小動物を虐待していた経歴があったことから，国はもう一度動物愛護を徹底するために動物愛護法を成立させました。その後，岡山県でも動物愛護の条例をつくり，本年４月には県の動物愛護センターも完成しております。以前，私もこの場で動物との共生との観点から地域猫についてお伺いをいたしました。なかなか具体的な対策は困難な問題でもありますが，何か解決方法はないかとの問い合わせは相も変わらず絶えることはありません。動物愛護センターでの犬や猫の処分についてですが，最近の動向はいかがでしょうか，お伺いいたします。また，犬や猫の譲渡制度があると以前の質問で答弁がありましたけども，最近の利用状況はいかがか，保健福祉部長にお伺いをいたします。
もう一つは，飼い犬，飼い猫，つまりペットの問題でありますが，昨年の台風や地震による村の孤立化など，人間にとりましても大変な年でありました。そして，そのときに同時にテレビなどの映像で目に入ってきましたのは犬や猫などのペットでありました。盲導犬など介助犬がようやく認知され始めた時代でありますが，地震や，最近では津波の心配もあるわけですから，このような災害時の小動物の保護はどうなるのかとの心配の声も，私も最近よく聞くようになりました。最近では，いやしの効果が大きく期待されるペットなどは人間同等家族同然に扱うべきものと考えます。そこで，災害時のペットの保護についてどのようにお考えか，保健福祉部長にお伺いをしたいと思います。

食料自給率の向上のため、ふれあい農園やンデー農園の効果的な運用を！

次は，食料自給率についてお伺いします。
言うまでもなく，食料とエネルギーは他国に依存していてはならないおよそ一国の存亡のかぎであります。現在のようなある程度平和な時代だからこそ日本も安心していられるのですが，地域紛争がもしも世界戦争などに発展するようなことがあれば重大な事態に陥ってしまいます。もちろん，そのような状態にならないような外交努力が第一義的にはされるべきではあります。しかし，現在の世界の食料事情を見ますと，特に世界の大穀倉地帯の衰退，疲弊が懸念されるところであります。現在，一部の国の食料事情が問題になっていますが，早晩地球規模の食料危機が懸念されるのも先のことではないと思います。この意味で，食料の自給率の向上は重大な問題であると思っています。
農水省が先月25日に発表した2004年度の都道府県別の食料自給率，カロリーベースでは，全国平均では前年度から横ばいの40％，うち27県で前年度を下回りました。昨年の台風被害が大きかった九州や中国，四国地方での低下が目立っており，我が岡山県も前年の41％から４ポイント下がった37％となっております。一方，カロリーベースで全国の２割を供給する北海道の自給率が前年度より９ポイント高い201％に上がるなど，７道県が上昇，中でも青森は前年度の84％から117％に，岩手も86％から106％に大幅にアップしております。一方，九州と中四国では，63％で横ばいの島根を除く全県で低下いたしました。先ほど申しました台風の上陸が相次ぎ，米の不作が影響したと言われております。
政府はことし３月に改訂した「食料・農業・農村基本計画」で，2015年度までに全国平均の食料自給率を45％に引き上げる目標を定めております。同計画では，自給率上昇のため地方自治体レベルでも自給率目標を設けるよう求めておりますが，既に目標を定めているのは岐阜，広島など８県にとどまっております。岡山県でも生産努力目標や地産地消の推進方針は策定されていますが，食料自給率の目標は検討中であります。いつごろまでに策定されるのか。また，現在検討中とされている課題，問題点は何かをお伺いしたいと思います。
現在の日本では，１年間に捨てられるいわゆる残飯の量は，食料供給量の約４分の１に当たる約2,000万トンとも言われております。お米の年間の消費量，生産量ですが，約900万トンですからどんなに多いかは容易に想像できます。岡山県の残飯はどれくらいになると見ておられるのか，お伺いしたいと思います。
次は，非常に単純な発想でありますけれども，現代人は多くの残飯を出しながら，なおかつ食べ過ぎと言われ，多くの生活習慣病はますます増加しているのが現状であります。カロリーベースで考えるならば，極端に言いますと，現在の半分ぐらいの食料でも十分に生きていけるのではないか。こう考えますと，実は食料の自給率の問題は心配するに足りない問題とも考えたりいたします。この食料の供給過剰と日本人の摂取過剰は計算の上からもどのように考えていけばいいのか，お伺いしたいと思います。
また，ふれあい農園やサンデー農園など，消費者が農業生産に加わる機会が徐々にではありますがふえております。現在はまだ趣味の段階くらいであると思っておりますけども，大半が消費者である県民の野菜づくりなどの参加により，自給自足を高めるような取り組みが必要ではないかと考えておりますけれども，御所見をお伺いしたいと思います。
また，最近の引退後のライフスタイルとして田舎暮らしによる農作業，また，その反面都心への回帰現象というのもあるようですけども，この田舎暮らしというものもだんだんと流れになってきております。しかし，農作業は実際にやるのと見るのでは大違いといいますか，そう簡単なものではありません。以前から経験しておりますけども，たまに行くから楽しい田舎でありまして，農作業など含めて，ある程度日ごろからたしなむといいますか，経験を踏んで，そして体に覚えさせておくことが大切であると思います。
最近，ある学校では，ピーマンなどの野菜嫌いの子供たちに学校菜園で野菜づくりを始めたら，残飯がなくなったと放映をされていたそうです。子供を野菜好きにさせるという食育の観点からも，基本的な農作業を学べれるようなシステム，これを社会の仕掛けのようなものとできないものかと思いますが，御所見をお伺いいたします。

原油価格高騰から県民生活の影響等への対策を！

最後は，原油価格高騰対策のその後についてお伺いします。
この夏のアメリカのハリケーン襲来による原油価格も落ちつきを見せていましたが，５日のニューヨーク商業取引所の原油市場では，米北東部の寒波に伴って買い注文が膨らみ，国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が一時１バレル60.8ドルまで上昇し，約１カ月ぶりの60ドル代をつけました。終わり値は先週末比0.5ドル高の59.91ドルでありました。予報では，米国の暖房用油の需要の大半を占める北東部で週末から今月中旬まで寒波が続くとされ，需要増への警戒感が買い注文につながったようであります。
また，日銀の松本支店では，この11月に原油価格高騰によるガソリンや灯油などエネルギー価格上昇が家計に与える影響を試算した結果を発表しております。昨年度に比べて１世帯当たり約１万7,000円の負担増となるようであります。ガソリン，プロパンガス，灯油，電力のエネルギー４項目について，長野市内の２人以上の世帯を例に家計支出へ与える影響を試算しております。その結果，灯油18リットルの平均価格は昨年度より264.8円アップの1,205.6円になるとし，年間7,868円の負担増，同様にガソリンは9,178円，プロパンガスは1,338円の負担増，反対に電気は1,584円の負担減となるそうであります。
県民生活への影響等に対する対策として，９月議会の我が党の山田議員の質問に対しまして，「特に石油製品を大量に使用する秋，冬を迎えることから，県といたしましては，国等が行う調査により全国と本県の価格動向を把握するとともに，消費生活モニターからの通報，消費生活センターに寄せられる情報等を注視いたしまして，さらに必要に応じまして卸，小売業に対する聞き取り調査を行うなど，今後とも，石油製品や生活関連物資の価格動向を注意深く監視してまいりたい」と答弁され，また公衆浴場につきましても，「公衆浴場の経営の安定及び公衆衛生の向上の観点から，今後，公衆浴場入浴料金審議会に諮りまして，適正な上限額を指定してまいりたい」と答弁をいただいております。
そこで，その後どのような情報を収集され，また，冬を迎える県民の生活に対する影響をどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
特に，公衆浴場への対応はどうお考えになっているのか，保健福祉部長にお伺いいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

知事（石井　正弘君）
公明党の吉田議員の質問にお答えいたします。
まず，財政問題でありますが，歳入増対策についてでありますが，地方交付税の算定上，基準財政収入額は標準的な税収入の75％で算入をされるということになっておりますため，県税収入がふえても地方交付税が減り，収支が改善しないというわけではなく，税収入の25％分は改善をするものであります。したがいまして，産業の振興等による税源の涵養に努めますとともに，課税客体の完全把握や徴収対策の強化等によって，県税収入の増加，確保を図るということがまず重要であると考えております。また，遊休資産の売却，貸し付けとか，使用料，貸付金の完全回収に努めていくなど，あらゆる歳入の確保に努めてまいりたいと思います。
なお，政府におきまして歳出歳入一体改革が論議されているところでありますが，地方が担うべき事務責任に見合った税財源を確保すると，こういう観点から地方税財源の拡充につきましても検討するようさきの全国知事会議におきましても政府に要請をしたところでありまして，今後とも，県議会や地方六団体等と連携をしながら，税制改正の面におきましても強く働きかけをしてまいりたいと存じます。
借金体制とのお尋ねをいただきましたが，公共施設等は，現在の県民だけではなく，将来の県民もその便益を受けるものであるということから，その建設経費の一部を県債で賄い，世代間の負担調整を行うということ，これが原則であります。本県の公債費は，これまでの行財政改革への着実な取り組みによりまして，第３次大綱策定時の試算と比べまして大きく下がるということが見込まれているところでありますが，なお高い水準にありまして，県財政の収支圧迫の要因となっているということから，長期的に公債費を抑制することは本県財政にとって非常に重要であると考えております。
したがいまして，引き続き県債の発行総額の抑制を行うなどによって公債費の低減を図った上で，あくまでも地道にこれを償還し，また，あらゆる歳出を聖域なく見直しをして，地方分権時代において，真に自立し，持続可能な財政運営が行える団体となるように全力を傾注してまいりたいと存じます。
借入金の公表についてでありますが，現在，公営企業や公社，一定の出資法人などを含めた連結バランスシートを今年度中に作成・公表できますように鋭意準備を進めているところでありまして，その中で御質問の外郭団体を含めた県全体の借入金残高につきましても明確にしたいと考えております。ただし，外郭団体の借入金につきましては，決してその全額を県が負担すべき性格のものではないということでありまして，県の財政負担に直接関係するものとそうでないものを整理するということが必要であると認識をしております。今後とも，県民の皆様の理解と協力を得ながら財政の健全化を図っていくため，県民にとってわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと思います。
メリットシステムの評価でありますが，たびたび議会でも御質問いただいております。執行段階での節減実績等を予算に上乗せするシステムは，部局の創意工夫による節減か否かの区分を明確にするということが困難であるということや，決算額の反映は２年後の予算となるということなどの技術的な問題があると考えております。一方，本県におきましては，要求基準内の経費は各部局の裁量に任せ，要求基準を上回る削減は，夢づくりプラン新規施策等の要求枠への上乗せや次年度の予算枠としての留保を認める予算編成システムというものを16年度から導入をしているところでありまして，各部局は，予算要求段階でできる限りの経費節減を前提といたしまして事業に財源を配分すると同時に，執行段階での創意工夫の効果を次年度の予算に生かすことができるということとなっておりまして，お話のシステムと同様に，部局の自主性を高め，インセンティブを引き出す効果があるものと，このように考えております。
次に，県の食料自給率目標についてでありますが，国の食料自給率は食料のカロリーをベースにしたものでありまして，本県の特産でございます白桃やピオーネなどの果樹，千両ナスなどの野菜，バラやカーネーションなどの花卉の生産振興とは趣旨を異にしておりまして，必ずしも本県の農業振興にはそぐわないものがあろうかと思います。こういった観点から，県といたしましては，食料自給率という画一的な目標を策定することは考えておりませんで，本県の農業の振興方向にマッチした「21おかやま農林水産プラン」で品目別の生産目標を定めているところであります。
食料自給率の向上というこの問題につきましては，優良農地の確保，新技術の導入，日本型食生活や地産地消の普及など，さまざまな観点からの対策を総合的に講ずることによって，本県農業の振興と両立する形で実現をしていきたいと考えております。
原油価格高騰対策につき県民生活への影響についてでありますが，県といたしましては，引き続き国等が行う調査や県下の主要な卸・小売業者からの状況聴取等によりまして，石油製品や生活関連物資についての価格情報の収集に努めております。
この冬の影響についてでありますが，石油製品につきましては，元売の卸値を反映した急激な上昇がありましたが，11月以降は落ちついた値動きを示しております。また，日常雑貨品や食料品などの生活関連物資につきましても，総じて落ちついた動きを示しているところでありますが，いずれにいたしましても，その動向につきましては引き続き注意深く監視をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。

保健福祉部長（宮嵜　雅則君）
お答え申し上げます。
犬，猫などの対策につきまして，まず処分等についてでございますが，動物愛護センター設置後の犬，猫の処分数は，10月末までに犬1,577頭，猫3,622頭となっておりまして，昨年同時期に比べまして犬，猫とも減少しております。また，譲渡につきましては，適正な飼い方の講習会参加者を対象に月２回の譲渡会を開催し，10月末までに40頭の犬，猫を譲渡したところでございます。
県といたしましては，今後とも，譲渡制度を積極的に活用いたしますとともに，動物取扱業者が販売するときや予防注射の接種時，あるいはセンターでの引き取り時等，あらゆる機会を通じまして，犬，猫の飼い主に終生飼育を普及啓発するなど，動物愛護意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
次に，災害時の保護についてでございますが，北海道，神奈川県など幾つかの県で防災計画上の記載はありますが，中国５県では本県のみでございまして，岡山県地域防災計画では，市町村，県獣医師会や動物愛護団体との連携によりペットを保護，収容することとしております。実際に被災した県によりますと，ペットのふん尿による衛生管理や鳴き声による環境などの問題があり，ペットを避難者と一緒に扱うことは困難であるなどの指摘もございますことから，当面は県防災計画に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
次に，原油価格高騰に関連して公衆浴場についてでございますが，経営の安定及び公衆衛生の向上の観点から，燃料費，用水費，営業日数等の経営実態や他県の状況等，情報収集を進めてきたところでございまして，年内に開催予定の公衆浴場入浴料金審議会に諮り，適正な上限額を指定してまいりたいと考えております。
以上でございます。

農林水産部長（藤原　師仁君）
お答えを申し上げます。
残飯などの廃棄量についてでございますが，県内における廃棄量は，家庭ごみの発生量や産業廃棄物の排出量などから推計いたしますと年間約37万トン程度ではないかと考えております。
次に，食料の摂取過剰等についてでございますが，国の食料自給率の算定基礎となりました供給熱量は１人当たり2,562キロカロリー，摂取熱量は1,920キロカロリーでございます。厚生労働省及び農林水産省が食生活のあり方として示しました「食事バランスガイド」によりますと，必ずしもこの摂取量が多過ぎて生活習慣病の原因となっているとは言えず，かえって野菜の摂取不足，脂質の取り過ぎなど，計算上の問題よりも食事の質の問題として指摘をされているところでございます。
次に，自給自足についてでございますが，現在，県下176カ所の市民農園が開設されておりまして，農作業を体験することを通じて農業に対する理解を深め，関心を持っていただくことに役立っているものと考えておりますが，お話のように自給自足につながるという観点もあり，今後とも，農家，農協，市町村と連携し，市民農園の開設の支援やＰＲを行って参加者の拡大を図ってまいりたいと存じます。
農作業体験システムについてでございますが，県では，小中学校にモデル校を設置して，インストラクターを派遣する農業体験学習，地域の方々や小中学生を対象に植えつけから収穫までを体験していただく大地のめぐみ実感事業，一般の人たちに農作業の実務を研修していただき，就農にも結びつけるためのサンデー就農ゼミなどを実施しているところでございます。今後も，このような事業を通じて農業のファンをふやし，実際の就農者の増加にまで結びつけたいと考えております。
以上でございます。