１番（吉田　政司君）
おはようございます。
公明党の吉田でございます。公明党岡山県議団を代表しまして、代表質問をさせていただきます。
ことしも年の瀬が押し迫ってまいりました。この12月３日、この１年広く大衆の目、口、また耳をにぎわせた日本新語・流行語大賞が発表になりました。「タマちゃん」、「貸し剥がし」、「ダブル受賞」、「内部告発」、「ベッカム様」、「ムネオハウス」、そして「拉致」など、トップ10の一つ一つにことしの記憶がよみがえってまいります。 「タマちゃん」にせよ、その背後には環境異変が見え隠れしており、一概にかわいいとばかり喜んではいられません。このトップ10も、大半が悪いことばかりであります。来年こそはよい方向に転換したいものであります。この思いを込めまして、以下、質問をさせていただきます。
代表質問も３人目になりますので、若干の重複はお許しをいただきたいと思います。

財政問題について　「出るを制する」思い切った歳出への切り込みは？

初めに、財政問題についてお伺いいたします。
国においては、今年度の一般会計税収が見積もりよりも大きく落ち込み、約２兆8,000億円の不足となるなど、景気の低迷による企業収益の悪化が予算編成にも暗い影を落としております。各都道府県においても、財源不足は深刻でありますが、我が県においても同じであります。非常事態である、また緊急事態であるとの認識がますます必要になっていると思います。

「入るをはかって出るを制する」とは、この壇上からしばしば申し上げてきたことであります。はかるはずの税収が不安定で、今日ほどの落ち込みを見せる状況の中では、さらに緊縮した出ずるを制することが余儀なくされるのは当然のことではないでしょうか。現在の厳しい経済状況の中での予算編成は、景気対策や県内中小企業に対するセーフティーネットなどについては十分な配慮をしつつも、しかし非常事態の認識に立つならば、やはり思い切った予算編成をしなければならないのが筋であると思います。

このような現状の中、今議会では、長期投資準備基金を取り崩して、公共施設リフレッシュ事業等の補正予算が計上されております。「当初予算編成後の情勢の変化、早急に対応を必要とするもの」との御説明でありましたが、その考え方について、この際、もう少し御説明をいただきたいと思います。

また、先ごろ、15年度予算編成方針の骨格が示されておりますが、現下の状況を踏まえ、思い切った歳出への切り込みについて、新年度予算はどのように取り組まれているのか、現状の認識とともにお聞かせください。

次に、さきにも申し上げましたが、国を初め、全国の自治体における税収の落ち込みは大きいものがあり、岡山県においても、税収の増減は９月末時点で前年比17％のマイナスとなっておりました。その後、県では、総務部長を本部長とする税収確保特別 対策本部を10月末に立ち上げ、税収の確保に懸命に取り組まれているわけであります。その後の税収の見込みについて、現状どのようになっているのか、お聞かせください。
また、県有財産の処分の状況についてもあわせてお聞かせください。

産廃処理税について　不法投棄増加への対策は？

次に、法定外目的税について伺います。 産業廃棄物処理税につきましては、６月議会において議決され、その際、実施時期については慎重に検討する旨、申し合わせがなされていたと記憶しております。今回の御提案にある岡山、広島、鳥取の３県同時に実施することについては、知事の御説明にあったとおりで、その意義は大きいと思います。

また、さきに実施している三重県の例を見ても、排出抑制効果など期待できることも確かでありますので、その効果 については私も期待しているものであります。ただし、その時期について、どうして来年４月なのか、疑問もあるのであります。現在の厳しい経済状況の中、新たな税負担を求めることは、排出事業者、企業にとって大きな痛手になること、また特別 徴収義務者の方々の理解を得るための時間は本当に十分でしょうか。

そして、新税導入によって懸念される不法投棄の増加に対する対策は十分に検討をなされているかなど、４月導入に対する時期については不安の声が県民の中からも聞こえてくるのであります。本当に大丈夫なのか、知事の御所見をお聞かせください。

本四公団の債務処理について　新たな負担は承服できない！

次に、本四公団の債務処理問題についてお伺いいたします。
政府の道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告が本日午後なされる予定でございます。御承知のとおり、大まかな内容につきましては、既に先月末に事務局原案が示されております。

この問題につきましては、提案理由の中でも、また先週の定例記者会見でもかなり強い口調で知事は見解を述べておられました。私どもとしても、本四公団の債務処理で道路特定財源を投入すること、通 行料の半分程度への大幅な引き下げをするという民営化推進委員会での議論につきましては、評価したいと思っております。しかしながら、知事もおっしゃっているとおり、地方の出資期間を15年程度延長し、新たな負担を地方に求めようとする方向性につきましては、承服できないことであります。知事とともに、国に対して働きかけをしてまいりたいのであります。

また、地方の誘致責任という議論も一部の委員の中でなされているように聞いておりますが、知事は、この問題に対する処理のあり方について、どのようになされるべきか、その御所見を伺っておきたいと思います。

地方分権の推進について　改革会議に欠ける視点

次は、地方分権の推進について伺います。
地方分権のあり方について、知事は、10月に地方分権改革推進会議が提出した事務事業のあり方に関する意見に対して、特に、国庫補助負担金の廃止、縮減に関し、税源移譲を含む税源配分のあり方について、同時に検討する視点が欠けていることを痛烈に批判され、到底受け入れがたいものとおっしゃっておられました。全く同感であります。

この地方分権改革推進会議の意見では、基本的な考え方として、「改革の方向」が示され、「国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方について」と続き、「分野ごとの見直し方針と具体的措置の提言」がなされております。

今後、地方分権が間違いなく進展していくわけでありますが、その流れの中で、知事は、この推進会議の意見を踏まえ、何が大切で、どのように進められるべきであるか、また今後、国に対してどのように地方の声を届けていこうとされているのか、御所見をお伺いいたします。

町村への人材支援について

次は、町村への人材支援について伺います。
国と地方の分権と関連しまして、県と市町村の分権といいますか、役割について伺います。
地方振興局とか人事交流など、市町村との連携などで人材配置を行っておられます。今回の合併論議の中でも、その必要性の一つに、小さな町村の人材確保が困難であるとの課題があります。市町村の自治も多様化してきており、専門性も強く要請されております。土木など専門職員がおりますが、その他の部門でも専門職が必要ではないかと思います。

例えば、情報技術など、ＩＴ化を先進的に進める我が県としましても、きめ細かい指導体制が必要でありますが、県北の方では、ＮＴＴなども営業所の撤退など、厳しい経営に対する対応をしております。町村にも、専門職を派遣し、効率的な対応ができないものかと思います。ある県では、予算とともに人材も町村に派遣し、大いに助かっているという話も聞いております。

我が県の町村支援の方法として、財政支援のみならず、専門職の充実、派遣など、人の支援はどのようにお考えになっておられるのか、現状とお考えをお伺いいたします。

市町村合併について　 行政は住民に十分な説明を

次は、市町村合併についてお伺いします。
去る11月１日、総理の諮問機関である第27次地方制度調査会において、西尾副会長から、市町村合併に関連して、2005年３月までの特例期間終了後も一定の推進期間を設け、さらに合併せずに残る小規模自治体について、実質的に町村制の廃止を含めていくという私案が提出されたとの報道がありました。そもそも町村制度の実質的な廃止を視野に置いたもので、私案とはいえ、全国的に反発もあるわけですが、知事は率直に言ってどのようにお考えになるか、御所見をお伺いいたします。
次に、我が県下の市町村合併の動向の現状を踏まえ、以下、順次お伺いします。

１つ、民意を反映したいとの考えから、地域によっては住民にげたを預けるような形で住民投票を行うケースもあるようですが、知事とされてはどのようにお感じになっておられるのか、お聞かせください。

２、全国的に見ても、我が県の合併論議はおくれているようにも見えます。それは、我が県においては、岡山市や倉敷市など、高度成長期の60年代後半において大型合併が相次いだわけであり、この意味では、先進県であろうと思っております。しかし、そういう中で、合併についてマイナスイメージを持っている人もいると思います。まず、そういう点について、行政から説得力ある十分な説明がなされなければならないと思いますが、県としてどのようにお考えか、お聞かせください。

３、次に、タイムリミットを設定しての合併論議は、あめとむちを背景とした動きとどうしても人々に映ると思います。そうなると、何のために今合併かという目的意義がどうしても見えてこないわけで、受け身の論議が目立ってきているのではと思います。いま一歩、県当局とされてもどのようにお取り組みになられるのか、現状を踏まえた御所見をお聞かせください。

４、次に、県内68市町村で、例えば、里庄町は、もう御存じのように、財政基盤の強さはトップクラスであります。歳入に占める自主財源の割合は59.4％、町税の割合は35.8％で、いずれも第１位 、また借金の地方債残高は、住民１人当たり11万3,270円、本当に立派な財政状況であります。このようなところは、むしろ合併しなかった場合、デメリットはどうなるのかと、当然お考えになるだろうと推測するわけであります。やはりそういう点を踏まえて、県とされましてももうちょっと親切にメリット、デメリットを提示して差し上げることも必要ではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。

岡山市の政令指定都市化について　一極集中で県内格差は拡大しないか？

次に、岡山市などのいわゆる政令指定都市を目指した動きに関連してお伺いをいたします。
御承知のように、岡山市を中心とする政令指定都市を視野に入れた動きが急浮上して今日に至っているわけでありますが、関係自治体による県南政令市構想研究会の取り組みがあるわけであります。そのような中で、私ども県議会におきましても、超党派から成る議員研究会を去る７月24日に立ち上げ、調査研究を行ってきております。
まず、この研究会も研究成果を出されると思いますが、知事にお伺いしたい点は、この県議会の研究会の活動をどのようにお受けとめになられているのか、御所見をお聞かせください。

第２に、同議員研究会の調査活動の中において、岡山市などが県南政令市構想研究会の中間報告書（案）の中で、岡山県当局の携わっていた資料が一部改ざんされて使用されていた件について、知事の御感想をお聞かせください。

第３にお伺いしたい点ですが、この政令市をにらんだ合併論議の中で、当事者の中から早々と来年６月をめどに法定合併協議会の設置を目指す考えが表明されております。
また、この法定協のあり方について、「法定協イコール合併とは限らない。法定協には行政だけではなく、議員、市民などの多くの人に入ってもらってそこでもむ。もんでみたが、崩れることもあり得る」との関係自治体の責任者の中からの声もありました。協議してみたが、崩れることもあり得るというようなことを設置前に早々と表明されるのもいかがなものかとのお声も少なくないようであります。この点どのようにお考えになるのか、県として法定協設置のあり方の基本を再確認しておきたいんですが、御所見をお聞かせください。

最後に、この政令指定都市と県への影響についてお伺いします。時代の流れは、今、国による中央集権から地方分権の流れ、さらには東京一極集中から地方の時代へと大きな転換期に来ております。

このような中で、もし政令指定都市が岡山県に指定されますと、やはりいろいろな流れが政令指定都市に集中することは大いに想像されるところです。そうなりますと、一つの県の中での一極集中の現象が起こり、近郊の町村との格差が広がるのではないかと懸念されます。県は、このような周辺の町村を対象に行政を運営していくことになるわけで、片や東京一極集中から地方の時代へというこのときに、今度は地方の中で起こる格差をいかに解消していくのか、いわゆる岡山県の中の均衡ある発展はどのようになっていくのでしょうか。経済が効率を求める以上、大なり小なりこの一極集中は生じると思いますが、知事はどのようにお考えでありますか、御所見をお伺いいたします。

地球温暖化対策について
　＃県内自治体、県庁のグリーン購入の実情は？
　＃エコ自治体ネットワークを提案
　＃アースキーパーメンバーシップ

次は、地球温暖化対策について伺います。
南アフリカのヨハネスブルクで行われた環境・開発サミットが全世界の子供の未来に責任を負うことを誓って幕を閉じました。アメリカのブッシュ大統領は欠席し、パウエル国務長官が代理で出席し、スピーチに立ちましたが、京都議定書から離脱したアメリカに対するブーイングは、演説を３度にわたって中断しなければならなかったと伺っております。10年前のブラジルのリオ・サミットでは、日本の首相が欠席し、世界から批判を浴びたことを思い出します。

最近では、ヨーロッパでは大水害が、お隣の中国では干ばつが続くなど、地球温暖化が世界の気候変動を起こしているのではないかと危惧されております。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）では、90年から今世紀まで、世界の温度は1.4度から5.8度上昇し、海面 も最大で88センチ上昇すると予測し、現実の問題として、南太平洋のツバルでは、庭先まで海水が入り込み、住民はニュージーランドへの移民を余儀なくされつつあります。

さて、京都議定書の批准を終えました我が国でも、温室効果ガス排出量 の2008年から12年の平均を90年比で６％減らすことが国際的な義務になりました。ここまでに96の国や地域が手続を済ませており、世界的に産業優先から環境優先に、徐々にではありますが、回転し始めたことは、私たちにとって、また人類にとっては有意義なことと思います。

こうした中で、各自治体でもそれぞれ取り組みを開始し、我が県でも、グリーン購入法などにより、エコマーク製品の購入や販売など、積極的に取り組んでおります。自治体によっては、価格が高いとか、各課ごとの物品調達のためとか、ハードルを高くしているようであります。県下市町村の自覚にもよりますが、県内の実情はどうなのか、お伺いいたします。

また、先ほど県の地球温暖化防止実行計画2001年度の結果報告が発表され、コピー用紙の数や電気使用料が課題となっておりました。今は過渡期であり、こういうこともあろうかと思いますが、現実問題、一たん膨らんだものを縮小させるということは並大抵なことではありません。また、職員の中にも、エコマークの作業服やこうした製品に対する不満や無理解もあると思いますが、庁内の推進状況として、今後の取り組みについてもお伺いいたします。

先日、スウェーデンのエコ自治体のネットワークということでお話を聞く機会を得ました。
このネットワークへの加入の条件として、
１つは、地殻から取り出した物質が生物圏の中でふえ続けない。
２つには、人工的につくられた物質が生物圏の中でふえ続けない。
３つには、自然が物理的に劣化されないよう、自然の循環と多様性が守られること。
４つには、人々の基本的なニーズが世界じゅうで満たされるために、効率的な資源利用と公正な資源配分が行われること。 　ということであると言われております。
この４つの環境団体ナチュラルステップの持続可能な社会の条件として用いられているもので、これをそのままエコ自治体条件として使用することなど、すばらしいことだと思いました。
我が県でも、持続可能な発展を目指してテーマを決め、各自治体が手を取り組んで推進できるよう対応すべきと思いますが、知事にお伺いいたします。

次に、岡山県地球温暖化防止活動推進センターとして、岡山県環境事業団を指定されました。温暖化防止の支援が目的であります。その中で、アースキーパーメンバーシップ制度が創設され、県民みずからの取り組みの輪を広げられております。
この登録目標が向こう５年で5,000会員と伺っておりますが、余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。むしろ県民全員が取り組んでいこうとの気概が必要であります。温暖化防止は、先ほど申し上げましたように、一刻の猶予もありません。５年の目標を前倒し的に推進するとともに、この目標を拡大すべきと思います。

そこで、小中学校の生徒など、特に若い世代が重要で、まずは学校に働きかけて登録を推進してはいかがでしょうか。子供たちには、「温暖化防止バッチ」などをつくるなど、家庭で親を啓発するくらいの自覚を持って一役買ってもらいたいものであります。登録方法も、ＩＴ先進県としてインターネットをフル活用し、手続も子供たちがするようにし、意識を高めていくことも重要なポイントではないかと思います。御所見をお伺いいたします。

土壌汚染対策法について
次は、土壌汚染対策法について伺います。
最近、工場跡地の再開発により化学物質による土壌汚染が問題となっております。環境省の調査でも、2000年度で全国で134例が報告され、このまま放置できない状況に土壌汚染に対する対応が望まれていたのであります。

このような中で、土壌汚染対策法がことし５月に成立し、来年２月15日より施行されることになり、今その準備が進められております。この法律は、有害物質を取り扱ったことのある工場や事業所が廃止されたり、住宅地の用途変更される場合、あるいは土壌汚染による健康被害の生ずるおそれのある場合には、土地所有者が環境省指定の調査機関で汚染状況を調べ、都道府県に報告することが義務づけられているのであります。
汚染が判明した場合には、その土地を汚染区域と指定し、公開。土地所有者、汚染原因者に対してアスファルトによる舗装や覆土、土の入れかえなどを行うこととし、汚染者が対策を講じない場合は、土地所有者にかわって実施し、汚染者に費用を請求できるとしております。
このような、土壌汚染の調査が必要と言われる土地は全国でも90万カ所を超え、その費用も10兆円を超えるとも言われております。我が県での土壌汚染の現状と、過去にこうした土地が再開発された地域があるのかどうか、あるとすれば問題はないのか、お伺いします。

大気汚染防止法や水質汚濁防止法などから比べれば、土壌汚染対策法は30年のおくれがあると言われております。それは、この法の整備がおくれた理由として、１つには、大気や水に比べて土壌は地下にあるから見えにくかったこと、２つには、社会活動の陰で汚染の事実を見えにくいものにしてきたこと、３つには、人への影響が科学的に見えにくいことなどが挙げられております。
しかし、土壌汚染は汚染が移動しないという特徴があるかわりに、地下水の汚染という問題を含んでいるため、今後、人への影響が懸念されますし、また、産廃の不法投棄による汚染の拡大も懸念されますが、この法は産業界や各界がこぞって歓迎した点に特徴がありました。法を施行するに当たり、問題点あるいは情報の公開と、今後どのようになさるのか、その取り組みについて伺います。

児島湖の浄化について

次は、児島湖の浄化について伺います。
夢づくりプランでは、多くの指標が設定され、取り組んでおられます。県民にわかりやすい行政として評価をしております。この中で、児島湖の浄化にも第４期計画終了時の目標とともに、毎年度の目標が設定されたのですが、この目標は大変難しい目標と思っております。進捗状況を常に把握し、先手を打っていかないと達成はおぼつかないと思います。

そこで、
１、まず、効果の上がっていない第３期計画までの取り組みをどのように総括されたのでしょうか。
２、本年目標を設置したことで新たに取り組まれたことは何でしょうか。また、その進捗状況はいかがですか。
３、今後の児島湖の浄化対策は具体的にどう進めるのか、お伺いいたします。

東京都のディーゼル車排ガス規制について　規制対策は物流業界の死活問題！

次は、排ガス規制について伺います。
東京都など４都県では、国の自動車ＮＯχ・ＰＭ法とは別に、環境条例を設定して規制しようとしております。これらの条例は、当該都県に本拠地を置く車だけではなく、例えば岡山県から乗り入れるディーゼル車も規制の対象になります。
条例では、規制適合車に代替するか、粒子状物質減少装置を装着しなければ、当該都県を走行してはならないする厳しいものであります。本県からも、相当数の事業用トラックが乗り入れており、この条例が施行されますと、運送事業者のみならず、首都圏はもとより、密接な関係にある我が地元経済にも大きな打撃を与えます。これらの規制に対するための資金調達は、大変困難な状況にもあり、厳しいコスト競争にあえぐ物流業界では、規制対策は死活問題であります。この不況の中にあって、県内の中小企業を守る意味で、県として何らかの支援はできないものかと思います。

そこで、伺いますが、
１、東京都などのこのような条例を、知事はどのように見られているのか、御所見をお伺いします。
２、さらに環境問題を考えますと、ＮＯχ・ＰＭ法なども必要な措置ではありますが、環境条例などはそのコスト負担は余りにも大き過ぎ、支援が必要ではないかと考えますが、お考えを伺います。
３、また地元業者を守る立場から、東京都などに対しまして申し入れなどできないか、お伺いいたします。

女性相談所の職員配置について　深刻化する問題には専任の職員で対応を

次は、女性相談所の職員配置について伺います。
女性相談所は、都道府県における婦人保護事業の中枢機関として、売春防止法に基づく要保護女子及びＤＶ防止法に基づくＤＶ被害女性の相談、指導援助、一時保護等の業務を行っています。岡山県では、女性相談所のほか、地方振興局８カ所で業務を行っております。

そこで、質問ですが、
１、この相談員の人数ですが、そのうち、この業務が専任の者、兼任の者、それぞれ何人でしょうか。
２、深刻化する女性相談に専門で対処するためには、兼任でいいのでしょうか。 岡山県のこの配置は、国の交付税算定上の職員数を充足されていないのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

小児科医療の充実について
　 ＃県北部の小児救急医療体制の今後の対策
　 ＃医療情報の提供体制

小児科医療の充実について伺います。
この問題については、たびたび触れていることでありますが、実際には思った以上に進んでいないのが現状だろうと思います。夜間救急患者の半数が子供と言われ、また親の仕事が終わってからの診療がふえるのも小児科が大半を占めます。あすの朝まで待ってみようと思ったことが大事に至ることも少なくない子供の病気の場合、小児科医療の後退はこのまま放置できない状況であります。

国では、２次医療圏ごとに、毎日いずれかの病院で小児救急患者を受け入れる輪番制を進めております。その厚生労働省の調査では、２次医療圏の60％の地域では輪番制はとられていないとのことであり、まして休日・夜間救急センターでも、午前０時以降に受診できる施設が整っている地域は360カ所のうち20％に満たない実態が浮き彫りになっております。

全国有数の医療県である我が県の場合は、輪番体制等は充実しており、小児科の救急医療体制を確保する小児救急医療支援事業等を実施し、助成まで行っているのでありますが、小児救急医療体制についての実情はどうなのか、伺います。
幾つかの、県では輪番制や24時間体制がとられていない地域のある中で、特に人口規模の少ない県北部における小児救急医療体制の今後の対策についてお伺いいたします。

また、厚生労働省の同様の調査で、医学生の75％は小児科医を目指す意思はないとされ、全国的にもここ10年で小児科を標榜する病院・医院は減少する傾向にあり、小児科医減少には歯どめのかからないのが実態であると言われております。
その原因は、主に経済的な面にあり、注射や看護に力を入れても慢性的な赤字が出てしまう。これも当然のことで、大人と子供では投薬の数量 も違うし、手間もかかることからも推測されます。

国の保険制度にも問題はありますが、それはそれとして、国も小児科医の確保に本格的に取り組みを開始いたしました。小児科医の確保について、我が県での実情とその取り組みについて伺います。
この項最後は、救急医療情報の提供体制についてであります。例えば、市町村などに問い合わせれば、ある程度の診療情報は把握できますが、地域によってはその情報すら入手することが困難であるということであります。救急医療情報の提供体制の実情と今後の方針について伺います。

中小企業対策について
　＃売掛債権担保融資保証制度　利用条件大幅緩和の周知徹底を
　＃保証協会の保証承諾状況　信用保証料は据え置くべき

次は、中小企業対策について伺います。
デフレ不況は長期化し、不良債権処理が本格化すると、最もしわ寄せを受けるのが中小企業であります。事業内容が黒字なのに一時的な資金繰り難や銀行の貸し渋り、貸しはがしなどで、中小企業は倒産に追い込まれるケースも珍しくありません。
こうした事態に、私どもは、1994年以降の国内銀行の貸し出し動向データなどに基づき、中小企業に対する融資額が本年までに85兆円も減少していることを指摘しながら、政府系金融機関や信用保証協会による公的金融機関の拡充を求めてまいりました。

そして、このたび政府・与党の総合デフレ対策としてまとまったものでありますが、具体的には、政府系金融機関の全国の店舗に、貸し渋り・貸しはがし特別相談窓口を設置したり、金融庁は貸し渋り・貸しはがしホットラインを開設するなどし、政府系金融機関として、セーフティーネット貸し付けを行うなど懇切丁寧かつ個別 の実情に応じた迅速な対応を行おうとしております。

銀行の貸し渋りや貸しはがしは、それが指摘され、またその対策が講じられて一時少なくなったものの、最近の不良債権処理が進められるにつけ、急激にふえてきているのではないかと危惧をしておりますが、中小企業の金融対策について幾つかお尋ねいたします。

まず、売掛債権担保融資保証制度についてですが、先月から利用条件が大幅に緩和されました。売掛先との契約が成立した段階から、前倒しで融資が受けられるよう改善されたのですが、利用状況は余りよくないようであります。十分に徹底されていないのではないかと思うのですが、現状について伺います。

次は、保証協会の保証承諾状況について伺います。特に、昨年12月から経営改善計画策定支援事業が実施されています。従来見放されていた赤字決算企業が対象となっているだけに、大変評判がいいのですが、保証承諾状況について伺います。
また、計画策定企業の経営経過などはどのように把握されているかもあわせてお聞きしておきたいと思います。
さらに、経済産業省は、来年度から信用保証料を引き上げる方針を固めたことが報道されておりますが、中小企業への影響は大きなものがあります。現下の経済状況を考えると、据え置くべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。
また、この際、岡山県信用保証協会の経営状況についても伺います。

鳥獣害について

次は、鳥獣害について伺います。
つい先日は、長野県下諏訪町でかみつき猿に20数人の女性が襲われ、負傷しました。この猿は、野生ではないとも言われているようです。
一方、県内でも鳥獣被害が相次いでいます。これに対し、なかなか決定打がない中で、真庭振興局では、猿の接近警戒システムの試験稼動が始まっております。大変ユニークな取り組みで、全国からも注目されているのではないかと思います。
これは、集団で移動する猿に電波発信機を取りつけ、その猿の群れが集落に近づくと発信機から出る微弱な電波を感知した回転灯が点滅し、集落の住民に警戒を促す装置で、美甘村に３カ所設置したと伺っています。この警戒の合図で、住民の方が威嚇用の模造銃で対応するというものです。
このシステムは、大変示唆に富むものと注目しております。

１、まずは行政と住民の役割を分担し、それぞれが協力し合えるというもの。行政が装置を設置し、警戒警報が鳴れば住民が対応するというものです。
２、次に、猿につけられている発信機は、野生猿の行動調査で平成12年から使われているものです。この調査で使われた装置を、そのまま対策にも活用している点であります。非常に効率的な利用法で感心をしております。
さらに、３、費用なども安くできていることであります。暗い出来事や厳しい話の多い昨今、近年にないユニークで明るい話題だと思います。県の取り組みに対し、敬意を表したいと思います。

そこで、質問ですが、
１、県内の猿の被害の実態はいかがでしょうか。
２、今後この取り組みは拡大すればと思いますが、御予定はいかがでしょうか。
３、また鳥獣被害は、猿のほかにイノシシやシカ、クマ、カワウなどがありますが、被害実態とこれらへの応用はできないのでしょうか、お伺いします。

国道の道路パトロールについて　

次は、国道の落石事故と道路パトロールについて伺います。
先月11月９日、国道313号線で約75トンの落石があり、犠牲者が出ました。その後、県も道路点検を速やかに実施され、また調査検討委員会を設置され、原因究明と未然防止に動かれております。自然が相手でありますから、ある面 では大変難しいこととは思います。ひところはずさんなトンネル工事など、人為的な問題も発覚したりしておりますが、国道を初め公道は安全に通行したいものであります。いかに未然に防止をするかということで考えるのですが、それはいかにして予兆といいますか、危険をあらかじめ察知し、対応するかであります。
そこで、伺いますが、
１、現在のパトロールの実際はどうか、お伺いします。人数や回数、また成果 などがあれば教えていただきたいと思います。 ２、次に、このようなパトロールは、どのような観点からチェックされているのでしょうか、チェックのポイントなりをお知らせください。
多くの人手と予算を使い、ただ回っているだけでは意味がありません。少しでも成果 を上げるようお願いしたいものであります。

県住宅供給公社について
　＃公営住宅の高齢化問題
　＃自治会の連絡会議を提案

次は、県住宅供給公社に関連してお伺いします。
全国的に自治体の住宅供給公社は、経営悪化の傾向にあることは御承知のとおりと思います。県当局におかれても、不動産業者の方々も含めた専門家を交えた検討委員会が、先月７日、初会合を持たれたようですが、年末までに３回の会合を持って知事のところへ提言がなされるようであります。
以下、順次お伺いします。

１、分譲中の住宅団地のうち、吉備高原都市など４団地（1,235区画）は、地価下落によって周辺地価とどの程度の格差が拡大しているとお考えか、お聞かせください。
２、８月末現在で、この741区画が売れ残っているとのことですが、現在はどのような状況か。
３、分譲価格は、今後どのようにお考えになるのか。
４、国土交通省では、解散も含めた今後のあり方を検討中とのことでありますが、公社業務や組織のあり方をどのように抜本的にお考えか、検討委員会の提言を踏まえて検討されると思うのですが、いつごろをめどに考えをおまとめになるのか、お聞かせください。

次に、県営住宅を初め、多くの公営住宅が高齢化問題を抱えて悩んでおります。この高齢化の問題は、公営住宅に限らず、一般 の住宅開発地域でも以前から問題になっております。春、秋の一斉清掃などでは、高齢化のために町内会で積み立てをし、アルバイトを雇うなど、対応しております。団地の場合は、さらに住民は固定化されるので、役員ができる方もいなくなってきており、さらに住宅特有の課題も多く山積しており、現在の役員の方々も頭を抱えておられます。住宅家賃未納の処理など、公社の方もこれらの対応で大忙しではないかと思います。

そこで、提案ですが、これらの県営住宅を初め公営住宅の自治会長さんなどの連絡会議といいますか、多くの悩みを抱えている自治会の皆さんの情報交換の場を持ってはいかがでしょうか。成功例の意見交換や共通 の問題などを、一部の役員さんで悩むのではなく、多くの方が集まればまたいろいろな知恵もわいてくると思います。御所見をお伺いいたします。

教育について
　＃学校の飼育動物　命の大切さを学ぶ学習を支援しよう
　＃教育基本法改正の問題点　内心の自由や家庭に国家が干渉するのは許されない
　＃読書活動
　＃消費者教育　子どもの時期から正しい金銭教育を

続きまして、教育行政についてお伺いいたします。
学校の飼育動物支援についてお伺いします。本年４月より、新しい学習指導要領の第５節「生活」の項には、「動物を飼ったり植物を育てたりして、それらの育つ場所、変化や成長の様子に関心を持ち、また、それらは生命を持っていることや成長していることに気づき、生き物への親しみを持ち、大切にすることができるようにする」とあるように、動物の飼育を通 して命を大切にすることを教えることとなっております。
そこで、以下お尋ねをいたします。

１、例えば、岡山市の場合、学校飼育動物の経費は、飼料費と飼育小屋修繕費の２つの費目しかなく、治療費はございません。現在の学校現場では、病気になった飼育動物の治療はどのように行われているのか、教育長に伺います。
２、現在、県として獣医師会と連携をとって、モデル的に農林部の予算で学校の飼育担当者の講習会などが行われており、好評と伺っております。これも３年間の事業であります。今後も充実されるべきと考えますが、現在の実施状況についてお伺いいたします。
３、さらに、総合的な学習の時間としての課題としてとらえ、飼育の仕方や生態などを学習して知識を深め、命の大切さを学ぶような、埼玉 県志木市のような飼育アドバイザー派遣制度のようなものは考えられませんでしょうか、教育長にお尋ねをいたします。

次は、教育基本法の改正についてお伺いいたします。
去る11月14日、教育基本法の見直しに関しまして、中央教育審議会において、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の中間報告が了承され、文部科学大臣に提出されました。しかし、我が党としましては、その内容について以下のような問題点があると考えております。
１つ、まず現行の教育基本法が、国家の教育内容に対する関与が抑制的であるのに対し、この中間報告では、教育の目標について具体的な心のありように踏み込むなど、全体として教育内容への国家の関与が積極的になっている。そもそも国家は、教育内容に関して中立・自制的であるべきというのが歴史の教訓である。
１つ、特に中間報告が、第１条（教育の目的）の見直しにおいて、「社会の形成に主体的に参画する『公共』の精神、道徳心、自律心」、「日本人としてのアイデンティティ」などを盛り込むことを検討していることは、個人の内心の自由にかかわる事柄について法律で規定することになり、問題である。公共の精神や郷土愛、愛国心などは、各個人に自然に涵養されるものである。現行の教育基本法の「人格の完成」などの理念は、憲法の精神にのっとった普遍的なものとしてすぐれており、第１条で掲げられている理念については、いかなる時代にも通 じる普遍のものとして今後とも基本的に堅持するべきものであると考える。
１つ、また中間報告では、家庭（保護者）の果たすべき役割や責任について新たに規定することを検討しているが、国家が家庭に干渉することにつながるおそれがあり、法律で規定すべきではないと考える。子供が教員等の指導に従い、規律を守り、学習に取り組むことを明記することについても誤解を招きかねず、適当ではない。
１つ、教育基本法を改正すれば、今日の教育問題が解決するとは想像できない。今日の教育の諸課題について、教育振興基本計画の策定を基本法の見直しと切り離して、仮称ですけども、教育振興基本計画法などを策定するなど、まず個別 法、具体的施策などで対応すべきではないか。教育基本法の見直しについては、教育基本法の準憲法的な性格を考えれば、現行行われている憲法調査会の議論と並行して、中長期的に慎重に議論すべき問題であると考える。
このように考えておりますが、教育長の御感想をお伺いいたします。

次に、読書活動に関連して教育長にお伺いします。
私の地元のある私立高校では、校門の入り口に「読書活動」について、大きく看板を出して啓発しております。とりわけ、授業開始前の10分間、教室で本を読む「朝の読書」、読書に親しむ効果 、そしてまた何より充実した学校生活を営める契機となる効果などがあると思われます。今、学校現場では、静かではありますが、朝の読書活動が広がっているように仄聞しております。
以下、関連して順次お伺いします。

１、現在、県下において全校で毎朝読書活動を実施している状況を、夢づくりプランでも「朝の10分間読書」など、学校での一斉読書活動の積極的な推進を図ることとされておられますが、小中学校別 にお聞かせください。
２、参考までに、先進県や模範になる学校の、朝の読書活動に関するルールなど、お聞かせください。
３、県教委においては、朝の読書活動の意義など、どのようにお考えか。また今後のお取り組み、お考えをお聞かせください。

次は、子供の消費者教育について伺います。最近では、消費者問題も携帯電話のワン切りや携帯電話を使っての犯罪がとみにふえております。何とか商法などもますます巧妙化してきております。この中で心配しますのは、サラ金をはじめヤミ金などは、人の弱みにつけ込んで、恐喝まがいというより恐喝そのもので多くの人たちを悩ませています。多くの人たちといいましても、借りた本人よりもその親や親族が被害に遭っているのが実態です。法すれすれに振る舞う彼らに、警察もなかなか対応するのも困難なようであります。

この議会でも取り上げられておりますが、今回、私は、このような被害に遭わないために、やはり子供のころから正しい金銭感覚を育てていかなければならないと思います。これは、ただ家庭に任せておけばいいというものではありません。学校などできちんと教えなければならないと思います。

子供は、体験から多くを学んでいくと思いますが、自然体験、保育体験、農業体験、ボランティアなど、生活していく上で重要な事柄は授業の中に必須で取り込まなければならない時代に来ていると思います。大人になってからでは手おくれになると思います。

そこで、教育長に質問ですが、
１、消費者教育については、消費生活センターも要請があれば出前講座など取り組んでおられますが、小中高など学校別 の実績をお知らせください。
２、まだまだ取り組みは少ないと思いますが、このお金の大切さ、怖さの教育をどのように認識され、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

警察行政について
　＃治安悪化の現状
　＃暴走族追放条例

最後になります警察行政について伺います。
まず、検挙率の低下についてお伺いします。このたび2002年度の犯罪白書によれば、交通 関係を除いた一般刑法犯の検挙率は19.8％と、戦後初めて２割を下回ったことが明らかになりました。認知件数は273万件で、過去最悪を６年連続で更新しております。また、その要因としては、犯罪件数の増加が激しく、捜査機関が対応し切れなくなっていることや、ピッキングなど窃盗犯の検挙率低下などが挙げられております。

ちなみに、先進５カ国の一般刑法犯の検挙率は、2000年度の統計によりますと、ドイツが53.2％、フランスが26.7％、イギリスが24.4％に対しまして、日本は23.6％で４位 となっております。かつては、治安の最もいい国と言われてきた日本ですが、年々悪くなってきていることを、体感していることが数字でも示されたと言っていいと思います。

そこで、お尋ねするのですが、本県でも同じような傾向にある検挙率の低下の原因について、本部長はどのように分析されていますか、またその対策はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。

また、犯罪件数が増加していることの要因の一つとされているのですが、逆にこの増加の原因についてはどのようにお考えですか、外国人の犯罪がふえていると指摘されていますが、実情はどうなのか、あわせて伺います。

いよいよ最後になりましたが、暴走族追放条例について伺います。
県民挙げて暴走族を追放しようという暴走族追放条例が９月末に施行されました。内容的には、道路交通 法で取り締まれない暴走の事前行為を規制しようとするもの、さらに県民総ぐるみで暴走族の包囲網を形成し、追放していこうというものであります。県警におかれましては、夜間の白バイ出動など、真剣に取り組みをされ、県民にも大いに喜ばれているところであります。今日までの取り組みやその成果 について伺います。
以上で終わります。御清聴ありがとうございました。