吉田政司のページ

知事（石井　正弘君）
公明党吉田議員の代表質問にお答えをいたします。
まず，骨太の方針について，優先要望事項にかかわります御質問でありますが，次代の社会を担い，未来の力となりますのは子供たちであります。さまざまな政策課題がある中で，少子化対策，次世代育成支援は重要な課題であると，私もそのように認識をいたしております。あわせまして，地方といたしましては，やはり地方行財政運営の自主性自立性を高めるということが，地域を活性化し，ひいては国全体の活力を高めることになるものと考えておりまして，三位一体の改革について，地方案に沿った国庫補助負担金の改革及びそれに伴う税源移譲や標準的な行政サービスの提供に必要な地方一般財源総額の確保など，真の地方分権につながる改革の実現が喫緊の課題であると認識をいたしております。
少子化問題への取り組みでありますが，お話のように，私も，家庭，地域，学校，企業，ＮＰＯ等と協働いたしまして，社会挙げての取り組みが必要であると考えております。このため，社会全体で子育てを支援する機運の醸成を図りますとともに，県民の皆さんの力を結集いたしまして，「新岡山いきいき子どもプラン」を着実に推進し，安心して子供を生み育てられる郷土づくりに全力で取り組んでまいりたいと存じます。
次に，バランスシートでありますが，15年度までの10年間の推移を見ますと，資産が着実に増加をしており，道路や河川などの整備が進み，県民の財産として蓄積されているということがうかがえ，県民生活の快適性や安全性が向上していると，このように思われます。その一方で，県債等から成ります負債も増加をしておりまして，今後の世代の負担が大きなものとなっているところであります。
また，資産，負債のいずれも，９年度以降伸びが鈍化をしておりまして，行財政改革によります投資的経費の抑制の効果を顕著にあらわしていると，このように考えられます。行政におけるバランスシートは，その資産や正味資産の性質が民間企業とは異なることなどから，限界もありますが，財政状況をストック面から分析する上で有用なアイテムの一つとして，今後とも活用してまいりたいと存じます。
次に，国民保護計画についてでありますが，さきに全庁的に計画策定を推進するための計画策定本部や国民保護協議会を立ち上げますとともに，国民保護措置を実施いたしますガス，運送，医療などの10事業者を法令に基づきまして指定地方公共機関に指定をしたところであります。現在，計画策定本部のもとに，職員によりますワーキンググループを置いて，基礎的な資料の収集や計画に盛り込むべき内容の検討を行っております。このような作業を経て，９月末を目途に計画素案を取りまとめ，国民保護協議会への諮問・答申，パブリックコメントの実施などの手続を実施して，今年度中に計画を策定してまいりたいと存じます。
次に，東南海・南海地震防災対策についてであります。
まず，避難対策等でありますが，浸水区域が沿岸部の市街地を含む広範囲に及んでおりまして，しかも巨大な揺れの発生によります道路等の損傷も予想されるということから，避難場所につきましては，高台にあります公民館や学校など，複数の公共施設を確保することや一時的避難場所といたしまして，浸水区域内にある堅牢なビルの指定などにつきましても検討を指導することとしております。
また，ハザードマップの作成でありますが，これにつきましては，住民の積極的な参加が何よりも重要でありまして，さきの県と関係市町から成ります協議会におきましては，その手始めといたしまして，浸水予測図を地元に早く示してもらうように要請をしたところであります。今後とも，関係市町に対しまして，技術面でのアドバイスや出前研修の開催等によって，ハザードマップの作成を支援してまいりたいと存じます。
津波に関する普及啓発についてでありますが，津波浸水予測図を今月から県のホームページに掲載いたしまして周知に努めております。また，東南海・南海地震を想定いたしました総合防災訓練の実施や研修会の開催に加え，本年度は津波発生のメカニズムや到達予測時間，避難時の心得などをわかりやすく解説いたしましたパンフレットを作成いたしまして，津波による浸水が予想される地域に全戸配布することとしております。このような取り組みによって，津波に対する正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。
次に，市町村への事務・権限の移譲についてでありますが，この３月に策定をいたしました移譲指針に基づきまして，事務処理の実態を十分に勘案しながら適切な財政措置を行いますとともに，全市町村の移譲希望を把握した上で，必要に応じ専門的知識を有する県職員の派遣や人事交流などの人的支援を行うこととしております。いずれの場合にも，権限移譲にかかわります市町村との協議・調整と並行しながらその具体化を図っていくこととしておりまして，これらを通じまして円滑な移譲を進めてまいりたいと存じます。
次に，合併後の都市と郡部の格差をどう考えるかとのお尋ねをいただきましたが，郡部では過疎化が進行してコミュニティーの維持等のため，中山間地域対策が必要とされております。その一方で，都市におきましては，過密化による交通渋滞や環境悪化等の対策のため，いわゆる都市政策が求められているところであります。このような過疎・過密に伴う課題につきましては，国，地方を通じましてのものでありますけれども，市町村合併は市町村がその自立力を強化し，これらの課題への対応力も高めるものであると，このように認識をしております。いずれにいたしましても，これらの課題の解決につきましては，まず，住民に身近な市町村が地域特性に応じました有効な施策を実施することが何よりも大切なことでありますが，広域自治体の県といたしましても，市町村と一体となり，必要な支援を行いながら，住みやすく活力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に，ＪＲ西日本脱線事故についてでありますが，県の要請に対しまして，ＪＲ西日本岡山支社からは，安全最優先の認識のもと，設備等の点検を実施し，必要な箇所は直ちに是正をするとともに，是正措置について公表するとの回答を得ているところであります。その他の鉄道事業者からも，安全総点検の実施状況やＡＴＳの設置検討状況等について報告を受けており，バス事業者におきましても，乗務員に対し安全の徹底を指示したと，このように聞いております。現在，国は，鉄道の急な曲線の速度制限対策や運転士資格など，安全確保に向けました基準の見直しを進めておりまして，また，ＪＲ西日本には，安全性向上計画の着実な実施という課題もあるところでございます。今後とも，あらゆる機会をとらえまして，国や交通事業者に対しまして，安全対策への取り組みを強く求めてまいることといたしたいと存じます。
次に，交通安全施設の点検のあり方についてでありますが，これまでの点検では，主に車上から道路上の落石や穴ぼこ，道路施設の損傷など，異常箇所のチェックに重点を置いていたため，今回のようなガードレールへの金属片の付着には気がつかなかったものであります。今後は，県内でも金属片が見つかったという事態も踏まえまして，従来のパトロールに加え，徒歩による点検回数をふやすなど，よりきめ細かいパトロールに努めていくことといたしたいと存じます。
防犯灯の設置でありますが，道路管理者が設置する道路照明は，夜間の交通安全や事故防止を目的に設置をしているものであります。一方，犯罪防止を目的とした防犯灯は，これまでも地元や市町村が対応をしているところでございます。今後とも，道路への設置要望がありました場合におきましては，設置場所の選定など，できる限りの協力を道路管理者として行ってまいりたいと存じます。
次に，個人情報保護と福祉行政についてでありますが，地方公共団体における個人情報保護につきましては，市町村等がそれぞれ個人情報保護条例を制定しているところであります。お話の民生委員への個人情報の提供範囲，手続につきましては，各市町村における民生委員の活動の必要性と個人情報保護の観点から，各市町村の条例に基づいて判断をされることとなるところであります。県といたしましては，個人情報保護と福祉行政の推進のこの両立が図られますように，市町村に対しまして適切に助言をしてまいりたいと存じます。
次に，企業誘致についてでありますが，本県経済の活性化のため，大型の誘致をぜひとも実現させたいと，このように考えておりまして，現在，投資意欲の高い企業に対しまして，全国トップクラスの補助制度や本県のすぐれた産業集積等をＰＲするなど，懸命に誘致活動を展開しているところであります。
御提案の県人会の活用についてでありますが，立地につながる企業の紹介や企業立地説明会への参加の呼びかけなど，県人会会員の方にお願いをしているところでありまして，さらに，先般設置した企業誘致協議会の誘致アドバイザーの方にも企業の紹介等をお願いすることとしておりまして，これらの方々が相互に情報交換をしていただき，県に対しアドバイスや情報提供していただくことによって，企業誘致に向けた体制が一層整っていくことになるものと考えております。今後とも，全県を挙げて大型の企業誘致が進むよう最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
次に，若者就職支援センターについてでありますが，本年５月末までの就職決定者は445名となっておりまして，開所から約１年の実績といたしましては，まずまずの成果を上げていると考えております。今年度から新たに，津山市で週２日程度の出張相談と学校現場へ出向きましての職業意識啓発セミナー等も実施をするなど，機能強化を図ったところであります。お話がございました相談員の体制でありますが，今年度１名増員をしたところでありまして，今後の利用状況等踏まえまして検討してまいりたいと存じます。
インターンシップ制度でありますが，この制度は学生の就業意識の高揚や適切な職業選択，円滑な就職促進に有効であると，このように考えております。県といたしましては，インターンシップ事業の推進に当たりましては，産学官の一層の連携が必要であると，このように考えておりまして，今後，インターンシップに取り組んでいる経済団体や大学等の意見を聞きながら緊密な連携が図られるよう支援をしてまいりたいと存じます。
日本版デュアルシステムについてでありますが，県立倉敷高等技術専門校では，４月に，ものづくりの基盤分野であります機械と溶接で６名が入校をしておりまして，10月からは，民間企業に委託をし，自動車工作科を定員15名で実施することとしております。また，岡山職業能力開発促進センターでは，事務系訓練で147名が入校しており，今後300名程度の募集が予定されております。中国職業能力開発大学校では，７月から，電子機械系の訓練が定員20名で予定されております。今後とも，この制度のＰＲに努めますとともに，３施設間で訓練科目等の役割分担を図りながら若年者の人材育成に努めてまいりたいと存じます。
次に，若者自立塾についてでありますが，国が行いますこの事業は，就労する意欲のない若者を対象にいたしまして，ＮＰＯ法人等が事業主体となって約３カ月程度の合宿等の集団生活を行うその中で，生活訓練や労働体験等を通じて働く自信と意欲を身につけてもらうということを目的としているものであります。現在，国が全国で20カ所程度を直接募集しておりまして，県といたしましては，市町村や関係団体に周知を図るなど広報に努めているところであります。
次に，農業行政であります。
地産地消でありますが，イベントや情報誌の発行によりますＰＲ，スーパーでの地産地消コーナーの設置，学校給食での地域食材の利用促進など，幅広く県民運動として取り組んでいるところでありまして，昨年度からは，地産地消ファンクラブ会員を募集いたしまして，現在，850名の皆様に地産地消運動を応援していただいております。引き続き，有機無農薬農産物など，安全・安心な県産農林水産物のＰＲに努めますとともに，研修会の実施等を通じまして，学校給食や食品産業，飲食業などにおいて，地産地消に取り組んでいただける人材の育成を進め，地産地消運動の一層の浸透・定着を図ってまいりたいと存じます。
起業数等についてでありますが，女性が中心となっております農業関連の事業体数は，最近５年間で18増加をし，本年１月現在で40となっております。グループ経営が38，個人経営が２，そのうち法人化しているものは２となっているところであります。
活動内容は，地域農産物を活用した加工品づくり，青空市での直売，郷土料理の提供などとなっておりまして，地域における地産地消にとどまらず，全県的な地産地消県民運動の推進に大いに貢献をしているものと考えております。
今後の支援でありますが，農村女性が知識，技能，技術，感性，アイデアを十分生かし，地域の産物を活用して起業に取り組むことは，単に女性の能力の発揮にとどまらず，農村地域の活性化に寄与するものと，このように考えております。県といたしましては，女性起業家の掘り起こしを積極的に行いますとともに，資金面や消費者ニーズに対応した商品・サービスの開発，経営の法人化等を総合的に支援し，女性の社会参画を積極的に推進してまいりたいと存じます。
ヤギの飼育についてでありますが，県内では27戸で約100頭が飼育をされております。ヤギは，雑草でも採食する能力が高く，傾斜地の放牧にも適しているところでありますが，野犬等の外敵防止やアセビ等有害植物の除去対策が必要でありまして，山林での利用は問題が多く，北海道では専用草地で飼育をされていると聞いているところであります。
乳の利用といたしましては，牛乳アレルギーを持つ子供の代替乳やチーズ，ヨーグルト等がありますが，独特の癖がありまして，消費者の嗜好や生産コストなど，さらに研究が必要ではないかと思われるところであります。
瀬戸大橋のＥＴＣ割引についてでありますが，御提案のとおり，瀬戸大橋の利用促進のためには，さらなる料金引き下げや割引制度の充実がぜひ必要であると考えているところであります。このため，瀬戸大橋でも日本道路公団と同様のＥＴＣ割引が実現されるよう関係府県市とも連携をしながら，改めて国や本四公団に対しまして働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に，土砂災害対策についてであります。
昨年の災害の検証と今後の対策でありますが，昨年は県内で16件の土砂災害が発生をし，このうち玉野市宇野地区など10件は，危険箇所以外で発生をしたものであります。また，砂防ダムなどの災害防止施設が整備された箇所につきましては，特に大きな土砂災害は発生していなかったということであります。
また，国の土砂災害対策検討会の提言についてでありますが，現在，国において具体的な検討が始められたと，このように聞いておりまして，今後，県といたしましては，国の検討結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいと存じます。
なお，緊急的な対応といたしまして，被災直後に施設の点検を実施いたしまして，堆積土砂の除去など応急的な対策を実施したところであります。
ため池の点検等でありますが，県では，毎年梅雨前にため池を管理している市町村等に対し，すべてのため池についての点検を指導し，特に早急な対応が必要と判断されたため池につきましては，県が直接市町村等とともに点検を行っております。
また，ため池の安全確保でありますが，県の重点施策といたしまして，毎年，約60カ所の改修を行って災害の防止に努めているところであります。
次に，自閉症・発達障害支援センター等でありますが，本県では，全国に先駆けて平成14年にセンターを設置し，昨年度は療育・就労など約800件の相談に応じてきたところであります。今後，保健，医療，福祉，教育，雇用の各関係機関と十分連携をし，発達障害者が身近な地域でライフステージに応じたきめ細やかな支援が受けられるように，センターを中心といたしました支援体制の充実に努めてまいりたいと思います。
次に，岡山県文化振興基本条例（仮称）の検討内容についてでありますが，条例には県の責務や市町村・民間団体等との連携，文化環境の整備，文化交流の推進などを盛り込みたいと考えておりまして，近々に県内外の有識者や文化関係者によります検討会議を設置いたしまして，条例の基本理念，対象とする範囲，基本的施策等について検討し，本年度中の制定を目指してまいりたいと存じます。私といたしましては，他の都道府県の例も参考にしながら，本県の歴史や伝統を踏まえ，文化振興に取り組む県の基本理念が明確になり，21世紀の岡山文化の礎となるような内容にしていきたいと考えております。
芸術の振興等についてでありますが，もとより音楽，美術，文学，演劇等のさまざまな芸術に触れるということは，すべての県民にとって大きな喜びでありまして，芸術振興は本県の文化振興の一つの柱として大変重要であると考えているところであります。芸術も伝統文化や生活文化等と同様に，広く文化の範疇に含まれるところでありまして，当然条例の対象となると，このように考えておりますが，この条例の名称につきましては，今後，内容とあわせ検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

教育長（宮野　正司君）
公明党吉田議員の代表質問にお答えをいたします。
まず，子供たちに対する職業観の育成についてでございますが，学校ではキャリア教育を推進する中で，発達段階に応じてさまざまな職業についての理解，働くことの意義や自己の適性可能性への理解を深めるなどの観点から指導を行っております。体験的な学習につきましては，子供の成長時期に合わせて内容を工夫しながら取り組んでおりますが，例えば，勤労に係る職場体験につきましては，大人への入り口に当たり，自分の将来について意識をしてくる中学生の時期に行うことが適切であると考えまして，中学校２年生でチャレンジワークを実施しているところでございます。
次に，教育センターの教育相談についてでございますが，お話のように，面接相談の予約につきましては，相談者の希望を優先しながら調整いたしておりますが，３時とか４時の時間帯の希望者が多いと聞いております。県教育センターは，教職員の研修機関でありますことから，教育相談部門も教員研修と市町村の教育相談員の研修を主といたしておりまして，その一環として子供や保護者の方々からの相談にも対応しているところでございます。県といたしましては，交通の利便性を考え，岡山市の中心部に相談の専門機関として県青少年総合相談センターを設置し，さまざまな相談に対応しているところでございます。さらに，教育事務所や市町村におきましても，教育相談が行われておりますので，御活用いただければと，このように思っております。
次に，スクール・ソーシャル・ワーカーについてでございますが，お話のように，子供を支える基盤づくりといたしまして，学校が家庭や地域社会，他の関係機関と連携することは重要なことと認識をいたしております。そのため，本県では，教職員のＯＢや民生委員など，地域の人材を活用したスクールサポーターを小中学校に配置したり，警察ＯＢを生徒指導ネットワーク相談員として教育事務所に配置したりして，児童相談所や警察等との関係機関と連携を図りながら，悩みを抱える子供と保護者の支援に当たっているところでございます。お話のスクール・ソーシャル・ワーカーにつきましては，我が国ではいまだその存在が十分に知られていないということや，大学等におきましても養成がされていないとのことでございまして，県教育委員会といたしましても，今後研究してまいりたいと存じます。
次に，学区の廃止についてでございますが，本県では，小学区制が戦後50年の長きにわたり定着しておりましたが，平成11年度に６学区から成る中学区制へと変更したところでございます。学区の変更につきましては，このたびの県立高校の再編に当たりまして，現行の学区を前提として地域の拠点校を目指した整備を行っているところや，子供たちや保護者，各地域に与える影響が大きいことなどから，さまざまな意見がございます。今後，全国動向にも注視し，幅広く県民の声を聞きながら対応していく必要があると考えております。
次に，小１グッドスタート支援事業についてでございますが，今年度，県単独の事業として継続させますとともに，配置基準を36人以上の学級から33人以上の学級に引き下げ，より多くの学校に配置できるようにしたところでございます。今後の配置につきましては，今年度の事業の成果や保護者・学校の要望等把握いたしますとともに，現在，国において検討されております教職員の配置改善計画の動向にも配意しながら検討してまいる所存でございます。
次に，市町村等への要請についてでございますが，小学校１年生の場合，入学時からの学校生活への適応が大きな課題でありますことから，今年度から年度の前半に集中して本事業を実施することといたしました。学校におきましては，その趣旨を十分理解して，年度前半にしっかりした学級づくりを実現するよう指導いたしておるところでございます。県といたしましては，実施期間を通年に延長することは考えておりませんが，年度後半の配置につきましては，市町村がそれぞれの学校の実態に応じて対応するよう要請をいたしているところでございます。
次に，少人数学級についてでございますが，現在，中央教育審議会で検討され，小中学校への少人数学級を導入すべきという意見が大勢を占めたと聞いております。今後，少人数による学習が可能となるよう，教職員配置の改善が進められますことは望ましいことでございますが，現行制度のもとで少人数学級の対象校等を拡大することにつきましては，現在の実施校の成果を検証いたしますとともに，国の動向にも注視する必要があると考えております。いずれにいたしましても，私どもといたしましては，限られた教員定数を最も効果的に活用するという観点に立ちまして，本県の教育課題を的確に把握し，重点的に教員配置を行ってまいる所存でございます。
次に，特別支援教育（軽度発達障害）サポート事業についてでございますが，小中学校には，現在のところ通常学級に在籍する軽度発達障害児に対する適切な指導方法等が蓄積されていないことから，障害児教育に関しての専門性の高い養護学校や特殊学級などの教員から成る巡回相談員や大学教授，医師等の専門家チームが要請のあった小中学校を巡回し，指導方法や内容等について助言するのがこの事業でございます。現在，巡回相談員の打合会を開催いたしますとともに，専門家チームの設置を進めているところでありまして，できるだけ早く事業を実施してまいりたいと考えております。
次に，養護学校の施設整備についてでございますが，早島養護学校の校舎増築工事は，７月末に完成予定であります。その後，緑化事業等の周辺の環境整備に取り組むことといたしております。
また，旧公衆衛生看護学校跡地に建設する岡山南養護学校（仮称）の整備につきましては，現在，校舎として活用できない既存建物の解体工事を行っております。今秋には校舎等の建設工事に着工する予定であり，平成19年４月の開校を目指しております。
さらに，誕生寺養護学校の施設整備につきましては，現在，基本計画の策定に着手しており，今後これを踏まえて計画的な整備を進めることといたしております。
次に，養護学校における医療的ケアについてでございますが，今年度から肢体不自由養護学校全５校に看護師を配置し，主治医の指示のもとで，たんの吸引，経管栄養，導尿等について日常的な医療的ケアを行うこととしたところでございまして，対応が可能となった児童生徒から実施をいたしております。実施に当たりましては，児童生徒の安全確保が大切でありますことから，看護師と主治医や学校医，保護者との連携を十分図るなど，校内における実施体制の整備充実に努めておるところでございます。
次に，全庁体制の協議会についてでございますが，軽度発達障害のある児童生徒につきましては，医療，保健，福祉，労働等の関係機関と密接に連携を図り，適切な支援を行うことが大切でありますことから，昨年度，保健福祉部，産業労働部，教育委員会から成る広域特別支援連携協議会を設置し，支援体制のあり方について協議を進めているところでございます。今後は，大学教授や医師等にも参画をしていただくことといたしております。
また，県全体として，軽度発達障害に対する理解，啓発を進めるため，リーフレットやガイドブックの作成に当たりましては，関係部局が連携を図って取り組んでいるところでございます。
最後に，文化財の活用についてでございますが，県教育委員会では，市町村と連携し，鬼城山や津山城跡の備中やぐらの復元整備など，歴史を体感できる史跡整備を計画的に進めてまいりましたが，ことしは岡山国体の年であり，本県の文化財を広く全国に情報発信する絶好の機会であると考えております。そのため，今年度からインターネットを活用いたしまして，全国から本県の文化財や遺跡などの検索ができるよう情報提供に努めますとともに，県立博物館では，国体開催期間中に吉備文化を紹介する特別展を開催することといたしております。また，国宝に指定をされております現在修理中の吉備津神社につきましても，国体開催中は修理状況を間近で見学できるよう，一般公開を計画いたしておるところでございます。
以上でございます。

■平成17年６月定例会 公明党代表質問

■平成17年６月定例会　公明党代表質問