■平成15年９月定例会

１９番（吉田　政司君）
おはようございます。公明党の吉田でございます。
それでは，お昼前でありますけども，順次質問をしてまいります。
最近読んだ本の中で，この６月にもお話をしましたけども，印象に残っている本に養老孟司さんの「バカの壁」という本があります。最近は，「逆さメガネ」などの表現で教育論も書かれております。もともとは解剖学者ですから，人間の脳の研究をもとにして議論を展開されております。
例えば，地球温暖化は二酸化炭素が原因であり，このことを前提に行政も対策を講じているが，果たしてそうであろうかと，疑問を提示されています。「気温が上昇しているのは確かに科学的事実であるが，その原因が炭酸ガスであるというのはあくまでも科学的推論である。科学的と言えば常に絶対であると簡単に信じてはいけませんよ」，こういった論調で，当たり前と思い込んでいることが案外逆の場合があるということを，おもしろく書かれている本であります。
確かに難しい内容ではありますけども，私も物事を思い込みで決めつけず，もう少しいろいろな面から見ていく必要性を感じております。政治の世界でも釈然としないことが多いものですが，この本の中では，だれが考えてもそうでしょうという常識を述べられております。庶民感覚と言ってもいいと思いますが，この常識を考える物差しに，これを大切にしながら岡山県政の困難な課題をもう一度見直していきたいと思います。
それでは，通告に従いまして質問に入らせていただきます。

瀬戸大橋の料金値下げの提案

まず，瀬戸大橋の料金問題であります。
先日の自民党代表質問では，岡南大橋の無料化へ向けて検討をすることが明らかにされました。わずか１年前には考えられないことでありました。今回，早朝割引などを提案しようと思っていたところでありますが，一挙に無料化の検討ということですので，当局の前向きな姿勢を評価したいと思います。
この有料道路の料金は，税金での建設が間に合わない分，利用料金で借り入れの返済をするということで考え出された手法であります。岡山県の有料道路は幸い全体的には黒字の蓄積があったために可能であるということでありましょう。
一方，この有料道路といいますと，瀬戸大橋の料金問題があります。ことしの７月から試験的に値下げがスタートしましたが，この２カ月に1.6％の利用が伸びたとの発表がありました。一定の成果が上がったと言われますが，かつて３％は誤差のうちと言われた総理がおりましたが，1.6％の伸びではどう考えても成果が上がっているとは思えません。今後は，深夜料金などの割引など利用促進の方向を模索しておられるとのことです。
国においては，本四公団の債務処理を国が行うと同時に料金値下げを地方負担の延長と絡めると，こういった方針が示されており，釈然としないものがあります。
この料金の値下げは，料金の値下げにより利用率がアップし，料金収入が増加すれば債務処理に貢献するのではないかと住民は理解していると思います。私の聞くところの住民の希望する通行料金は1,000円以下の一般高速道路並みの料金です。しかし，素人目に見ても今の何倍もの通行量が見込めると言えるのでしょうか。この料金が高かろうが安かろうが，もともと解決のための答えは出せない代物で，いわゆる本四公団の見込みがいかにいいかげんなものであったのかを，今さらながらに考えさせるところであります。
料金値下げによる利用率のアップは，さして大きな期待は持てないように思います。中途半端な値下げで，通行量もふえないのであれば，宝の持ちぐされで，公団も，また住民にも何のメリットも出てまいりません。であれば，岡南大橋のように，今あるインフラをしっかり活用する方がよっぽどましだという考え方で，いっそ住民が喜んで利用するであろう一般高速道路並みの料金にすればいいのではないか，このように考えるのですが，どうでしょうか。
また，この思い切った低料金にした場合の効果を確認する意味からも，早速，来年度から試行的にでも実施してみることを提案すべきと思います。
いずれにせよ，中途半端な試みで中途半端な結果になるのだけは避けていただきたい。この点，国に対して要望するよう提案しますが，知事の御所見をお伺いいたします。

市町村合併と県への助言

次に，市町村合併と県の助言についてお伺いします。
この問題も繰り返しになると思いますけども，今県内も，法定協議会も次々に立ち上げられ，いよいよ大詰めに差しかかっております。さきの質問でも取り上げておられましたが，取り残されそうな町村が浮かび上がってきております。県としても助言や調整をするとのことであります。
地方分権一括法の施行に伴い，国も地方も対等な立場とはいうものの，合併を進め自立できる自治体に取りまとめる立場の県と，その一方で町村の主体性を大事にしながらという問題は，ある面矛盾する，相対立するものであります。最終的には，当該町村の議会，もしくは住民投票などで決定されるべきではありますけれども，どことも合併しないと決めた町村などには合併する方向へ助言すべきと考えますが，具体的にはどのような助言をされるのか，教えていただきたいと思います。
現実問題として，多くの住民に合併のメリット，デメリットがどれだけ周知徹底されているのか疑問に思っております。アンケートなど，その設問の設定の仕方により結果は変わってくる可能性があります。
そこで，提案ですけども，合併しないと決めた町村の住民などに対してアンケートを県が作成し，実施してみればどうかと思います。
このような県のアンケートの実施は，町村の主体性に踏み込み行き過ぎになるのでしょうか，御所見をお伺いしたいと思います。
続いて，サービス時間帯の問題についてお伺いします。
行政サービスも，かつてのお役所仕事，いわゆる朝の８時半から晩の５時までという時間を延長したり，休日に窓口を開くなど住民の要望にこたえるべく柔軟なサービスがふえてきています。
県でも，各種相談窓口は深夜まで開かれてきておりますし，いろいろな事件や問題が頻発化しスピード化している現状では，土曜・祭日を待っていられないことも多くあると思います。住民は，時間外に役所に電話を入れても業務終了の留守番電話の声を聞くばかりで，本当に困ったときには結局警察に頼ることになります。幸い，警察は24時間体制ですので助かりますが，あらゆる相談事が集中しているのではないかと思います。そうでなくても凶悪な事件が増加し，職員の増員が叫ばれているときに，所管外の仕事に手をとられるようでは，ますます本来業務ができなくなっているのではないかと危惧をするところであります。
警察に来る相談受理件数を見ますと，平成14年――昨年１月から12月で１万4,985件，うち警察所管が62.9％，他部署との連携が必要であったものが17.9％，所管外が19.1％，本年１月から，これは８月まででありますけれども，１万6,732件，うち警察所管が64.8％，他部署との連携が22.9％，所管外が12.3％，相談受理件数も昨年から相当ふえているわけでありますけども，そのうちの警察所管外の相談が約２割を占めているということが数字にあらわれております。警察以外の部署でもこのスピーディーな対応が待たれるところであります。同じ役所として警察だけが24時間体制であればいいのでしょうか，財政的なサービスが大変難しいときです。金は出せないが汗は出す，このようなソフトサービスを充実していくことも，県民挙げて困難な財政危機を乗り越えていく一体感が出てくるのではないでしょうか。
そこで，お伺いしますけども，ワンストップサービスなど電子自治体を目指されております。その中でも，夜間・休日の県民の困りごと相談や県の行政にかかわる相談窓口の問題などをどのように考えておられるのか，御所見をお聞きしたいと思います。

岡山県の中小企業対策について

次は，岡山県の中小企業対策についてお聞きします。
日銀は，16日公表した９月の金融経済月報で，景気全般の認識を「全体としては横ばい圏内の動きを続けている」としながらも，「輸出環境などに改善の兆しが見られる」との表現を加え，８月の判断から小幅に上方修正をいたしました。上方修正はことし７月以来２カ月ぶりで，国内外の経済指標の好転や重症急性呼吸器症候群，いわゆるＳＡＲＳの鎮静化などの環境の変化を反映したようであります。先行きについても，「輸出や鉱工業生産は次第に緩やかな増加に転じる可能性が高い」との見方を示し，回復への期待をにじませております。なかなか見通しがきかないとはいうものの，経済指標の好転は期待が持てるところであります。苦しい中を耐えしのいできた全国の零細中小企業も，もう一踏ん張りのところであると見たいのであります。
何としても，この急場を耐え忍ぶための一助として，本年２月から始まりました信用保証協会の借換保証制度がありますが，全国的にも好評と聞いております。岡山県の利用状況と問題点があればあわせて商工労働部長にお伺いいたします。
次に，知事の所信表明の中にもございましたが，これからは海外にも知事みずからがトップセールスをされる時代になりました。そして，そのときに県内企業のすぐれた点をＰＲすると言われておりますけれども，岡山県の中小企業で，いわゆるよその地域にはない利点とは何か，どのようなところをセールスポイントとしてアピールされるおつもりなのか，具体的に，この場をその場と思って教えていただければと思います。私も，他県の友人たちに訴える材料にしたいと思い，この質問をさせていただいております。

トレーサビリティの充実

次は，トレーサビリティの充実についてお伺いします。
食の安全は今や国民的関心事となりました。牛肉に関しては，本年６月，牛肉トレーサビリティ法が成立しました。平成16年12月からは店頭に並ぶすべての国産牛肉に個体識別番号が表示され，インターネット上でこの番号を検索すると出生年月日や飼育施設，種類などの詳しい情報が容易に得られるようになります。こうした食品の由来を明確にするトレーサビリティシステムを，牛肉だけではなく，米や野菜，魚介類など，あらゆる農水産物に拡大をし，消費者が安心できる食品管理体制の確立が今急がれているところであります。
このような中で，岡山県では，全国に先駆けてトマトや白桃，マスカット，ピオーネなどのトレーサビリティのホームページ「でーこーてーてーてー」がスタートいたしました。他県の人にはほとんどわからないタイトルでありますけども，岡山県人の心意気が入っている名前だとそう理解しております。このいち早い取り組みには心から評価をしたいと思います。ホームページで誇らしそうな顔で写っている生産者の方々の写真が印象的ですし，料理レシピ「トマトと卵の中華炒め」は早速つくってみたいと思っております。
そこで，お伺いしますが，まず県のホームページのトップにリンクするなど，もう少しこのホームページにたどり着きやすくするべきではないでしょうか，農林水産部長にお伺いいたします。
次に，今後の対象の農産物の拡大について知事に伺います。
当面は，食の安全はもとより，丁寧な情報提供をすることが地域間競争に打ち勝つための武器になるのではないかと思います。いずれは全国的な取り組みが始まりますから，そのときにはやはり多くの農産物，海産物の履歴が消費者にわかるのが常識の時代になってまいります。今後の拡大の目標とその課題についてお伺いをいたします。

アユモドキの保護について

最後に，アユモドキの保護について伺います。
昨年，瀬戸町の小さな用水でアユモドキの稚魚が発見されました。これは，これまでに確認された全国でも唯一のアユモドキの産卵地として貴重な発見となりました。これがアユモドキです（アユモドキのイラストシールを示す）。小さくて申しわけありませんけど，代表して知事の方に見ていただきます（知事に，アユモドキのイラスト　シールを渡す）。
アユモドキはドジョウ科の魚で，琵琶湖淀川水系と岡山県の吉井，旭，高梁の３河川に生息しておりました。しかし現在では，琵琶湖と淀川下流部ではほとんど姿を消し，岡山県河川でもほとんど見かけません。わずかに岡山市の旭川水系祇園用水と淀川水系大堰川の八木，亀岡付近に生息が確認されております。岡山淡水魚研究会による祇園用水古田樋尻川に生息する本種の産卵用に整備された水田への誘導活動があるのみであります。これは実にすばらしい活動でありまして，このことにより，岡山のアユモドキは今日まで絶滅から守られていると言っても過言ではないと思います。
そこに昨年，吉井川支流瓜生川の水田とつながる用水路３カ所でアユモドキの稚魚各２尾，計６尾が発見されたのであります。吉井川水系では，最近では発見の記録がなかったので，これは貴重な報告で，殊に稚魚の発見は，いわゆる本種が世代交代をしていることを裏づける証拠になります。これをもとにして産卵場所を確認すればよいわけで，実にすばらしい快挙でありました。
ところが，このアユモドキの生息地にまたがって瀬戸町の町道の建設計画が進んでおります。これには瀬戸町も保全活用検討委員会を立ち上げて，岡山県の淡水魚研究会の最新の調査をもとに対策に今動いているところであります。
私もこの夏，増川議員とともに淡水魚研究会の先生と現地を視察させてもらいました。ちょうど土用の水落ち直前でしたので，研究会の先生に初めてアユモドキというものを見せていただきました。確かにドジョウ科と言われるようでありましたが，きれいな横しまの模様は目に焼きついて残っております。用水は昔ながらのものであり，最近の岡山市のような三方コンクリートの用水ではなく，石積みがあり，水草も生い茂り，いかにも自然そのもので，なるほどこのような場所があるものだなと感心をいたしました。
アユモドキは種指定の天然記念物でもあり，レッドデータブックでは，絶滅危惧ＩＡ類，いわゆるごく近い将来における絶滅の危険性が極めて高い種に指定をされております。これほど貴重な淡水魚がこの岡山県におります。そして，またその魚が絶滅の危機にさらされているのであります。このように全国でも唯一と言われる産卵場所が発見されたのでありますから，何としても守り抜きたいものであります。この貴重な発見についての知事の御感想をお聞かせください。
また，瀬戸町も真剣に取り組んでおります。このアユモドキの保護に対しまして県も支援をしていただきたいのでありますけれども，教育長の御所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

知事（石井　正弘君）
公明党の吉田議員の質問にお答え申し上げます。
まず最初は，瀬戸大橋の通行料金の問題であります。
７月から引き下げられたところでございますが，この料金水準は県民が望んでおります料金にはほど遠いものがあると私も考えております。来年度から試行的に一般高速道路並みの料金にしては，そのことを試行的にやってはどうかと御提案をいただいたところでございます。
一般高速道路並みの料金ということになりますと，現在の料金水準よりは恐らく７分の１，あるいは８分の１といったような料金水準を意味しておられるのかと思いますが，そのようにいたしますと，かなりの減収が見込まれるところでございます。７倍，８倍の通行量がふえればよろしいわけですが，実際にはそのようにはならないのではないかとの，これは国土交通省が出している試算というものがあるわけでございまして，それに基づいて仮に計算いたしますと，これはいろんな要件がございます。
１カ月，２カ月だけ試行するということでは，例えばトラック業界は運行のシステムを１年ぐらいで決めておりますから，それを変えてしまわなきゃいけないということもありますので，やるんであれば１年ぐらいのタームでないと意味がないといったようなことで，仮にこれを１年やりますと，100億円をかなり上回るような減収になると見込まれておりまして，じゃあそれをだれが負担をするのかという現実の問題が出てこようかなと思っております。この部分を国あるいは本四公団が負担をしていただくという制度があれば，強く国の方にこの試行を申し入れをするということになるわけでございますが，現在の本四公団をめぐるさまざまな議論の中にありまして，減収分につきましては，全部地方負担において行うべしというのが国土交通省の現在の強いスタンスのようでございまして，この前提が変わらない限りは，なかなかこの試行を行うということにつきましても現実的には難しい問題があるのかなと，このように今考えているところでございまして，いずれにいたしましても，国土交通省がもっと我々出資団体の意向に配慮していただくような，そういうことになってもらえればと願っているわけでございますけれども。
いずれにいたしましても，これからも瀬戸大橋がより利用しやすい料金となりますように，さらなる大幅な通行料金の引き下げに向けまして，国，本四公団に対しまして強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
御案内のとおり，私の方から普通車等を対象にいたしました週末，祝日の割引とか，あるいは大型車等を対象にいたしました深夜・早朝割引といったことも新たな割引制度ということで，国，本四公団に対しまして提案をしているところでございまして，引き続きこれが実現できますように働きかけをしてまいりたいと存じます。
市町村合併についての問題であります。
合併しない町村への助言についてでございますが，町村や住民の皆様が地域の現状や将来像などにつきまして真剣に議論をされまして，そして自己決定，自己責任の原則のもと最終的に合併をしないという，そういう選択を議会で決定をされた場合におきましては，その自主的な御判断というものは大変重いものがあるところでございまして，県といたしましても一つの結論として尊重していかなければならないと，このように考えております。
県と市町村が対等・協力の関係になった分権型社会の現在におきましては，そういう場合に県がさらなる助言を行うということはいかがなものかと考えている次第でございます。
合併をしないと決めた町村の住民に対しまして，県がアンケートを作成，そして実施をしてはとのお尋ねをちょうだいしたわけでございます。そもそも，合併に係るアンケートということにつきましては，地域の実情やあるいは合併議論の熟度を踏まえまして，適切なる時期に適切なる方法によって当該町村が主体的に実施をされるべきものでございます。したがいまして，もう最終的に合併をしないという，そういう意思決定をされておられます町村に対しまして，県が合併に向けたアンケートをそこで行うということにつきましては，先ほど申し上げましたような理由で，これもやはり適当ではないのではないかと，このように存ずるものであります。
次に，夜間・休日の相談窓口でありますが，県では，業務の緊急性や相談内容の特殊性を考慮いたしまして，青少年問題110番とか，あるいはすこやか育児テレホン等につきましては，これは年中無休で23時まで対応しております。また，ＤＶや児童虐待の被害者の緊急保護につきましては24時間体制で対応しております。また，道路管理業務，食中毒や感染症などの対応につきましては，振興局や保健所におきまして当番を決めるなどいたしまして，いつでも県民の皆様からの通報に対して，迅速に対応できる体制としているものでございます。
したがいまして，こういった対応を行う業務の範囲とか，あるいは内容というものは常に適時適切に見直して対応していかなければならないと，このように考え，これからも県民ニーズに沿った適切なる行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えておりまして，具体的にどのような用務につきまして問題があったのか，そういう具体的な事例を交えて情報を御提供いただければ，それに対しまして適切なる対応，新たな対応ということも含めて考えていかなければいけないと，このように思っておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
次に，中小企業対策のうち県内企業のセールスポイントであります。
今回のパリ自動車見本市に私も出席をしてＰＲをしてまいりたいと考えておりますが，そこには，精密加工技術を用いた変速機や，あるいは駆動部品，特殊マグネットを活用いたしましたエンジン部品等を製造しております世界に誇れる特色ある企業14社が参加する予定となっております。
そのほかにも，本県には精密加工用の工作機械や複雑形状の船舶用プロペラを製造する世界的に有名なメーカー――これは御承知だと思いますけれども――を初めといたしまして，農業用機械，造船等を支える特色のある企業が集積をしているところでございまして，今回の訪問では，そういったすばらしい技術を持っておりますものづくり先進県岡山を強くアピールをしてまいりたいと考えているものでございます。
トレーサビリティの対象農産物の拡大でありますが，これまでの県産和牛肉や特産果物，トマトへのトレーサビリティシステムの導入に引き続きまして，本年中にはすべての県産牛肉，米，ナスにつきまして運用開始をいたしたいと考えております。
さらに，海産物のカキにつきましても，モデル導入に向けまして現在生産者団体等との協議を進めております。
ただ，このトレーサビリティシステムを導入するにつきましては，システムの構築とか運用等にある程度の負担金を伴うという問題がございます。経費がかかるという問題がございまして，県といたしましては，食の安全・安心を確保するという観点から，まずは生産者団体等運用の主体となりますそういう団体等に対しまして，十分協議をして積極的な支援をするという立場で，今後一層の岡山ブランド確立に努めてまいりたいと考えているものでございます。
アユモドキでありますけれども，絶滅の危険性が極めて高いアユモドキの産卵地が瀬戸町内で確認されたということは，これは大変貴重なことでありまして，私といたしましては，このような天然記念物の保護につきましては当然前向きに対処していくべきものと考えております。
県教育委員会に対しましても，保護のあり方につきまして適切なる支援を行うように伝えておりまして，瀬戸町におかれましても，引き続き前向きなる対応をしていただくように願っているものでございます。
以上でございます。

商工労働部長（青井　賢平君）
お答えいたします。
中小企業対策の中の借換保証制度についてでございますが，本年２月の制度発足から８月までの県信用保証協会の保証実績は1,966件で，約222億円となっております。
この制度は，複数の保証つき融資を一本化するなどの借りかえによりまして，償還期間を最大10年まで延長できるところから，毎月の返済額が軽減されまして資金繰りが楽になるということで，利用者の好評を得ておりまして，特に問題はないとお聞きいたしております。
以上でございます。

農林水産部長（村上　進通君）
お答えをいたします。
トレーサビリティシステムの導入・充実のうち，ホームページについてでありますが，県といたしましては，御提案を踏まえまして，岡山県のトップページの大見出しにあります「食の安全・安心おかやま」，これを経まして，直ちに全農岡山県本部のトレーサビリティサイトでございます御紹介もありました「でーこーてーてーてー」にアクセスできますように，来週中には「食の安全・安心おかやま」のサイトのリニューアルを行いたいと存じます。
以上でございます。

教育長（宮野　正司君）
お答えをいたします。
アユモドキの保護についてでございますが，瀬戸町教育委員会では本年５月，天然記念物アユモドキの保全・活用と開発事業との調整を審議する検討委員会を設置されたところでございます。
県教育委員会といたしましても，アユモドキの自然繁殖地が発見されましたことは，全国的にも大変貴重であると認識をいたしておりまして，本年度中に出される町の検討委員会の報告を踏まえまして，文化庁とも連携し，適切な保護について瀬戸町教育委員会に対し指導助言をいたしてまいろうと，このように考えております。
以上でございます。