吉田政司のページ

知事（石井　正弘君）
公明党の吉田議員の代表質問に対しましてお答えを申し上げます。
まず最初に，３選を期しての県政の総括と今後の展望につきましてお尋ねをいただいたところでございます。先ほど，吉田議員よりお寄せいただきました，私の県政取り組みに対します評価と，また，３期目への期待に対しまして，これまでいただきました温かい御支援とあわせまして，心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
さて，総括でございますが，私は，これまで対話の県政，開かれた県政を基調といたしまして，県民の皆様方の幸せの実現を図るということを県政の目標といたしまして推進してきたところでございます。大変厳しい財政状況でございましたけれども，これに対しましては，行財政改革を思い切って断行をいたしますとともに，広域交通網の整備等，21世紀の発展のために必要不可欠な基盤整備も進めてまいりまして，中国地方における本県の拠点性また優位性を高めてきたものと，このように考えているものでございます。
また，本県が目指すべき将来像といったもの等を掲げました「新世紀おかやま夢づくりプラン」を策定いたしまして，県民協働の県政，そして，ハードからソフトへ転換していくソフト施策重視の地域づくりに取り組んでまいったところでございます。これらの点につきましては，教育とか福祉とか環境等，さまざまな分野におきまして一定の成果が見えてきていると，このように存じております。
これからの展望でございますが，今後は，こうした動きというものを力強いものといたしまして，岡山のさらなる飛躍，そして飛翔というものを図っていきたいと，このように考えております。このため，第３次行財政改革の推進はもとより，あらゆる方策を駆使いたしまして，現在迎えておりますこの難局を切り開いてまいりたいと思います。そして，同時に，人の和というものを基調といたしまして，岡山の元気を増す３つの創造政策，そして，岡山国体の成功に向けました取り組みを力強く進めてまいりたいと思います。
また，市町村合併の推進を図ると同時に，道州制の導入，そして，その中での中四国州の実現に向けました国民的な議論を展開してまいりたいと考えております。
秋に任期を迎えますけれども，県民の皆様方の御支持をいただくことができれますれば，私は，こうした県政の重要課題に対しまして，生活者の視点に立ち，また初心を忘れることなく，人と地域が生き生きと輝くような「快適生活県おかやま」の実現に対しまして，全力で取り組んでまいる所存でございます。県議会を初め，県民の皆様方のなお一層の御指導とお力添えいただきますように，よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
続きまして，幾つかの重要な問題につきまして御指摘をいただきました。順次，お答えを申し上げます。
まず最初に，財政問題でございますが，地方交付税等削減の予測でありますが，本県では，実は昨年８月お示しをいたしました財政見通しの中で，あらかじめ合理的に予測できる範囲内で，その影響額は算出をしてお示ししていたわけでございます。削減のうち，人勧によります給与の減額改定とか，あるいは県税収入等の増加に伴う減少，これは当然の変動だということで理解はできるものではございますが，しかし，年末の地方財政対策で，これほどまで大幅に投資的経費等が削減されるということは，全く予見できなかったということでございます。御指摘いただきましたとおり，総務省からも人事交流ということで，本県にも幹部として来ていただいているわけでございますが，ただこの問題は，どの都道府県におきましても人事交流等がなされておりますが，全国の地方公共団体において，現在，予算編成が混乱をしている状況でございまして，そういうことからいたしますと，いまだもって十分なる総務省側からの説明もないという状況でございます。今回の削減がいかに唐突なものであったかということが，そういった混乱にあるということから示されているものと思うわけでございます。
そこで，緊急提言等行ってきたわけでございますが，その感触でございます。今回の地方交付税等の大幅削減に対しまして，先般来，中国地方知事会や県内地方６団体の連名で，国に対してまして，的確な財源保障等につきまして緊急提言を行ってまいりました。このことにつきましては，我々の主張に対して一定の御理解はいただけたものと存じております。しかし，この提言内容が，じゃあ理解はしていただきましたけれども実現されるであろうかということにつきましては，まさにこれからの我々地方の働きかけ次第ではないかと，このように考えているところであります。先日の首相官邸で開かれました地方制度調査会の場におきましても，私は，知事会を代表して強く主張し，提言をさせていただいたところでございます。そういった面で，理解はいただいたと思いますけれども，残念ながら，その御答弁の内容は，我々の期待しているものとは少しかけ離れたような状況でございましたので，ますますこれから地方が一丸となって，強く働きかけをしていかなきゃいけないという思いを強くいたしました。今後とも，県議会の皆様方，そして，全国知事会等とも連携をいたしまして，あらゆる機会をとらえて働きかけを強めていかなければならないと考えておりますので，どうか県議会の皆様方のなお一層の御支援と御協力をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
第３次行財政改革の見直しでありますが，このまま交付税改革の名のもとに，国の財政上の都合によります地方への負担転嫁が継続されるということでありますれば，平成17年度予算編成は，これは極めて困難な状況にあると思います。したがいまして，国の三位一体改革が真の地方分権実現に資する改革となりますように，国に対しまして強力に働きかけを行いますとともに，今後の財政再建の取り組みにつきましては，これからの三位一体改革の動向や，現在，回復基調にはございますけれども，県税収入が本当にそういう方向にいくのかどうかという，その動向等を見きわめをしながら，改めて検討せざるを得ないと，このように考えております。
大幅な歳出カットでありますが，議員御指摘のとおり，私も歳出の徹底的な見直しは必要と，このように認識はいたしております。しかし，具体的に御提案いただきました財政再建団体に転落した，その財政再建団体並みの予算措置を原則としてはどうかという御提案でございますが，そのようにするということの意味は，県単独の施策をすべて基本的にはゼロ，何もしないということを意味しておりまして，そういうことになりますと，私が目指しております「快適生活県おかやま」の実現を図ろうとしている本県にとりましては，余りにも県民サービスに対します影響が大き過ぎるのではないかと，このようにも考えるものでございます。平成17年度におきましても，巨額の収支不足というものが見込まれておりまして，その穴埋めの具体的な目途も，現時点では立っていないという状況の中にあるわけでございますから，したがって，私もさらなる歳出の見直しに取り組んでいく必要はあるものと，このようには考えておりますが，いずれにいたしましても，国のこれからの動向とか景気の動向等，いろんなことを的確に把握をしながら対応を考えていかなきゃいけないと，このように存じているわけでございます。そもそも今回の財政危機の要因は，国の責任放棄とも言える一方的な地方交付税等の削減によるものでありまして，私はまず，こういった国の無責任な対応に対しまして，地方の自主性自立性を損なうことがない地方税財源の確保というものを強力に働きかけをしていくということ，これがまず第一ではないかと考えております。
県税の未収額についてでございますが，長期に景気が低迷をいたしました結果，納税困難な者が増加をいたしまして，特に法人二税，軽油引取税の大口滞納が発生するなど，未収額は増加傾向にございます。徴収対策につきましては，これは決定的なものはございませんで，日々の職員の地道な努力というものが基本であるわけでございますが，夜間催告や休日徴収の実施，そして，悪質滞納者に対します預貯金の差し押さえ等を積極的に実施してきております。特に，未収額の約４割を占めております個人県民税につきましては，賦課徴収を市町村に委任しているということでございますので，県と市町村で構成いたしております個人住民税徴収対策連絡会議におきまして，効果的な徴収対策を検討いたしたいと思います。と同時に，未収額が年々増加する自動車税につきましても，来年度から，滞納者の自宅を戸別訪問して，未収額を直接徴収する徴収嘱託員を配置いたしまして，徴収対策を強化するなど，未収額の縮減に努めているところでございます。この徴収嘱託員という制度は，基本給に合わせ，特別給といたしまして，収納税額に対しまして一定割合の特別給を差し上げるということでございますから，いわば成果主義でございます。そういったことで，一生懸命徴収の努力をしていただけるものと，そういったことで収入がふえるということで，その効果も期待しているものでございます。
続きまして，市町村合併の問題であります。
地方交付税等削減の市町村合併への影響についてのお尋ねをいただきましたが，今後の三位一体改革の動向とかあるいは交付税の見直しというものが不透明でありますため，今回の削減措置のみからお尋ねいただきました将来的な影響を判断するということは困難でございますが，今後も，交付税の総額抑制というものが予想されるわけでございまして，合併すると否とを問わず，地方自治体の財政を取り巻く環境は一段と厳しくなっていくものと予測されます。しかしながら，合併市町村につきましては，財政支援措置といたしましての合併算定がえのほかに，組織やあるいは行財政運営の効率化によります歳出削減というものが見込まれますため，合併しない市町村と比べますれば，財政面で有利となるものでございます。したがいまして，合併によります行財政基盤の強化や新たなまちづくりを目指しまして行われております県下の各合併協議というものはぜひとも進めていただきまして，現下の厳しい財政状況を克服して，分権時代にふさわしい基礎自治体の形成をぜひ図っていただきたいと考えております。
県のリーダーシップでございますが，現在，県内各地域で法定協議会が設置をされまして，また，近く設置が見込まれる地域もあるなど，本県における合併の全体像はほぼ固まってきつつあると，このように考えております。しかしながら，来年度がこの合併特例法の最終年度となるということを考えますと，各地域の真剣な取り組みというものが具体的に合併の実現に結びつくということが重要であると考えておりまして，合併協議が円滑に進んで，合併特例法の期限までに合併できますように，県として適切に助言や支援を行うと，これが現段階の県といたしましてのリーダーシップではないかと考えております。
次に，妙見山障害切土地広場についてであります。
この整備計画についてでありますが，当初案では，滑走路2,500メートルの延長に合わせ策定することとしていたところでありますが，その供用開始前に3,000メートル化の構想が持ち上がりまして，障害切土地の追加切り下げが必要となる見込みとなったということでございまして，そのため，3,000メートル化に向けた取り組みを始めました平成６年度以降に計画案の策定作業がずれ込んだものでございます。その後におきましても，計画策定に当たりまして，地元対策協議会，岡山市とたび重なる協議や計画案の修正というものを行いまして，厳しい財政状況を勘案して，最終的に平成13年度末に整備計画を策定し，決定したということでございまして，その後，直ちに広場整備工事に着手して，昨年７月に供用開始したと，このような次第でございます。
利用の実態等でありますけれども，昨年７月の供用開始以降，企業や高校の陸上部，消防団や小学校など近隣の団体，個人の方々に利用はされておりますものの，利用が低調であったことから，さらなる利用促進を図るために，県下の市町村，学校及び企業の陸上部などへ広場を紹介いたしましたポスター・リーフレットを配布するなど，広範囲なＰＲに努めてきているところでございます。私も，先日，現地を視察いたしましたところ，このＰＲ効果もあったかと思いますが，鴨方町の高校陸上部の選手が来てトレーニングをしておられました。非常に使いやすい，利用しやすい，すばらしい広場であると，このような評価もいただいたところでございまして，握手をして頑張れよという激励もさせていただきましたが，こういったような本県のＰＲの取り組みによりまして，最近では，岡山陸上競技協会など，関係団体からも，練習環境にすぐれておって積極的に利用したいと，このような評価もいただいているところでございます。この広場の位置や利用の仕方が，そういったことで浸透しつつあるということ。そして，自由使用として開放している広場でございまして，今後，さらに多くの方々に利用していただけるものと考えております。また，そのような利用促進策をさらに改善も含めまして努力をしていかなければならないと，私も考えております。
広場整備の必要性についてのお尋ねを最後にいただきましたけれども，この切土地は，自然環境の保全あるいは防災，さらには保水機能を維持していくという観点から，緑化が求められていた土地でございます。切ったままでそのまま放置するわけにはいかなかった土地であるということでございます。また，平成元年に，切土地を開発整備することにつきましての協定を地元等と締結をしていたという趣旨も考慮いたしまして，平たんな土地をそのまま生かして有効利用を図って，緑地を主体とした広場整備を行うこととしたものであります。
なお，この広場の計画策定に当たりましては，陸上競技関係者等の意見もお伺いをしながら，実は，当初案ではいろんな案がございました。あの土地を大幅に改変するという構想もあって，非常に費用もかかる，そういう構想もあったわけでございますけれども，その当初の案を大幅に縮小いたしまして，県民だれもが自由に利用できる広場といたしまして，必要最小限の整備を行ったということでございますので，御理解を賜りたいと存じます。
次に，化学物質対策でありますが，県では，化学物質排出把握管理促進法に基づきまして，各企業に対し，排出量を減らすための設備の設置など，さまざまな機会をとらえて，自主的な排出削減が促進されますように働きかけを行っているところであります。水島地区では，お話にございました浮きぶた設備やあるいは排ガス回収装置のほか，排出ガスの燃焼処理や活性炭吸着などの設備投資が行われるなど，積極的な取り組みがなされてきておりまして，その結果，例えば，ベンゼンについて申し上げれば，平成11年度の年間排出量135トンが，平成14年度では約４分の１となりまして，34トンまで削減されているところであります。化学物質のより一層の削減が図られますように，今後とも，企業への働きかけを徹底してまいりたいと存じます。
次に，乳幼児医療費公費負担補助制度等であります。
国の医療制度改革についてでありますが，３歳未満児の自己負担が一律２割に引き下げられたことによりまして，子育てをしている家庭の負担の軽減が図られ，乳幼児の適切な医療の確保に資するものと，このように考えております。
なお，今年度当初予算ベースでの県にとっての負担軽減額は，約２億3,000万円と試算いたしております。
県民への影響についてでありますが，現在，対象年齢を義務教育就学前より低く設定している市町村に，県全体の就学前児童の約88％が住んでいるところでありますが，このたびの県の乳幼児医療費公費負担補助制度の対象年齢の拡大によりまして，これらの児童がすべて対象となるものであります。これによりまして，子供を持つ親の経済的精神的負担の軽減が図られ，子供の健やかな成長が支援されるものと思っております。
県制度の前進でありますが，極めて厳しい財政状況にあるにもかかわらず，経済的負担はもとより，精神的身体的負担の大きい入院診療につきまして，その負担の軽減を図るため，補助対象年齢の拡大を決断したものであります。県といたしましては，国に対しまして，公費負担制度の創設を今後とも強く要望いたしますとともに，未来を担う子供が健やかに生まれ育つ環境というものを整備いたしまして，今後とも，より一層，子育ての支援対策を図ってまいりたいと存じます。
次に，医学部医師の名義貸しについてであります。
県の認識等でありますが，名義貸しということの定義は，保険医が勤務せず，保険医療機関に保険医の名義を貸すこと，このように承知をしております。先般，文部科学省が行った調査では，51大学延べ1,161人が名義貸しを行っていたという結果でありまして，厚生労働大臣も，「広範囲でかなりの歴史を持っている」と発言をされました。本県の２大学では，延べ75人と公表されたところでございますが，名義貸しは医療への不信を招く大きな問題であると考えております。
県の対応でありますが，厚生労働省が大学に対し行っている医療機関名等の調査について，情報の収集に努めますとともに，社会保険事務局等と連携をいたしまして，立入検査等の準備を進めているところでございますが，現時点では，本県の２大学に関する情報は入手できておりません。
医師数が不足の場合についてのお尋ねをいただきましたけれども，この点につきましては，関係機関と連携をいたしまして，医療法，健康保険法等に基づきまして，適切に対処していきたいと考えます。
再発防止対策でありますが，国は，本年２月に，名義貸しや医師不足等に対応する対策といたしまして，僻地を含む地域における医師の確保等の推進策を取りまとめまして，地域における医療対策協議会の設置や医療機関相互の連携によります地域の医療機関の支援などを推進することとしたところでございます。県といたしましても，この問題は特に国の方におきましてこれからも指導していただきたいと思いますけれども，国や関係団体と十分連携を図りながら，これらの施策を推進いたしまして，再発防止に取り組んでまいりたい，このように存じます。
アレルギー食品の表示制度でありますが，国における実態調査，科学的研究に基づきまして，発症数，重篤度等を考慮した上で，法令で表示を義務づける５品目と，表示を奨励する19品目が規定されております。先月，国でこの表示対象品目の範囲などについて見直しの検討が始められたと聞いております。したがいまして，県といたしましては，その動向を見守りつつ，今後とも，法令に基づき，適正な表示が徹底されますように，製造業者等の監視指導に努めてまいりたいと存じます。
次に，若年者の雇用対策についてであります。
高い失業率，フリーターの増加など，若年者の雇用環境は大変厳しく，この問題は喫緊の課題であると認識をいたしております。このため，新たに本年５月上旬には，カウンセリングから職業紹介まで一貫したサービスを提供するワンストップセンターを，岡山駅前に設置する予定でございます。このセンターは，将来を担う若者が気軽に立ち寄ることができる就職活動の拠点といたしまして，就職支援セミナー，企業説明会などの多様なサービスも行うこととしておりまして，岡山労働局，県内経済団体，高校，大学等と連携を図りながら，未就職者やフリーターなどの若年者の雇用対策に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
農業問題についてであります。
地域水田農業ビジョンについてでありますが，新たな水田農業の構築を目指しましたビジョンの策定は，これまで65市町村において完了し，残る13町村においても，早期の策定に向け，積極的な取り組みが行われております。県といたしましては，市町村，農業団体と一体となって，ビジョンの実現を図り，活力ある本県水田農業の確立に努めてまいりたいと思います。
担い手対策でありますが，活力ある農業の発展のためには，担い手の減少や高齢化の進展等に対応いたしました意欲ある担い手の確保が重要な課題であります。県といたしましては，ハローワーク等と連携いたしました就農相談を初めといたしまして，農業実務研修の実施などによります新規就農者の確保や集落営農組織の育成等，多様な担い手の確保に努めてきております。新年度におきましては，新規就農者に，必要な農地や住宅の確保に対する支援制度を創設することとしているわけでありますが，今後とも，こういったきめ細かい，総合的な担い手確保対策を推進してまいりたいと存じます。
耕作放棄地対策でありますが，県といたしましては，認定農業者等への農地の利用集積を初め，集落営農組織によります地域ぐるみでの営農活動等を通じまして，耕作放棄地の発生防止に努めてきております。さらに，新年度からは，市町村と連携をいたしまして，耕作放棄地での肉用牛の放牧あるいは農業特区制度を活用いたしました定年帰農者への農地の提供など，幅広い耕作放棄地対策を一層強力に推進してまいりたいと存じます。
中山間地域等直接支払制度についてでありますが，平成12年度から取り組んでおります本制度は，地域ぐるみでの水路や農道の管理を初め，農作業の共同化などを通じまして，地域農業の活性化や耕作放棄の防止に大きな成果を上げてきたものであります。県といたしましては，今後，本制度の導入を契機といたしました地域ぐるみでの取り組みというものを，集落営農組織へと発展をさせまして，中山間地域における主要な担い手として育成をしていくなど，本制度の一層の有効活用を図りますとともに，制度の継続と充実を国の方に対しまして働きかけをしてまいりたいと存じます。
次に，住宅政策であります。
県と町内会の責任についてでありますが，町内会の役割は住民の自主性に基づきました良好なコミュニティーの形成でありまして，県営住宅における入居条件の遵守などにつきましては，これは当然のことながら，設置管理者であります県の責任であると存じます。
このため，管理上支障がある場合におきましては，管理人等を通じまして個別に指導を行っておりまして，今後とも，町内会と情報交換をしながら適切に対処してまいりたいと存じます。
借上方式等でありますが，県では，高齢化への対応や居住水準の向上等を図るために，狭小・老朽化した県営住宅の建てかえなどに鋭意取り組んできているところであります。お話をいただきました空きマンションを活用した借り上げについてでありますが，これは所有者との調整とか管理上の問題等から，現状におきましては困難であると考えておりますが，しかし，今後の建てかえに当たりましては，建設コストの縮減に向けまして，初期投資の軽減が図られます借上方式も整備手法の一つとして検討をしてまいりたいと存じます。
県営住宅の管理につきましては，現在，住宅供給公社等へ委託をしているところでございまして，今後とも，より一層の効率的な管理に努めて，コストの縮減を図ってまいりたいと存じます。
補助陸上競技場の門戸開放でありますが，補助陸上競技場は，陸上競技やサッカー，ラグビー等のスポーツに使用できる多目的陸上競技場として，昨年７月，供用開始をしたところでございます。使用に当たりましては，平成17年の「晴れの国おかやま国体」を控えまして，特に現在は，施設の維持管理上，若干の使用制限をお願いしているところでございますが，御提案いただきました新しい競技を含めまして，今後とも，広く県民の皆さんのスポーツの拠点として大いに利用していただけますように努めてまいりたいと存じます。
本四連絡橋の通行料金等であります。
関係10府県市の意見書についてでありますが，国が求めております地方出資の10年間延長につきましては，これは民営化後の本四公団のあり方について，現時点で明確にされていないところでございまして，そのため，現時点におきましては判断しかねるというところでございます。
また，料金引き下げの実現についてでございますが，これは今後，本年７月以降の料金の見直しに向けた検討がなされることとなっております。
次に，地方との協議の場でありますが，昨年７月に，国や公団と出資10府県市から成ります本四道路連絡調整会議が設置をされまして，関係者間で意見交換が行われているところであります。
通行料１割値下げについてでありますが，１割程度の料金値下げでは，県民の望んでおります利用しやすい料金にはほど遠いものであると，このように存じておりまして，瀬戸大橋の利用促進のためには，さらなる料金引き下げがぜひ必要だと，このように考えております。
なお，大型車，特大車は，高松自動車道の全線開通の影響もありまして，減少しているところでございますが，一方，軽自動車は，値下げ後の半年間では，対前年同期比8.4％の増加となっているところでございまして，日常的な利用に一定の効果があったと考えております。また，週末，祝日の交通量も，これは増加をしているということでございまして，この料金引き下げというものは，観光目的の利用にも効果があったと，このように考えております。
今後の対策等でありますが，料金引き下げによりまして，通行量の増加が期待されます週末，祝日の普通車等を対象といたしまして，夏休み期間中の通行料金を半額とする社会実験の実施を，国に対して提案をいたしているところでございます。
また，今後とも，瀬戸大橋の魅力を生かしましたイベントなどを引き続き実施いたしまして，香川県等と連携いたしまして，利用促進に取り組んでいくことといたしたいと思います。
さらに，本年７月以降の料金見直しに当たりましては，さらなる引き下げが実現できますように，関係府県市とも十分連携を図りながら，国や公団に対しまして強く働きかけをしてまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。

警察本部長（福島　克臣君）
吉田議員の公明党代表質問にお答えいたします。
まず，学校不審者対策等につきましては，議員御指摘のとおり極めて重要な問題であると認識しております。そのため，県警察といたしましても，小中学校や幼稚園などに警察官等を派遣して，防犯講習や不審者侵入事案対応訓練等を行い，児童生徒，教職員に対する避難誘導の方法や護身術訓練など，個々の学校の危機管理マニュアルに即した防犯指導を行っているところでございます。その回数は，昨年中は158回，また本年は，既に昨日現在，昨年１年間の８割以上に当たります129回に及んでいるところでございます。
また，学校単位の危機管理マニュアル策定への警察の参画につきましても，施設の防犯面の点検を行うとともに，不審者訓練終了後に学校関係者と検討会を開催し，問題点等があれば，その都度，危機管理マニュアルの見直しをお願いしているところでございます。今後とも，学校等関係機関との一層の連携強化を図り，不審者対策等に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
次に，警察本部長就任に当たっての決意についてでございます。
まず，県下の治安の現状，犯罪発生の状況等についてでございますけれども，昨年は，刑法犯認知件数も７年ぶりに減少に転じており，刑法犯の検挙率も，わずかながらでございますが向上するなど，犯罪の増加傾向に一応の歯どめがかかったと考えております。
しかしながら，その一方では，この数年，凶悪犯に発展しかねない忍び込み盗が増加しておりますほか，刑法犯の半数近くを占めております少年犯罪も凶悪犯，粗暴犯が依然として高水準で推移しており，また，来日外国人や暴力団等の犯罪もその組織化が一段と進んでいる現状にございます。
さらに，最近では，ヤミ金融事犯や架空請求詐欺事犯等の社会的に注目を集めた犯罪も発生しておりまして，このような犯罪の発生が県民の日常生活に大きな影響を与えていると考えている次第でございます。
こうした現状を踏まえ，県警察といたしましては，昨年来取り組んでまいりました街頭犯罪等の抑止対策を，本年も引き続き強力に推進いたしますとともに，発生した犯罪に対しましては，徹底した捜査活動を展開してまいりたいと考えております。そのためには，関係機関・団体やボランティアの方々との連携を一層強化したり，県民の皆様にも犯罪情報等を積極的に提供することなどによりまして，犯罪の発生しづらい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
また，平成16年度におきましては，本県警察官55人の増員をお願いしているところでございますが，なお警察官１人当たりの負担が大変高い現状にございます。各部門が従来の考え方や方法にとらわれることなくしっかりと連携して，組織の総合力を発揮し，県民から真に信頼される警察の確立に努めてまいりたいと考えております。
次に，交番相談員についてでございますが，現在，県下で41交番に41人の警察官ＯＢが配置され，地理案内や遺失物届の受理など，交番勤務員の支援業務に従事しているところでございます。
また，平成16年度につきましては，地方財政計画に治安維持対策として，新たに交番相談員の増員が盛り込まれたことも踏まえまして，25人の増員要望を行っているところでございます。県下には106の交番がありますが，今回の増員要望が認められますと，全体の約６割に当たる66交番に交番相談員が配置されることになるわけでございまして，これにより，「いつ交番に行っても人がいない」といった地域住民の不満や不安はかなり解消できるものと考えております。
今後とも，空き交番状態を解消するため，交番勤務員の配置の見直しやパトカー及び隣接交番と連携した運用などを図る一方，交番相談員の増強につきましても，県当局と協議しながら，前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので，引き続き御理解を賜りたいというように思っております。
次に，交通安全対策についてであります。
本県の人口10万人当たりの交通事故死者数は，御指摘のとおり平成14年中は全国ワースト15位，15年中はワースト10位でございました。
また，人口10万人当たりの人身事故件数及び負傷者数につきましても，平成14年，15年とも全国ワースト３位からワースト５位の間に入っておりますことから，交通事故抑止対策のさらなる強化が求められていると考えております。
その原因につきましては，さまざまな要素がございますけれども，交通事故の多くは，道路利用者の交通ルール無視や交通マナーの欠如など，ヒューマンエラーに起因しておりますから，今後とも，関係機関・団体と連携した積極的な街頭活動や広報活動を通じまして，県民一人一人の交通安全意識と交通マナーの向上を図ってまいりたいと考えております。
また，最近の交通事故の特徴として，高齢者が加害者となる事故及び高齢者が被害者となる事故がともに増加傾向にありますことから，免許更新時の高齢者講習の充実を初め，高齢者交通安全会モデル活動，街頭での夜光反射材の貼付活動等も展開しているところであります。
さらに，道路管理者等と連携いたしまして，交通安全施設の整備や道路改良等も進めているところでございます。
次に，現行法を適用しての交通事故の減少につながる手だてについてでありますが，交通事故抑止には，交通指導取り締まりが有効な手段であり，これまでも計画的かつ効果的な取り締まりに努めてきたところであります。とりわけ，交通事故の約６割が交差点及びその付近で発生し，また，交通死亡事故原因の約３割を最高速度違反が占めておりますことから，現行の道路交通法を積極的に適用し，交差点関連違反や著しい速度違反に重点を指向した取り締まりを推進しているところでございます。
また，暴走族や悪質危険な違反につきましては，道路交通法のみならず，道路運送車両法や暴走族追放促進条例等，関係法令の適用はもちろん，使用者等その背後責任の追及につきましても積極的に行っているところでございます。
今後とも，交通事故実態の的確な分析と取締用資器材の活用に基づくより効果的な交通指導取り締まりを推進してまいりたいと考えている次第でございます。
次に，ドライブインにおける長距離トラック等の運転者による飲酒につきましては，その実態を把握した資料がございません。御理解を賜りたいと思います。
なお，県下における平成15年中の大型トラックや大型バスの交通違反検挙件数は2,036件で，このうち飲酒運転は大型トラックの４件でございました。
また，大型トラックや大型バスが関係した人身交通事故は575件発生しておりますが，飲酒による事故はございませんでした。
なお，長距離トラック等の飲酒運転防止対策につきましては，ドライブイン付近の国道２号において，隣接の兵庫県警察と合同検問を実施したほか，高速道路のインターチェンジでの一斉検問を行うなど取り締まりを強化するとともに，関係機関・団体と連携して，飲酒運転防止などの街頭指導を実施してきたところでございます。
今後とも，これらの諸対策を一層強化し，飲酒運転の撲滅に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に，ブルーラインの無料化に伴う交通安全対策についてでございますが，ブルーラインは，急カーブやアップダウンが多く，無料化後は，交通量や交通事故の増加が予想されますことから，道路管理者と連携して，交通安全対策を進めているところでございます。県警察といたしましては，現在実施中の転回禁止，駐車禁止，歩行者・自動車等の通行どめの交通規制に加えまして，３月末までには危険な追い越しを抑止するため，右側部分はみ出し通行禁止を延長するほか，最高速度60キロの速度規制を明確にするため，道路標識等を設置することとしております。
さらに，車両の出入りが最も多くなると予想されます西大寺インターチェンジには，信号機を設置するため，現在，工事中でございます。
また，ブルーライン沿線の一本松展望園や黒井山グリーンパークの出入り口は，一時停止規制等で対応することとしておりますが，開通後の道路交通状況によりましては，将来，信号機の設置を検討する必要もあろうかと考えております。
なお，こうした安全対策に加え，白バイ，パトカーによる流動警戒活動等も強化してまいりまして，事故防止に努めてまいりたいと考えております。
最後に，いわゆるおれおれ詐欺事案についてでございます。
まず，取り締まりの現状についてでございますが，議員御指摘のとおり，昨年は県内で未遂を含めて75件を認知しております。本年も，これは１月末現在でございますが10件を認知し，被害総額は既に1,200万円に上っているところでございます。この種事案は，振込指定先が仮名口座や借名口座であるなど，犯人の特定が非常に難しいことから，いまだ県内では，残念ながら検挙に至っておりませんけれども，現在，おれおれ詐欺犯人に売却する目的で口座を開設する，いわゆる口座屋の摘発を視野に入れ，鋭意捜査を進めているところでございます。
また次に，被害防止対策についてでありますが，高齢者等に対して，訪問指導やチラシの配布などにより，犯行の手口や被害防止要領等を広報し，被害に遭わぬよう注意を喚起いたしております。
また，金融機関に対しましても，送金依頼者への窓口でのアドバイスや犯行に利用されている口座の凍結など，協力を依頼しておりまして，これまでに送金直前に被害を未然に防止した事例も10例を確認しているところでございます。
県警察といたしましては，今後とも，県，市町村，金融機関と関係機関・団体との連携を一層強化いたしまして，被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
以上でございます。

■平成16年２月定例会 公明党代表質問

■平成16年２月定例会　公明党代表質問