１番（吉田政司君）
おはようございます。公明党岡山県議団の吉田でございます。
2001年がスタートいたしましたが，次から次へと悪夢のような事件が頻発しております。我々の常識が日ごと覆されていく思いです。そのきわめつけが先日起こりましたアメリカにおける同時多発テロであります。犠牲になられた方々の御冥福と負傷された方々の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。ルールなき暴力を前にして我々はいかに対処するのか，究極の判断と決断を迫られております。今なお厳しい世界平和への道を新たに決意したいと思います。
また，国内に目を向けますと，小泉首相は７日の閣議で，この４〜６月の国内総生産の伸び率がマイナスになったことを受け，補正予算案の編成に着手するよう指示。当面の経済財政運営について構造改革を断行するとともに，雇用対策を中心とした改革先行プログラムを取りまとめる方針を表明しました。いわゆる改革工程表を国民に明らかにし，補正予算で処置する事項を含め，先行して決定，実施すべき施策をまとめるよう各閣僚に指示しました。聖域なき構造改革と景気雇用対策という背反する難問を前に，いよいよ小泉首相にとりましても正念場であります。
一方，地方の県として，県民に対して何ができるかを私たち自身で真剣に考え，実行に移すときであります。一般的には結果よりもその過程が大事と言われますが，政治や行政は過程ではなく結果が出せるかどうかが大事になります。
このような観点から，公明党県議団を代表して質問をしたいと思います。また，質問も３番目でありますから，重複するところもありますが，よろしくお願いを申し上げます。
先日発表されました「当面の財政見通しについて」を踏まえ，財政問題について伺いたいと思います。県では，平成９年11月の岡山県行財政改革大綱，平成11年11月の第２次岡山県行財政改革大綱に基づき，歳出の削減，職員定数の削減，外郭団体の見直し，事務事業の見直しなど，徹底した経費の削減と抜本的な行財政改革に取り組んできたわけであります。とりわけ平成10年度から平成12年度を集中取り組み期間として取り組んだ結果，これらの取り組みが功を奏し，収支不足の規模が縮小しております。
13年度の臨時的歳入対策のうち財政健全化債を除いたものが当初111億円と想定されていたものが72億円と，約39億円程度の改善がされたとの説明ですが，この改善された原因について果たして自助努力をした成果なのか，どのような内訳になっているのか，また14年度以降の収支についても当初の見通しよりもどのように改善していくと想定しているのかをまずお伺いいたします。
次に，公債費の一般会計に対する圧迫度合いを示す起債制限比率についても，平成11年度決算の19.3％から平成12年度決算において0.1％でありますが，９年ぶりに改善されたわけであります。そして，平成15年度にかけて順次改善していくとのことでありますが，相変わらず起債制限比率については圧倒的な全国ワーストワンであります。そこで，その他の財政指標も含めて，今後目標としている各種財政指標の全国中位水準への回復に向けてのシナリオと取り組みについて知事のお考えを示していただきたいと思います。
景気の動向，国の構造改革の地方財政へ与える影響等，岡山県財政をめぐる状況は厳しいものがあります。先日各省庁からの概算要求が出そろい，来年度一般会計の概算要求の大枠が固まりました。98年度予算以来の緊縮型になりましたが，このたびの国の方針が岡山県の財政に与える影響についてどのように考えておられるのか，御感想をお聞かせください。
最後に，そのような中で，平成17年度の岡山国体開催に向けての準備等，さらに複雑な要素が絡んでくるわけでありますが，この項最後に臨時的歳入対策解消への方途を含め，今後の県財政の運営について知事の御決意をお聞かせください。
来年の倉敷市の中核市移行に伴い，既に中核市になっている岡山市と合わせまして，県の人口の半分以上を占める岡山，倉敷両市に一定の権限が移ってしまいます。２つも中核市を持つ県という特殊事情に加え，合併問題など市町村がますます自立していく時代の流れの中で県の役割は何か，時代に沿った役割を明確にしなければなりません。一体今どのような役割が岡山県に求められているのか，御所見をお伺いいたします。
次に，市町村合併の問題について伺いたいと思います。地方分権が進んでいく中で，市町村の行政サービスの向上，そして行政の効率化を図るためにも市町村の合併推進が避けて通れない喫緊の課題として求められております。岡山県においても，これまで各種の取り組みに対して支援を行ってきており，県内すべての振興局管内の市町村で研修会や研究活動が活発に行われ，また民間でも，商工会連合会や経済団体でも研修や研究会を開催するなど合併に向けた機運が高まっております。先般は，町長等による研究会を設置している邑久郡３町から県に対して具体的な支援の要請もありました。県としても，このような状況を踏まえ，先日知事を本部長とする岡山県市町村合併支援本部を設置したところであります。
総務省のシミュレーションによると，合併協議会設置から合併実現までの期間を，合併協議準備２カ月，市町村建設計画案策定６カ月，合併協定項目協議８カ月，合併準備作業６カ月を合わせると22カ月，約２年間が目安になります。合併特例法による優遇財政措置の期限が平成17年３月31日でありますから，期限内に合併を完了するためには来年度中にはめどをつけなければならないわけで，時間的な余裕はありません。したがって，支援本部の今後の動きが注目されるわけでありますが，今後の県の支援の取り組み並びに日程についてどのように考えているか，本部長である知事のお考えと見通しをお示しください。
次に，ＩＴ講習会が本年より実施されましたが，現在までの進捗状況はいかがでしょうか。世界経済もＩＴ関連業種の低迷でいささかブームに陰りが出てきたようにも思いますが，ＩＴ社会が否定されるものではないと思います。今後さらに一般常識化しながら社会に定着していくものと思います。しかし，何でもできる玉手箱のようにはいかず，むしろ冷静にこのＩＴ社会の長所，短所を見きわめながら十分な活用が急がれるところであります。
総務省のまとめによりますと，今年１月から６月までに全国で開設されたＩＴ講習の講座数は計５万6,360で，受講者数は約100万9,700人，受講の申し込みをした応募者は180万人を超えており，全国平均で応募倍率は約1.7倍，神奈川県の2.7倍，東京都の2.6倍など応募者が募集定員の２倍以上の狭き門となった地域も８府県あり，多くの国民がＩＴ講習に強い関心を持っていることを浮き彫りにしております。
例えば大分県のまとめによると，今年１月から６月までに同県内で実施されたＩＴ講習を受講した人のうち，女性の比率は64％，また年齢では，40歳以上の中高年齢者が８割以上を占め，60歳以上の方も全体の３割に達しております。受講者に女性や高齢者の姿の多さが目立っています。
ＩＴの活用は，障害者の社会参加，能力開発にも大きな可能性をもたらします。大分県では，一般のＩＴ講習と並んで今年５月から視覚や聴覚障害者のためのパソコン講習事業をスタートさせています。県は，視覚障害者がパソコンを利用するために画面の文字を点字で表示するディスプレーやマウスのかわりとなる操作棒などの周辺機器，音声読み上げや画面の文字を拡大する特別なソフトを用意，マニュアルづくりやボランティアの養成から始め，秋から視覚障害者向けの本格的なＩＴ講習を開始する予定であります。聴覚障害者向けへの講習も今年度中に開くようにしているようであります。障害者の社会参加，能力開発にＩＴが果たす役割は大変大きく，障害者へのＩＴ教育を進める動きは各地で広がりを見せております。デジタルデバイドを防止し，国民がＩＴ革命の恩恵を平等に得られる社会を築くためには，情報へのアクセス権は基本的人権の一環だという徹底した認識に立ち，今後も積極的に推進する必要があります。
そこで，お伺いしますが，１，女性や高齢者が目立ちますが，岡山県の受講者数はいかがでしょうか，また受講者の傾向は特徴があるのでしょうか。２，あと半年でありますが，事業達成のためにどのように推進されていくのか，特に人気の高い女性や高齢者向けの対策などがあればお伺いいたします。３，障害者がＩＴを使いこなすために使いやすい機器の普及，ソフトの開発や人的支援の面が必要です。どのように取り組んでおられるのか，お伺いします。４，以前も伺っておりますが，障害者の日常生活用具の給付でワープロはいいが，パソコンはだめ，このような対応ですが，時代に即応した対応にできないものでしょうか。
次に，男女共同参画の促進に関する条例がこの10月１日より施行されます。これに伴いまして，社会問題となっているドメスチック・バイオレンスに対応するため女性相談所とウィズセンターを被害者支援施設と位置づけられます。大いに期待したいところであります。
この被害者支援施設につきましては，いわゆるシェルターの必要性の声が多くあります。シェルター発足の歴史は，被害者の女性たちの言葉をかりますと，アルコール依存症の夫に暴力的な被害を受け続けていたとき逃げられる安全な場所が欲しかった，それがこのシェルターをつくるための大きな動機となったようであります。もともとの発足の原因がアルコール依存であったのですが，理由のいかんを問わず夫等の暴力から安全な場所に逃げ込みたい，その場所が欲しい，これが多くの方の希望ではないかと思います。
現在岡山県では，この支援施設を既存の施設で補っていますが，今後の状況を考えるにつけ，何らかの形でシェルターの充実は必要であります。国も来年度から一定の基準を満たす民間施設等に対して委託できる制度を創設しました。
そこで，伺いますが，１，現在の一時保護の状況と傾向はどうか，お伺いします。２，女性相談などに取り組んでいる民間ボランティアはどのように把握されているのでしょうか。３，県として，被害者が利用しやすいシェルターについてどのように取り組むのか，御所見をお伺いしたいと思います。
次に，水島シーサイド開発株式会社の解散について質問します。
第三セクター水島シーサイド開発株式会社は８月24日に臨時株主総会を開き，会社の解散を決めました。空港開発と同様，事実上の倒産であります。開業以来の赤字続きで，１年10カ月という短期間に解散を余儀なくされるという厳しい状況に，県民に対し説明がつきません。解散の理由は，景気の低迷と民間ゴルフ場との競争に敗れたとのことでありますが，空港開発の事業にしても，また今回の件にしても，一連の説明を聞いておれば企業としての経営努力は皆無であったと私たちは指摘せずにはおれないのであります。山口副知事は，記者会見で「結果的には甘い見通しであった」と反省されておりますが，まず水島シーサイド開発株式会社は経営に対しどのように努力をしてこられたのか，また，代表取締役などにはどのような責任があるのか，お伺いいたします。
当初は年間利用者を４万8,000人と見込まれておられたようでありますが，これを単純に計算しましても月に4,000人，１日153人ですから，組に直せば38組ということになります。県下でこれだけの利用者をコンスタントに確保できるゴルフ場は２年前といえどもなかったのではないかと思います。ましてや値段が特別安いとは言えず，サービスが他の民間施設と比べてよいということもないゴルフ場にとってお客が来るとは思えません。私は，この２つの事業を通じて申し上げたいことは，第三セクターあるいは外郭団体の経営について，県の幹部やＯＢが役員に名を連ねている構図は早急に見直すべきであると思いますが，御所見をお伺いします。
今後の処置については，未償還債務約24億円を環境事業団が肩がわりをし，代物弁済により取得する鑑定評価見込み額７億円でありますが，今後の事業に大きな影響が出てくるのではないかと危惧するものであります。債権放棄による損失は新たな処分場の利用開始など今後の事業展開等により補てんされるようですが，こうした問題が起きなかった場合，このお金はどのように活用される予定であったのかという疑問が残ります。この点はどのようになるのか，お伺いいたします。
今回のように事あるごとに知事が陳謝をされましても，不信が広がるばかりであります。この際，一定のルールなどを設けるにしても，経営状況などを速やかに公表すべきであります。「早急に検討」と提案説明では述べられてはおりましたが，具体的にいつまでに検討され，公表されるのか，お伺いしたいと思います。
次に，目は心の窓と言います。格闘技などでもやはり相手の情報の80％は目から入ると言われております。健常者はほとんど意識しておりませんが，それほど人間が生きていく上で目から得る情報は大事であります。「視能訓練」という言葉があります。人間は，誕生後から目を通して視覚刺激を受け，映像を認識する脳の部分が発達し，徐々に物が見えるようになるそうです。五，六歳に成長すると大人と同じ視力１から1.2になります。それだけに，生後から６歳ごろまで脳に鮮明な映像の視覚刺激を与えることが最重要であると言われております。
近年問題視されているのは，増加している超低出生体重児（出生体重が1,000グラム未満）や低出生体重児（同2,500グラム未満），呼吸停止後に息を吹き返した蘇生児，重複障害児など，身体の発育が未熟なまま出生した子供などには呼吸機能や視覚などの機能が整っていないことが多く，脳と目に障害のある場合そのまま放置すると，視覚認識が発達しないため生涯視力が出ず，弱視や目が見えなくなるばかりではなく，知力や判断能力など脳全体の発達がおくれることになり，自立した生活ができなくなってしまいます。
ある病院では，昨年３月まで過去10年間，視能訓練士が目の中に光を当てて刺激する治療などきめ細かな治療を行ってきました。患者は，アメリカなど海外を初め，北海道など全国各地から乳幼児や子供たち約1,500人が来院，視能訓練を受けた患者の中には，視力が伸びるとともに，情緒の安定や身体硬直の解消などにつながった方もおられると聞いております。中には眼鏡をかけると視力1.2までになり，健常者と同じように普通の中学校に通えるようになった子供もいるそうであります。ところが，最近，同病院では従来のような時間がかかる視能訓練をしなくなったそうです。
このように，生きていく上で大変重要な視覚も訓練を受ければ十分発達するものを，放置されたがためにその発達に重大な支障を来す多くの子供たちがおります。このように視覚を初め五感に異常が発見された場合，適切な医療とともに訓練，療法を実施することをＴＨＣ（トータル・ハビリテーション・ケア）と言いますが，大変重要な課題であります。そこで，このＴＨＣにつきましての御所見と，県の役割としてどのような対応が可能かをお伺いします。
次に，早期発見が大事であります。保護者が早いうちに異常などを発見できるために，母子健康手帳の記載も，視覚の発達状況に注意するように，もっと明瞭にわかるように記載の方法を改善していただきたいのですが，御所見をお伺いいたします。 次は，聴覚障害を持つ人に今回薬剤師の免許が交付されました。これは，今日まで障害を理由に免許や資格の取得を制限する法律のうち，厚生労働省が所管する医師法や薬剤師法など27の欠格条項のある法律で，31の制度を一括して改正する法律がさきの通常国会で実現したからであります。障害を持つ人たちにとって快挙であり，このことにより，今後，障害者の欠格条項を理由に却下されていた国家資格取得への道が大きく開かれたのであります。このことは，欠格条項に該当する障害を持ちながらあえて薬剤師に挑戦した方の勇気がなければこの壁を破ることはできなかったと思いますし，障害を持つ人たちに大きな希望を与えることになったと思います。
そこで，伺いますが，この欠格条項の緩和によって，障害や病気のために免許等の取得ができなかった人は広範囲にわたりますが，県民への周知はどのようになされるのか，また今後こうした部門への挑戦もふえることと思いますが，相談・指導への体制はどのようになさっていくのか，お伺いいたします。
次は，雇用対策について伺います。
総務省が発表した７月の労働力調査によりますと，完全失業率は前月よりも0.1ポイント上昇して，1953年調査開始以来最悪の5.0％となったことが大きく報道されました。今後，不良債権の処理が進んでいけば失業率のさらなる悪化が指摘されており，雇用情勢は予断を許さないものとなっております。そうした中で今政府が進めている雇用のセーフティーネット政策が今後の雇用対策の柱の一つになることは間違いありません。いずれにしても，早急かつ的確な雇用対策と実効ある雇用創出策を大胆に実行していくことが期待されております。
その一つの緊急雇用対策でありますが，例えば現行の制度では職を失った際の失業給付期間は最長で330日間となっています。公共職業安定所が指示した職業訓練を受ければ，訓練期間中に失業給付相当分や費用など，訓練延長給付を２年間まで受けることができるようになっております。しかし，訓練は三，四カ月で終わるのが実情で，支給期間などについて条件緩和などの措置が急がれているのであります。特に中高年がリストラにあった場合なかなか再就職が見つからない，一方で，失業者の多くはミスマッチに原因があるのも事実であり，そこで雇用保険の拡充とともに，職業訓練への支援対策などがパッケージで強化されてこそ労働移動の円滑化が実効あるものになるはずであります。
そこで，国では緊急雇用創出特別奨励金制度をスタートさせていますが，県も含めて，今後どのように対応を講じていこうとされているのか，お尋ねいたします。
２番目に，雇用の創出については，全国に共通したものもありますが，岡山県の地域性による独自の創出分野があると思います。雇用の創出は失業者に安心を与えるものではありますが，新規の雇用創出は一朝一夕にできるものでもありません。一方，昨年度のハローワークでの求人，求職件数を見ると，数の上では新規求人数は新規求職者を上回っております。求職者と求人側の条件が折り合わず雇用されないといういわゆるミスマッチが失業率を上げている面もあります。県内の産業分野で求人の多い分野にはどういった分野がありますか，また，この求人と求職のアンバランスは岡山県の場合どのような状況でしょうか，お伺いいたします。
また，雇用創出についてでありますが，国においては補正予算で基金を創設し，中高年の失業者を環境保全のための森林作業員などの公共部門での雇用を検討されているようであります。今後，構造改革等により大幅な失業者の増加も予想されます。将来的には，岡山県においても県独自の雇用創出を考えることも必要ではなかろうかと思います。地域におけるこのセーフティーネットとして要望しておきたいと思います。
次は，緊急地域雇用特別基金事業について伺います。国は，平成11年度から本年までの３年間，短期雇用の考えで実施されてきております。本年が最後になるわけでありますが，雇用対策にいかなる効果があったのかをお伺いします。
１，限りのある予算ですので集中的な配分がよかったのではないかと思いますが，どのような方針で予算の割り振りをしたのでしょうか。 岡山県として特に配慮した点をお伺いいたします。
２番目は，成果はどうだったでしょうか。新規雇用はどのくらいあったのか，また，効果的な利用をするために今回のようなやり方でよかったのか，改善すべき点があれば何か，お伺いをいたします。
次は，中小企業対策について。景気の低迷と不良債権処理に伴いまして中小零細企業の経営は極限を突き抜け，最悪の状態になっております。国の中小企業金融安定化特別保証制度もこの春で終了し，零細企業はますます深刻になってきております。このような中で，いわゆる衰退産業とも言われますように時代の流れから取り残され，仕事の急激に落ち込んだ業種の生き残りをどのように解決していくのか，お考えをお伺いします。もし廃業や転業を余儀なくされる状態の場合，企業に対してどのような指導をされていくのでしょうか，あわせてお伺いをしたいと思います。
次は，休耕田の活用についてお伺いします。ことしは豊作の見通しによる青刈りが実施されております。折からの減反の実施に伴いまして，今後ますます日本の米づくりに不安を抱かざるを得ません。ところで，休耕田対策として数々の対策がなされてきております。中でもふれあい農園など，非農家である一般市民に開放し，基本的に自然との触れ合いに重点を置いた楽しい事業も定着してきております。とはいえ，利用している方々は全体から見ればごく一部であります。今後の食糧自給事情などを考えまして，水田の保全は重要であります。東京農大の進士五十八学長は「農家と非農家の区別を崩し，市民農園などに携わる一般の人々を準農民として積極的に農業に取り組んでいくべきである」と，このように提案をされております。この非農家であり消費者である一般県民とがさらに有機的に連携したふれあい農園の計画を県などにより調整をしていくこともできるのではないかと考えます。田舎暮らしや生産者との直接契約での栽培など生産者と消費者のあり方も大きく変わってきております。休耕田の活用を関心のある一部の希望者によるふれあい事業にとどめることなく，全県の休耕田を視野に入れて計画的に実施し，水田の保全を確保しておくべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次は，総社市下倉地内の採石場事故に対する復旧計画が復旧計画検討委員会の意見を踏まえて部分承認されました。いよいよ復旧が開始かと思いますが，安全面や技術面は検討委員会の専門の先生方にお任せするにしましても，相当な費用が見込まれます。砕石を売りながら経費に充てるとの説明ではありますが，とてもそのようなことが可能には思えません。今後の復旧計画の完了時期はいつごろになるのか，お伺いしたいと思います。
次に，道路特定財源と道路整備についてお伺いします。小泉首相の発言で道路特定財源の見直しが大きな関心事になっております。今回，自動車重量税の一般財源化を指示したようでありますが，首相の言う道路特定財源の見直しについて，道路建設の専門家でもあります知事の御感想をお聞かせいただければ幸いです。 次に，県南の渋滞や県北などに行きまして道路事情を見るにつけ，岡山県の場合も確かに道路行政の充実にはまだまだ多くの課題があると思います。都市計画決定された道路を含めまして，現在計画中の事業は金額ベースにしてどれぐらいの額になるのでしょうか。この計画を現在のペースで推進できたとしたら，あと何年ぐらいで完成するのでしょうか。なかなか難問であります。 このように，多年にわたる事業は何年たっても県民の要望にこたえ続けられない宿命にあり，減額のおそれのある道路財源も将来計画を考えるときには微々たるものではないかとさえ思えてまいります。道路整備とはそのようなものだと言ってしまえばそれまででありますが，道路の建設は，行政評価も含め他の事業との関連の中でいろいろと知恵を絞り道路の意義と価値観を考え直す必要があると思っております。この厳しい財源の中で，渋滞対策のためのソフト施策を含めた今後の県道の整備の進め方をどのように考えられるか，お伺いしたいと思います。
次に，高齢者居住安定確保法について伺います。高齢者の住宅確保は非常に厳しいものがあると同時に，劣悪な住宅環境の中で生活をされている現実があります。こうした現実を解消するために，さきの通常国会で高齢者居住安定確保法が成立いたしました。この法は８月５日に施行され，一部の制度は10月に施行されますが，住宅のバリアフリー化の目標を設定した第８期住宅建設５カ年計画の中核をなすもので，高齢者向けの良質な賃貸住宅の供給促進と入居者の負担を軽くすることが目標であります。具体的には，民間の活力を利用してバリアフリーの賃貸住宅を建設したり，改築に対し国と地方自治体が３分の１ずつ補助をするというものでありますが，今後の県の取り組みについてお伺いいたします。
また，賃貸住宅だけでなく持ち家に対しても支援が盛り込まれております。現金収入の少ない高齢者世帯でも改修に対して住宅金融公庫の融資制度が10月から創設されます。この件についてはリバース・モーゲージの方法が導入されているようでありますが，今後の取り組みについてお伺いします。 もう一つは，高齢者に対する賃貸住宅市場の整備であります。10月から高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅の登録，閲覧制度あるいは住宅情報を提供する体制が整えられると伺っております。同時に，家主による一方的な賃貸契約を打ち切られることを防ぐために，終身建物賃貸借制度が創設されます。適用されるのは，一定のバリアフリー化を実施し，都道府県知事の認可を受けた賃貸住宅が対象であります。高齢者住宅がこうした国，県，民間の協力によって充実することは望ましく，また期待をするのでありますが，県としての準備態勢や告知，住宅建設に対するアドバイスなどどのような取り組みが必要なのか，お伺いいたします。
次は，備前高校と備前東高校の統合問題についてお伺いいたします。
去る８月30日の文教委員会において，備前市西片上備前高校，そして同市の麻宇那備前東高校を統合し，2003年４月に総合学科の高校を新設する方針を明らかにされました。翌朝のマスコミ報道によって初めて知らされた備前市の地元の関係者にとっては寝耳に水で，なぜ地元関係者やＰＴＡなどに説明がないのかなども私どもへ問い合わせがございます。少子化が進む中で，これに伴う生徒数の減少により，もう統合を余儀なくされる高校もあって，県教委では，その県下全体の高校再編整備の実施計画を年度内に策定されるとのことですが，その全体像を明らかにする前に発表された備前，備前東高校の統合問題にどう取り組まれるのか，以下数点についてお聞かせをいただきたいと思います。
１，地元の理解が，私どもが聞いている範囲では，かなり納得が得られていないようで，高校がなくなる備前東高校の地元麻宇那の皆さん 方は残念な，やるせない気持ちになっておられます。地元の皆さんが理解できる十分な協議をされるべきではないでしょうか。
２，備前，備前東高校の両校は来年春の入試を最後に募集を停止して，新設高校の開校は2003年４月ですが，現在の両校の１年生と来年度の新入生への対応は現時点では未定であります。どのような方針が示されるのか，お伺いしたいと思います。
３，新設高校の教育課程などの検討作業は，どのように進め，いつごろまでに策定されるのか。
以上３点は教育長にお伺いいたします。
４点目，備前東高校跡地はどう考えていくのか。この点は知事の御所見をお聞かせいただきます。
県全体の高校教育体制整備の実施計画は2001年度に発表されますが，この計画立案と実施はまことに容易ではないと思いますが，県下には御承知のように私学もたくさん存在するわけであります。したがって，私立高校も含めて県全体の高校教育という観点から新時代にふさわしい検討もやらなければならないと思います。教育長の御所見をお聞かせください。
次に，政府は，今後３年間で民間人や教職員の退職者，ボランティアら約５万人を全国の公立幼稚園，小・中・高校の補助教員として採用する方針を明らかにしております。県としても，この点について効果的な対応が急がれると思います。失業者が大変な勢いでふえているわけであり，また教職員希望者が毎年多数いるにもかかわらず，その雇用の場が確保されていない状況にかんがみ，少なくとも県としては政府の５万人採用方針については，その人材枠の明確化と確保が図られなくてはなりません。とりわけ，県としての許される範囲内で独自性のある取り組みを促進されなければならないと思いますが，教育長の御所見をお伺いいたします。
次は，子供の健全育成についてお伺いいたします。「青少年問題を考え，行動する100人委員会」の推進など知事も子供たちの健全育成には真剣に取り組まれているところであります。地域でも数々の取り組みがなされておりますが，必ず出てくる問題に，問題のある人が参加をしない，スタッフはいつも同じ顔ぶれなどと，啓発，広報にはどの団体も苦慮しているところであります。時間の問題など，意識はあっても参加できない方が大半だとは思っておりますが，各種団体が掲げるスローガンがいつもむなしく響くのは大変に残念なことであります。
時間の問題は別としまして，このような活動の根本にはマナーやモラルの向上などの醸成が欠かせないと思います。そして，このモラルやマナーなどは小さいときの体験が大きく影響することも知られているところであります。この場で何度も取り上げさせていただきましたが，結論としまして，子育てふれあい体験と農業体験は必須の授業にすべきであると考えます。来年から完全実施される週５日制などを考え，全部の子供が参加できるような仕組みづくりが必要であります。知育よりもまず情緒を育成する観点が今こそ必要なときではないかと思っております。この子育て体験と農業体験の効果ある方法で全員に体験させるよう提案いたしますが，教育長の御所見をお伺いいたします。
ただ，確かに人間の成長に関する問題でありますから，簡単ではないことは十分承知しております。しかし，「なかなか複雑でありまして」という答弁は必要ございません。そのように言っている間に時間は経過していくばかりであります。今だからなせるべきことを私たち大人は考え，実行に移す責務があります。昨今の経済事情や家族のあり方の状況を考えるとき，社会として最低限，また絶対に提供しなければならない責務とも考えております。また，このほかにさらによい方法があれば御教示いただきたいと思います。
次に，文化芸術の振興に関してお伺いします。私たち公明党では，文化芸術が一人一人の創造性を開き，多様性を尊重する社会を築く力を持っていることに着目し，21世紀の日本のあるべき姿を文化芸術立国とするために，文化振興に力を入れております。青少年の豊かな心をはぐくむ視点から，子供たちが本物の芸術に接することができる教育の重要性は大切と思っております。すべての小・中・高の学校で少なくとも年１回以上すぐれた舞台芸術に触れる機会をつくることや，オーケストラなどを低料金で鑑賞できるシステムづくり，学校の文化芸術関連の部活動に文化芸術団体の指導者を派遣することなどを推進していただきたいと考えております。
また，ここで，先日岡山県芸術祭が開会いたしましたが，特に青少年などへの配慮はどのようになっているのか，教育長にお伺いいたします。
次は，警察行政について県警本部長にお尋ねいたします。
先月，神奈川県警銃器対策課の巡査部長が暴力団員らに捜査情報を漏らし，見返りに現金を受け取っていたとして受託収賄の疑いで逮捕された事件が報道されました。神奈川県警をめぐる不祥事は，発覚しただけでも昨年１月以降26件になります。まさに泥沼状態と言わざるを得ない状況であります。今回の事件が，警察官が日常職務として行う行為と密接に関係した犯罪であることを考えると，極めて重大な事件であります。逮捕された巡査部長は，暴力団員らを長年情報提供者として使っていたと言われており，その情報提供者に対し，逆に捜査情報を提供した疑いが持たれているのであります。暴力団や銃器の捜査に当たって警察官が情報提供者を利用することは珍しいことではないと言われており，神奈川県警ではこれまで協力者を各部署に登録した上，警察官が一人で接触することを禁止し，事後に報告するよう指示していたとも報道されております。こうした警察官の不祥事は本県警察においても他山の石としなければならないと思うのですが，以下数点お尋ねいたします。 まず１点目は，こうした暴力団や銃器の捜査のあり方についてであります。情報を入手する者と取り締まる者が同じ警察官であれば，ミイラ取りがミイラになる危険性があることは指摘されるまでもありません。こうした捜査のあり方について，現状及び今後の課題についてどのように認識されているのか，お尋ねいたします。
２点目は，警察官の資質の問題であります。警察官はその職務からいって高い見識や倫理観，正義感などが求められております。それだけに警察官へのふだんの教育が大事になってまいるわけであります。特に私生活の乱れは職務にもいろいろと影響してくると思われますが，どのような指導，教育をなされているのか，お伺いいたします。
３点目は，警察官がかかわる不祥事の公表及び処分の基準についてであります。本県においても過去いろいろな不祥事が発生してきているのですが，その公表及び処分等の基準が時の県警本部長によって微妙に違っているように感じられるのですが，これらの基準については内規か何か定められているのかどうか，どのようになっているのか，お尋ねいたします。
４点目は，外部監察制度についてであります。神奈川県警などの一連の不祥事を受けた警察法改正では，警察以外の組織や人による外部監察制度の導入が見送られた経緯があります。今またこの制度の導入を求める声があります。警察本部長の御所見をお聞かせください。
この項最後に関連して，検挙率の問題について伺います。検挙率のアップは警察の信頼をかち取る上で極めて重要なことであります。過日の新聞報道では年々低下してくる傾向にある全国の検挙率が取り上げられておりました。本県警察の実態を伺うとともに，長期間経過しているにもかかわらずいまだ検挙に至っていない事件としてどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。
次は，暴走族対策についてお伺いします。この議会でも多くの方が取り上げられ，議論されております。この騒音問題は，毎年暴走族には悩まされているのですが，ことしも例外ではありませんでした。どんなに取り締まりを強化しても暴走族はなくならない現実に多くの人があきらめの感を強く持っております。先日，暴走族の取り締まり中に死亡事故が発生しましたが，取り締まりの難しさを感じさせる事故でもありました。
ところで，暴走族の取り締まりは現行犯が原則なのでしょうが，車両工場や人を捜査することによって暴走族の特定が可能になると思います。あそこの若い者は夜になると出ていって走りよるなどと，これらのことは地域の人はよく知っているものであり，その意味では，学校，地域はもちろん，関連の車両工場などとの連携が重要だと思うのですが，こうした地域等の情報収集はどのようになさっているのか，またあわせまして，ことしの夏の取り締まりの結果についてお伺いいたします。
さらに，夜間の徘回に対しまして，県民の中には白バイの導入が効果的であるとの指摘がなされております。ある意味でイタチごっこになるこの取り締まりは，パトカーなどでは最初から夜回り程度にしか受け取られません。もう大人のけじめとして，いざとなったら徹底して取り締まるぞとの姿勢がせめてほしいところであります。技能的には暴走族にまさる白バイによる夜間パトロールは大変に効果的であると思いますが，御所見をお伺いいたします。
以前ナンバープレートを折り曲げて走行しておりましたバイクも，禁止になってからはこのようなことが急減したと聞いております。彼らもそこのところの情報は目ざとく知っておりまして，彼らなりに注意をしているようであります。その際，暴走行為禁止に関するきめ細かい規制をすることにより，大人社会は暴走族の取り締まりにもう本気であることを示すべきと思います。御所見をお伺いします。現代の教育全般に欠けているのは，この本気を大人が示すことだと思います。なかなか勇気の要ることでもありますが，一般県民も勇気を持って臨んでいきたいものであります。
次に，関連しまして，岡山駅周辺などは県都の表玄関でもあり，大げさな取り締まりにはいささか問題があろうかと思います。このような場合に，道路にマウンドなどを設け，構造上スピードが出せないような工夫がよいと思います。道路は快適に，しかも速く走りたいというのも，ここまで道路整備がなされてきた現代におきましては価値基準も変わってきているのではないかと思っております。スピードの出し過ぎによる交通事故防止のための信号機は至るところに設置され続けておりますが，要望はいまだなお尽きません。予算の上からも限界に来ていると思います。であれば，違う観点から道路のあり方を検討する必要があります。かつて「自動車の社会的費用」という本を著した宇沢弘文氏は「道路整備がされたおかげで子供たちの遊び場である公園が減少してしまった。公園整備の予算と道路整備の予算とをどのように考えればいいのか」との問題提起をされました。行政評価が主流の今におきまして十分検討に値する問題であると思っております。このように，暴走族が走りにくいような道路環境の整備について，現状と今後の方針をお伺いしたいと思います。
最後に，凶悪犯増加の傾向と対策について伺います。最近のニュースを見ていますと，それこそ毎日何らかの殺人，悪質といいますか，よく平気で人を殺してしまうものだと，恐ろしさを通り越してもうあきれてしまいます。とはいいましても，国民の心の中の体感治安の悪さが非常に高くなってきていると思います。先日も７月から８月にかけ，倉敷市などの県内のコンビニ強盗事件の容疑で19歳のブラジル少年が逮捕されました。調べでは，少年は，７月28日午前３時40分ごろ倉敷市新田のセブンイレブン倉敷新田店に押し入り，レジにいたアルバイト店員に果物ナイフを突きつけておどし，現金を奪った。その際，もみ合いになった別のアルバイト店員の左手に１週間のけがを負わせた疑いであります。この事件は本人が自供したため一件落着になりましたが，凶悪犯罪がいよいよ身近なものになった感があります。
また，倉敷では，２学期開始直前に脅迫のはがきが送られました。幸い県警の迅速な対応で事前に犯人は逮捕されましたが，この男，大阪の池田小学校の事件を参考にしたと供述していたそうです。 不景気の重たい雰囲気の中で連鎖して事件が起こるとなれば，何とかして食いとめなければなりません。その上，国際化する中で外国人による犯罪が増加しております。この外国人犯罪とともに，現状はどうか，また，どのような防犯対策がなされているのか，お伺いします。
以上で質問を終わります。御清聴大変にありがとうございました。


知事（石井正弘君）
公明党の吉田議員の代表質問に順次お答えを申し上げます。
まず最初に，行財政改革であります。
先般お示しをいたしました財政の見通しと，そして本年度の当初予算との関係ということでございますけれども，先般お示しをいたしました試算は，歳出につきましては当初予算のまま変更がなしと，このように前提を組んでおりまして，そして歳入の見通しにつきまして，その後のさまざまな動静の変化，こういったものを念頭に置きながら再算定をしたということでございまして，そして13年度の収支というものを計算し，そしてそれをベースとして14，15年度の収支の予測を立てる，こういうことで計算をしたわけでございます。その結果，13年度収支の39億円が改善をされたわけでありますが，この内訳は，法人関係税等の低迷ということによりまして実質的な税収が６億円の減となると，こういう計算が出ておりまして，その一方で臨時財政対策債，いわゆる赤字地方債を含めました地方交付税――岡山県に配分されるその交付税の算定結果が当初予算を45億円上回ったということでございまして，差し引き39億円の改善になったということでございます。これをベースに14年度以降につきまして試算をいたしましたところ，14年度につきましては前回の見込みより同じ数字でございます39億円の改善，そして今回新たに試算をいたしました15年度につきましては，その14年度よりも収支不足が若干縮小していくと，このような見込みを得たということでございます。
次に，財政指標回復へのシナリオというお尋ねでございますが，起債制限比率やあるいは経常収支比率等の財政指標につきましては，これまでの努力によりまして改善が見られ始めているところであります。中でも，県債の償還の圧迫度合いを示す起債制限比率についてでございますが，先般の財政見通しにおきましても，これから15年度にかけまして少しずつこれが低下をしていく見通しとなっておりまして，その後も基本的にはこの数値は低下をしていくと，こういう見込み，予測をしております。そして，全国中位水準までこれらの財政指標を持っていきたいと，こういう目標を持っているわけでございますが，これを達成していくにはもうしばらく時間を要する，もうしばらく年数を要するものと，このように考えております。
財政といいますのは，借金をいたしますとその返済，すぐに返済することはなかなか難しいわけでございますし，御案内のとおり今臨時的な財政対策を講じながら県財政を運営しております。それはいわば借金の返しにまた借金を重ねているという，そういう分野もあるわけでございまして，今しばらく年数がかかるのではないかと，このように考えております。この目標を実現していくためには，したがいまして今後とも計画的，そして継続的な努力というものが必要であると考えておりまして，これからも歳入歳出全般にわたりまして財政の健全化に向けた取り組みというものを推進をしてまいりたいと存じます。
次に，国の予算の県財政への影響というお尋ねでございますが，国の予算につきましては，具体的な内容が年末に向けまして編成作業の中で明らかになってくるわけでございますので，この内容というものはこれからということでございますけれども，しかし，国の概算要求基準の中で既に示されております公共投資が対前年10％減ということになっているわけでありますので，本県の補助公共事業につきましても一定の減少は避けられないものと，このように考えております。いずれにいたしましても，国の方におかれましては，厳しい財政状況の中にあって大胆にめり張りをつけた予算編成が行われるものと，このように承知をしているわけでございますが，本県におきましては，これまで以上にめり張りをつけた予算編成を行っていかなければならないと，このように考えております。同時に，本県の発展にとって重要な事項につきましては予算配分をそこに効率的，そして重点的に配分をしていくと，こういう考えで進めてまいりたいと思っております。
今後の財政運営でございますが，これまでの努力の成果が少しずつあらわれてきておりまして，少しずつまた改善もしてきているわけでございますが，しかしながら，当面，臨時的な歳入対策に依存をするということが続くわけでございますし，さらには景気の先行きへの懸念材料，また国の構造改革の議論が進められておりますけれども，その中で本県に対する地方交付税，これがどのように見直しが行われて影響があるのかといったことなど留意をすべき点も多いわけであります。このため，２次にわたる行革大綱に基づきまして行財政改革を引き続き計画的に，着実に進めていく必要がございます。同時に，一般行政施策評価制度を推進しておりますが，こういったものなどの各種の評価制度というものを適切にまた運用していく必要があろうと，そしてその中で事務事業を不断に見直しをしていくと，こういうことによりまして臨時的な歳入対策からの脱却，あるいは先ほど申し上げましたさまざまな財政指標の全国中位水準までの回復ということを目指しまして努力を重ねてまいりたいと存じます。
また，国の構造改革に関してでありますが，地方分権の推進というものを改革の重要な柱として位置づけていただきたい，地方の財政基盤を充実する方向で改革を進められますように，国に対し，この点強く要望してまいりたいと存じます。
次に，県の役割と地方分権ということについてのお尋ねでございますが，中核市への移行あるいは市町村合併が進展をすることによりまして，住民に身近な市町村の役割は，その権限とかあるいは規模の拡大とともにますます重要なものになるものと考えております。こうした中で県の役割でありますけれども，広域的な立場に立ってＩＴの進展とか，あるいは科学技術の発展等に対応した新たな行政課題に取り組んでいくということが求められていると考えております。そして，岡山県として申し上げれば，岡山情報ハイウェイの整備とか，あるいは岡山県にありますさまざまな産業，技術の集積，広域交通網の結節点としての優位性，これらを生かしながら西日本における産業・物流の中枢拠点を形成していくと，こういう役割が本県にあるものと考えているところでございます。
今後，国の地方制度調査会におきましては，政令指定都市等の権限強化の問題，さらには道州制などにつきまして論議されるものと伺っているわけでございます。一方，私が委員長を務めております全国知事会の地方制度調査委員会におきましてもそうした論議を深めていく必要があると考えております。
　次に，市町村合併についてでありますが，合併は市町村の自主的な判断によるものであるということでございますから，今後の見通しにつきまして具体的に申し上げるということにはならないわけでございますが，一方お話にございましたとおり，合併の特例法とか，あるいは国の決められました支援プランによりますさまざまな支援措置は，平成17年３月までに合併をした市町村を対象としているということもございますし，また合併に至るまでのさまざまな手続，これに要する時間等を考慮いたしますと，合併に向けました取り組みにつきましてさらに積極的に進めていく必要があるものと考えております。
　私といたしましては，合併支援本部を設置いたしましたので，その機能というものを最大限に発揮をしながらも，引き続き合併シンポジウムの開催とか，あるいは合併研修会に対しますアドバイザーの派遣などの全県的な機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。そして，合併シミュレーションの実施あるいは合併研究活動へ対します支援などあらゆる支援対策を講じまして，私自身先頭に立って地域における自主的な合併の推進につきまして積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に，ＩＴ施策でありますが，岡山県のＩＴ講習の受講者につきましては，本年１月から６月までの集計では，受講者総数は３万1,018人でありまして，このうち女性の比率は約65％，年齢では40歳以上の中高年齢者が約80％，60歳以上の方も約33％となっておりまして，議員御指摘のとおり，女性や中高年齢者の割合が高いということが特徴となっております。
ＩＴ講習の今後の推進方針でありますが，本県における平成13年度末までの計画受講者数10万1,000人に対します本年１月から６月までの受講者数は３万1,000人でありまして，実施率は約31％となっております。これは全国平均の約18％に対しまして，これまでのところ順調に実施されてきているというところでございます。引き続き広報を強化するなど，市町村など関係機関の協力をいただきながら，計画の実現に向けまして積極的に対応してまいりたいと存じます。特に受講希望の多い高齢者の方や女性を対象とした講座についてでございますが，高齢者の方のみを対象としたＩＴ講習を県下各地で500講座，受講定員１万人で実施をいたしますとともに，女性のみを対象とする講座や，あるいは託児所を備えた施設での講習も実施をしているところでございますが，これからも市町村と連携をいたしまして，こうした講習をできるだけ実施，充実をしていくという方向で臨んでまいりたいと存じます。
続きまして，ＩＴ機器の普及等についてでございますが，障害者の情報バリアフリー化を図って一層の社会参加を進めていくためには，障害の特性に応じました使いやすい機器の普及あるいはソフト開発が大変重要であります。このため，本年７月に，新たに本県として障害者ＩＴ機器活用支援事業というものを創設いたしまして，障害に対応したＩＴ周辺機器や，あるいはソフト購入費用の一部を助成することとしたところでありまして，今後，積極的な利用が図られますように，市町村等を通じまして周知をしてまいりたいと存じます。
また，高齢者や障害者の方々に使い勝手のよいホームページを提供していくために，総務省が実施をしておりますウェブアクセシビリティ実証実験というのがございますが，これに全国３自治体の一つとして岡山県が参加をしておるわけでありまして，現在，民間企業や福祉団体等の協力を得まして実験を始めたところであります。このような取り組みを通じまして，障害のある方々がＩＴに親しんでいただいて容易にこれを利用できるような環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
パソコンの給付についてでありますが，現在，文字を書くことが困難な重度身体障害者の方を対象として，日常生活上の便宜を図るための用具としてワープロが給付をされているところであります。しかし一方，これにかわり要望の強いパソコン機器は，情報の収集あるいは伝達に困難を来す障害のある方々の社会参加あるいは能力開発を進めていく上で大変効果的であると，このように考えておるわけでありまして，これからも，日常生活用具給付事業の対象品目に追加をするように国の方に対し働きかけをしてまいりたいと存じます。御存じのとおり，もうワープロの生産を中止をしている，そういう事業所もあらわれてきているわけでございます。そういう社会の変化に対応した対応策が国の方において講じていただけますように，強くこれからも要望を重ねてまいりたいと存じます。
続きまして，男女共同参画社会とシェルターであります。
　女性相談所における一時保護の状況でございますが，入所者は本年４月から７月までで21人，このうちＤＶによります入所者は17人でございまして，昨年同期と比較いたしまして大幅に増加をしてきております。この傾向はしばらく続いていくものと予測をしております。
民間ボランティア団体についてでありますが，現在，ウィズセンターなどに登録をされております団体の中で，ＤＶやリプロダクティブ・ヘルス／ライツ等の相談に電話やあるいはカウンセリング等で対応しておられる１団体と，ＤＶについてのシンポジウムや会議，シェルター視察等によりＤＶ防止支援関係者のネットワーク化を図っておられる１団体の計２団体を把握しております。それぞれ活発に活動をされているところでございます。
利用しやすいシェルターでありますが，女性相談所の一時保護所につきましては，緊急の保護を要するＤＶ被害者にとりまして利用しやすいものとするために施設の機能を充実する方向で現在検討を進めております。また，民間施設等への委託についてでありますが，女性相談所の一時保護所の入所状況等も見守りながら，この需要が増大していくことが見込まれるため適切に対応してまいりたいと存じます。

また，男女共同参画の促進に関する条例に基づきまして，女性相談所の職員に対しましては，加害者に対し被害者の存在を秘匿をする権限，また面会を禁止する権限等を認めておりまして，一時保護機能を強化することとしております。こうしたことを通じましても，利用しやすいシェルターとなるように努めてまいりたいと存じます。
続きまして，水島シーサイド開発株式会社の解散についてであります。
まず，経営努力についてのお尋ねがございましたが，開業以来さまざまな利用者の確保対策を講じてきていると伺っております。「友の会」会員募集によるリピーターの確保であるとか，あるいは夏季の来場者抽せん会，さらには冬季の料金割引，オープンコンペの実施など，利用者の確保対策を行ってきているわけでありますが，13年度になりまして，さらにこれに加え営業日数を増加をする，さらには夏季の料金割引等を実施いたしますとともに，経費の節減対策といたしまして従業員の削減を行い，さらに常勤取締役の報酬の全額カットも行うなど経営の努力にももう努めてきたと，このように報告を受けております。しかし，結果的には目標といたしました入場者数の確保ができず，建設資金の償還に充当をするだけの収入の確保が困難であるとの結論に至りまして，このたび会社解散の方針を決定したものと，このように聞いているところであります。
また，代表取締役等の責任の問題でございますが，この点につきましては，裁判所の監督のもとで特別清算手続に入っているわけでありまして，この中で法的責任につきまして精査されるものと伺っております。私といたしましては，その手続を見守りながら，その際出てくる結論に従いまして適切に対応をしてまいりたいと考えております。
外郭団体等の役員の見直しについてでありますが，外郭団体の中には公益法人やあるいは商法法人などさまざまなものがあるわけでございます。それぞれの団体に適した人材を確保していくということが重要でございまして，中でも株式会社など，役員に対しまして特に経営感覚というものが強く求められるものにつきましては，経営等に精通をした民間人の就任の促進を図っていくことが必要であると考えております。
御案内のとおり，外郭団体に関します指針とかあるいは基準というものを既にお示しをしているわけでございますが，その中でも記載をしておりますとおり，県職員が就任をする際につきましては，事業活動の公共性を確保していくために県が一定の関与を必要とするものに限るということが一つ，また，県退職者につきましてもその必要性というものを十分に考慮して登用していくと，こういう方針を立てているわけでありまして，これに基づきこれからもさらに強く指導してまいる所存であります。
債権放棄相当額の活用の予定についてでありますが，環境保全事業団の12年度決算におきましては，未処分剰余金が約16億6,000万円ありまして，これにつきましては毎年毎年の事業運営の結果でありまして，特段の活用目的に備えてきたものではないと，このように聞いております。したがいまして，御質問にございましたように，仮に今回の事態に陥っていなかった場合に生じるであろう資金の活用策についてはということにつきましては，同様に明確な予定が定まっているわけではないと，このように聞いております。御理解を賜りたいと存じます。
　外郭団体の定義に該当しない団体の経営状況の公表についてでございますが，有識者から成る第三者機関を設けまして，専門家からの観点を入れました御意見をいただきながら，県との関連の深い法人につきましては，年内の早い時期に公表を行ってまいりたいと存じます。また，その中で経営状況に問題があるものがあった場合におきましては，できるだけ早急に検討を進めまして，必要な対策を講じてまいりたいと存じます。
　次に，トータル・ハビリテーション・ケアであります。
県の対応等についてでございますが，お話にございましたトータル・ハビリテーション・ケアにつきましては，障害の兆候がある子供たちの可能性を最大限に伸ばしていくために，視覚やあるいは聴覚などにつきまして早目に適切な刺激やあるいは訓練等を行う重要なものであると認識をいたしております。現在，市町村の乳幼児健診におきまして，視聴覚機能も含めた発達状況の把握が行われておりまして，障害等の疑われる場合におきましては，医療機関において適切な診断あるいは治療，訓練等が行われているところであります。県といたしましては，こうした市町村の取り組みを支援をしてまいりますとともに，必要に応じ個別の相談や指導も行っております。
また，本年７月からは聴覚障害の早期発見と早期療育を目指した新生児聴覚検査事業というものを新たに開始をしたところであります。これからも早期に適切な支援を行いまして，子供の健やかな発育を促すために市町村や医師会等とも緊密な連携をとりながら，なお一層積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
母子健康手帳でございますが，乳幼児の月齢や年齢に応じまして，視覚等の発達状況に関する質問が既に盛り込まれております。御案内のとおり，「目つきやあるいは目の動きがおかしいのではないかと気になりますか」というふうな設問もありますし，あるいは「極端にまぶしかったり，目の動きがおかしいのではないかと気になりますか」等々のそういう質問が既に盛り込まれておりますが，これに沿って保護者が点検できる仕組みとなっております。
御質問の記載方法の変更についてでありますが，全国統一の様式とされている点，これにつきましては尊重すべきものと考えておりますが，しかし一方で市町村が独自に視覚についてのページを追加するということは可能でございます。したがいまして，具体的な要望が市町村からございました場合は相談に応じてまいりたいと存じます。
続きまして，障害者の欠格条項の緩和でございます。厚生労働省におかれましては，国の障害者長期計画に基づきまして，薬剤師免許を初めとした31の制度を一括して改正をして，欠格条項の適正化を完了したところでございまして，障害のある方々の社会参加を促進する上で大変大きな前進であったと評価をしております。坂口厚生労働大臣のもとでその免許証を交付しておりますあの報道を見て，私も大変すばらしいことであると評価をさせていただいたものでございますが，今回の制度改正につきましては，県民あるいは教育関係機関へ周知徹底をすることが重要でございますので，そういった点対策を講じておりますし，また資格取得の希望を持つ障害者への相談指導につきましても重要でございますので，関係団体と連携をしながら適切に対処してまいりたいと考えております。
続きまして，雇用対策であります。
今後の対策でありますが，国におきましては，緊急地域雇用特別交付金制度の拡充とか，あるいは各種雇用関連助成金の活用促進等を柱といたしました雇用セーフティーネット対策を検討しておられまして，その対策というものを今期待をしているところでございます。県といたしましては，岡山労働局との連携のもとに，引き続き雇用対策推進員等を活用いたしまして，求人開拓あるいは職業相談を実施してまいりたいと存じます。同時に，新たに策定をいたします「地域求職活動援助計画」を今回の補正予算にお願いをいたしておりますが，これに基づきましてインターネットを活用した求人情報提供システムの構築，さらには各種就職面接会の機動的な開催等によりまして地域に密着をした雇用対策を積極的に推進をしてまいりたいと存じます。
産業別求人の状況についてでありますが，岡山労働局が取りまとめた７月の新規求人数は全体で１万1,828人となっておりまして，求人の多い分野といたしましては小売業が1,706人，建設業が1,393人，情報サービス業が1,353人，医療・福祉関係が1,201人，運輸・通信業が992人となっているところでございます。
求人・求職のアンバランスについてでございますが，求人が求職を上回っているという分野，これは保安，サービス，販売，専門的・技術的職業，こういう分野でございまして，これらは就職しやすい状況にあります。一方で，求人が求職を大きく下回っている分野といたしましては，一般の事務，管理的職業，軽作業等その他の労務という，そういう分野でございます。こういった分野におきましては就職しにくい状況になっております。
緊急地域雇用特別基金事業の配分についてでありますが，基本的には雇用創出効果の大きい事業に配分をしていくということを念頭に置きまして，県，市町村それぞれが創意工夫を凝らしながら雇用の創出を図っていこうということでございますので，全体といたしましては半分を市町村にお願いをしております。また，県の独自性が発揮できますように岡山情報ハイウェイを核といたしました高度情報化の推進の分野，あるいは魅力ある観光地づくりやおかやま後楽園300年祭の推進の分野，円滑な介護保険の導入，あるいは高齢者，障害者に優しい福祉社会の創造の分野，心豊かで新たな時代に対応した教育の充実など，こういった分野など，現下の課題に対応する施策分野の事業に重点的に予算は配分をしてきたところであります。
　成果と改善点でありますが，11，12年度の２カ年の事業実績は，県，市町村事業合わせまして21億7,500万円の事業費により延べ14万4,000人／日の雇用を創出しておりまして，当初計画ベースの14万8,000人／日に対しておおむね計画どおりの成果を得ております。なお，新規の雇用者数は4,459人となっております。
　また，改善すべき点についてでございますが，雇用期間が６カ月未満というのは短過ぎるのではないかという御意見，あるいは再雇用を認めるべきではないかという御意見等が多くありました。私も同様に感じております。
　次に，中小企業対策であります。現在の経済構造の中にありまして衰退産業の業界全体の底上げを図っていくということは困難な問題であるわけでございますが，したがいまして個々の企業の持っておられます経営資源というものを最大限に活用いたしました経営革新に取り組むということが大変重要であると，私はそう考えておりまして，中小企業支援センター等を通じまして，こういった面を支援をしているわけであります。６カ所の商工会議所と商工会連合会に経営安定特別相談室というものを設けまして，企業再建に精通をしておられます商工調停士を配置いたしまして倒産防止に努めております。そして，やむなく廃業をされる場合には早い段階での円滑なる事業整理というものを支援をしております。一方，転業についてでありますが，中小企業支援センター等でビジネスプランの作成あるいは金融あっせん等の支援を行ってきているところであります。
　休耕田の活用でありますが，お話のように市民農園は，都市住民が自然と触れ合い，農作業を楽しむとともに農業への興味あるいは理解を深めていただく上で大変有意義であると考えております。現在，県下165カ所で28ヘクタールが整備をされているわけでありますが，今後さらに，市町村等の要望を踏まえまして，休耕田の有効な活用方法の一つとして積極的に整備をして水田の保全に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に，総社市下倉地内採石場事故についてでありますが，８月17日に採石業者から，自社の責任で約146万立米の土石を15年間で撤去するという復旧計画が提出をされました。これを受けまして，復旧計画検討委員会の御意見をお伺いをしたところ，撤去土量の範囲，施工手順等の復旧計画の基本的な考え方はおおむね妥当でありますが，今後，各施工段階で追加調査を行って安全性，妥当性などを検証する必要があるとの意見が出されたところであります。県といたしましては，２次災害が起こらないように安全性を確保いたしまして，周辺環境に配慮しながら，当面，崩落の危険性があります山頂部の土石を撤去することを部分承認をしたところであります。残る部分につきましては，追加調査を行い，委員会での検討を踏まえまして次の段階に進むということを考えております。
完了時期でございますが，復旧計画の各施工段階で工期短縮の方策を探りまして，できる限り早期に完了するように指導してまいりたいと存じます。
続きまして，道路特定財源と道路整備についてであります。
道路特定財源についてでございますが，これはもう小泉内閣が掲げております「聖域なき構造改革」の旗印のもとで，国の施策として大きな枠組みの中で議論が行われているわけでございまして，そういう全体の見直しの議論の中で論議をされるということ，これは一定の理解をせざるを得ないと，このように考えております。しかしながら，本県の道路整備の状況，これは県道，市町村道が非常に整備率が低い，あるいはそれを踏まえての道路整備に対します地域からの多くの要望がある，そして都市と地方との均衡ある発展も考えなければならない，こういったことからいたしますと，引き続き計画的に，そして重点的に道路整備というものを行っていく必要があると，このように考えております。そのためにも道路特定財源の安定的な確保というものは必要であると考えております。その点につきましては，これからもずっと永久にと申し上げることではないわけでございますが，今後しばらくの間は現行のこの制度というものは堅持をしていただきたいと，このように私は考えております。
県道の整備でありますが，道路整備５カ年計画や岡山県長期ビジョンに基づきまして，2010年における県道改良率の目標値約80％を目指しまして計画的な整備を進めますとともに，公共交通機関の利用促進施策など，こういったことなど渋滞の対策ということにも取り組んでいるわけであります。このたびの道路特定財源の見直しや，あるいは公共事業の削減など厳しい状況の中にはございますけれども，ＩＴＳといった新しい事業の推進あるいはパーク・アンド・バスライドの推進，こういったようなソフト施策というものを有効に組み合わせながら，整備箇所の重点化あるいはコストの縮減ということに努めまして，引き続き計画的かつ効率的な道路の整備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして，高齢者居住安定確保法についてであります。
高齢者居住安定確保法の施行に伴う高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給でございますが，廊下，階段等の共用施設の整備に対します助成のほか，県独自に住宅金融公庫融資に対しまして５年間２％の利子補給という制度も行っておりまして，積極的に支援をしていくこととしております。今後，土地所有者等民間事業者に対しまして制度の活用を働きかけてまいりたいと存じます。
持ち家の改修支援についてでございますが，このたび創設されました高齢者の持ち家のバリアフリー化に対します住宅金融公庫の融資は，生存中は利子だけを支払いまして，死亡時に住宅資産等で元金というものを一括償還するいわゆるリバース・モーゲージの手法というものが導入をされておりまして，生存中の返済負担が軽減されるというメリットがあります。県といたしましては，この制度の周知・普及に努めてまいりたいと考えておりまして，利用者の相談に応じられるような体制づくりもしてまいりたいと存じます。
高齢者向け賃貸住宅の登録，閲覧制度等についてでありますが，高齢者が安心して入居し生活できる賃貸住宅，いわゆる「高齢者円滑入居住宅」の登録というものを奨励をいたしたいと存じます。そして，台帳やホームページ等によって閲覧しやすい環境を整備して，高齢者の利用に便宜を図ってまいりたいと存じます。
また，高齢者が生涯入居できる終身建物賃貸借制度についてでございますが，制度の普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，高齢者の居住安定は大変重要な課題でございます。国の方でも法律を整備いたしまして，これから施行の段階であります。この施行につきまして，県としても，この事業が進みますように，高齢者の方お一人でも多くの方が円滑に入居されますように，重点的な施策として取り組んでまいりたいと思います。もしもこの法律の施行によっていろいろ問題点が出てまいりました場合，国の方に対しましてそういった点を，改善点等が出てきた場合にはお話をいたしまして，この法律の円滑な施行に努めてまいりたいと考えております。
最後に，高校の統合につきまして，備前，備前東高校の統合に係る跡地利用についてのお尋ねがございましたが，現時点では具体的な検討に至っておりませんけれども，今後，地元の要望などもお聞きをいたしまして，地域振興にも十分配慮しながら，この活用のあり方につきまして検討してまいりたいと，このように考えております。
　私からの答弁は以上でございます。

教育長（宮野正司君）
公明党の吉田議員の代表質問にお答えをいたします。
まず，備前地域の高等学校再編に係る地元協議についてでございますが，地元関係者への説明が行き届かなかったことはまことに遺憾に思っております。また，学校を支援していただいた保護者や地元の方々のお気持ちも十分理解できるところであります。
県教育委員会では，地域の中学生の大部分が他の地域の高等学校へ通学していることなどにより，募集定員を満たせない状況が続いております両校の現状や，思い切った魅力づくりを求めた高教研答申をもとに，備前地域の高等学校のあり方について検討を重ねてまいりました。その結果，早期に統合整備し，適正規模の学校として活性化を図ることが最善であると判断したものであります。今後，地元関係者との話し合いの場を設け，新たな学校の構想を十分説明し理解を求めてまいりたいと存じます。
次に，在校生への対応についてでありますが，現在の１年生は，両校ともに，入学した学校・学科の教育を受け卒業することになりますが，新たに設置する総合学科ではより幅広い科目を開設するため，そのメリットが在校生にも生かせるよう柔軟な対応も考えてまいりたいと思います。来年度の入学生への対応につきましては，現在最終的な詰めを行っており，できるだけ早期に決定し，中学校に伝えることといたしております。
次に，新設校の教育課程についてでございますが，今月中にも県教育委員会と両校の関係者から成るプロジェクトチームを設けて，中学生や地域の方々の意見も把握しながら，総合学科としての多彩な選択科目や特色ある教育活動などについて具体的な検討を進め，来年度の早い時期に新設校の教育課程などの概要を発表したいと考えております。
次に，県立高等学校教育体制整備計画についてでございます。県高等学校教育研究協議会では，公立，私立の高等学校が協調して公教育を分担してきた本県のこれまでの経緯を踏まえながら，県立高等学校の教育体制整備のあり方について協議をされ，平成12年の答申にまとめられました。この答申に基づきまして現在整備計画を策定しているところでありますが，今後も，公立，私立の高等学校が切磋琢磨し，新しい時代にふさわしい高校教育の充実が図られますよう取り組んでまいる所存であります。
次に，補助教員の採用についてでございますが，お話の国の社会人導入５万人構想は，経験豊富で多彩な社会人を学校に導入することによりまして，学校教育の一層の活性化を図りますとともに，社会全体で学校を支える機運を醸成することや雇用対策の面からも有効であると考えております。現在，国の具体的な計画は明らかにされておりませんが，この事業が本県にとって有効なものとなりますよう，人材の確保やできる限り学校の実態や要望を踏まえた活用方法を工夫するなど適切に対応してまいります。
次に，子育て・農業体験についてでございますが，体験活動は子供たちの道徳観や倫理観を育成する上でも大変有意義なものであることから，各学校ではさまざまな取り組みを行っております。県教育委員会では，今年度からチャレンジワーク14によりまして約100校の中学生が取り組むさまざまな職場での体験活動の支援を行っております。
お話の体験活動につきましては，実施する学校が徐々に増加し，約７割の小学校で農業体験を，約６割の中学校と約５割の高等学校で保育体験を実施しております。現在，各学校が主体性を発揮し特色ある教育活動を展開することが求められておりまして，体験活動につきましても，児童生徒の発達段階や地域の実情等を踏まえながら，多様な形態で取り組むことが効果的であると考えております。すべての児童生徒に子育てや農業体験を必須の授業として実施することは，受け入れ先の制約もあり困難でございますが，可能な限りこれらの体験活動の機会をふやすよう指導してまいりたいと存じます。
最後に，文化芸術の振興についてでございます。感受性豊かな若い世代にとりまして，すぐれた舞台芸術や作品に直接触れることは人間形成の上でも非常に重要なことと考えております。県教育委員会では，青少年劇場巡回公演やスクールコンサートなどを学校を会場に実施し，すぐれた芸術に触れる機会を提供しております。また，学校の文化活動の支援といたしましては，指導者として協力いただける県内の文化団体を網羅した冊子を市町村教育委員会に配布いたしますとともに，国の文化部活動指導者派遣事業を積極的に活用をいたしております。
また，県芸術祭におきましては，オーケストラの演奏会にユースシートを設けたり，優秀な事業を選定事業として助成し，青少年に低料金で鑑賞の機会を提供するなど配慮をいたしております。
先日の県芸術祭の総合開会式におきましては，県の指揮者であります知事みずからがオーケストラの指揮をとられました。その後会場の皆さんに文化芸術に対する熱い思いを語りかけられたところでありまして，私といたしましても，青少年の豊かな心をはぐくむ上で文化芸術の持つ意義は大変大きいものがあると認識を深めたところでございます。今後，文化芸術の振興のために積極的に取り組んでまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。

警察本部長（福田　博君）
吉田議員の公明党代表質問にお答えをいたします。
まず，暴力団や銃器捜査のあり方ということでございますが，情報収集は，暴力団や銃器捜査のみならず，県民の安全を確保するすべての捜査活動を有効に進めていく上で必要不可欠なものでございます。そのあり方につきましては，御指摘がありましたとおり，適法，適正かつ妥当なものでなければならないということは申すまでもございません。こうしたことを大原則にいたしまして，警察官の運用につきましては一般的には複数対応といたしております。また，事前に，事件の内容，必要な情報等の具体的状況，接触時の注意事項などを検討した上で接触をさせ，また接触後はその内容を組織に報告させるなどいたしまして，個人プレーにならないよう組織的な管理運用の徹底を図っているところでございます。今後とも，情報の適正な管理に努めてまいる所存でございます。
次に，警察官に対する指導・教育の状況ということでございますが，警察職員の職務倫理の確立を図るため５項目の「職務倫理の基本」を定めておりまして，警察職員一人一人がみずからの行動原理としてこれを実践いたしますように，その浸透，徹底を図っているところでございます。特に採用時における教養・教育は警察官としてのバックボーンをつくり上げる重要なものでありますことから，警察官としての身の処し方，あるいは良識ある社会人としてのあり方等につきまして，その教育に力を入れているところでございます。
また，職員の私生活に対する指導ということでありますが，職員が心置きなく職務に邁進できますように，例えば，それぞれの悩みあるいは家庭の事情などにつきまして自己申告制度を設けますとともに，これらをもとにいたしまして，幹部による個別面接を実施するなどして，個々の職員に応じたきめ細かな指導を行っているところでございます。
次に，不祥事の公表及び処分の基準があるのかという御質問でございますが，県警察職員に係る不祥事の公表につきましては，昨年７月の警察刷新会議による緊急提言を踏まえて警察庁が本年１月に示しました「懲戒処分の発表の指針」，これに沿いまして適正に対応いたしているところでございます。また，職員の不祥事に係る処分につきましては，県警察において事実関係の徹底した解明を行った上で，県公安委員会に報告をし，その御意見も踏まえながら，岡山県警察職員懲戒審査委員会の審査の上決定しているものでございます。
なお，処分の量定につきましては，昨年９月に警察庁が制定した「懲戒処分の指針」に沿って行っているところでございます。
次に，外部監察制度の導入についてということでございますが，御指摘の警察に対する外部監察制度導入につきましては，さきの警察刷新会議あるいは警察法の一部改正案が上程されました際の国会における議論あるいは検討の結果，例えば警察の組織や業務に精通している者が当たらなければ実効ある監察とはなり得ないのではないか，また職員の不祥事の調査は捜査活動と密接に関連する場合も少なくないこと，また厳正な処分を行い業務上の問題点の解決を図るためには監察とまた人事の密接な連携が不可分であること，さらには公安委員会が第三者機関的に監察点検機能を十分に果たし得ることということから，外部監察の導入は適当ではないとされたものであります。県警を預かる私といたしましては，こうした警察刷新会議や国会の場におけます議論の中身を深く認識をいたしまして，公安委員会の御指導のもとに監察業務のより一層適正な遂行に努め，県民の皆様の信頼にこたえてまいりたいと考えているところでございます。
次に，刑法犯の検挙率と長期未解決事件ということでございます。
まず，岡山県下におけます刑法犯全体の検挙率は，昨年32.7％でございます。また，ことし上半期につきましては30.2％という状況にございます。
次に，長期未解決事件でございますが，捜査本部を設置した事件でいまだ未解決になっておりますものは，平成７年４月に発生をいたしました倉敷市児島上の町地内における殺人・放火事件，それと，平成12年２月に発生をいたしました岡山市高島団地における殺人・放火事件，この２件がございます。これらの事件につきましては，引き続き検挙，解決に向けて鋭意捜査中でございますので，御理解を賜りたいと存じます。
次に，暴走族対策でございますが，まず関連情報の収集と取り締まりということでございます。いろいろな方から情報を集める必要があるんではないかという御趣旨でございますが，暴走族対策を推進するためには，各警察署ごとに組織化されております暴走族追放推進委員を初めといたしまして，学校関係の方あるいは自動車修理業者等の御協力をいただきながら情報収集に努めているところでございます。ちなみに，平成12年中には，これらの方々から422件の暴走族に関する情報をいただいておりまして，これらの情報に基づいて共同危険行為等の禁止違反事件を初めとします暴走族に絡む各種違反を検挙しているところでございます。
次に，暴走族に対する取り締まり状況でございますが，本年８月末現在では1,261人を検挙いたしております。また，これらに絡んで５グループ63人を解体しているところでございます。
また，このうち，特に夏の取り締まり結果につきましては，６月中を暴走族取り締まり強化月間に指定いたしまして取り締まりを強化いたしました。この結果，例えば，倉敷市児島地区を活動拠点とする暴走族「鷲羽会」というのがございますが，この「鷲羽会」による共同危険行為，あるいは井原市内を活動拠点といたします暴走族「ヴァーチャス」というのがございますが，これによる集団傷害事件，これらを検挙するなど669人を検挙いたしまして，２グループ44人を解体いたしております。また，このほか共同危険行為等禁止違反で，現在４件の集団暴走事件を鋭意捜査中でございます。
次に，夜間における白バイの投入ということでございますが，御質問にございましたように白バイによる取り締まりは，その威嚇力あるいは機動力ということからいたしますと，暴走行為の抑制等に一定の効果があることは御指摘のとおりであろうと考えております。しかしながら，一方，暴走族は検挙を免れるため徹底して逃走を図るということ，これも事実でございまして，特に夜間は視認性が悪く，これを追跡することにより彼我__こちら側と相手側の受傷事故だけでなくて，一般の方々にまで危険の及ぶことが十分考えられるわけであります。したがいまして，白バイの夜間運用ということにつきましては，御指摘の趣旨も踏まえながら慎重に検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
次に，暴走族の禁止に関するきめの細かい規制ということにつきましては，例えば，二輪車の後部に金属バットや鉄パイプなどを携帯した者を乗車させる行為などを禁止する公安委員会規則の一部改正などを検討しておりますほか，さきの議会でも答弁申し上げましたが，暴走族根絶条例，仮称でございますが，この制定に向けまして作業を進めているところでございます。
次に，暴走族が走りにくい道路環境の整備についてでございます。このことにつきましては，これまでも周回族の多くが集まっておりました岡山駅前高島屋東側道路への車両進入禁止規制による排除措置を講じておりますほか，道路管理者との協議によりまして，例えば車線絞り込み措置あるいは道路びょう，走りにくいようにするための道路びょうの設置，こうしたことによりまして暴走行為の排除措置を講じてきたところでございます。今後とも，道路管理者等との連携を密にいたしながら暴走族封じ込め対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に，凶悪犯罪の実情とその対応ということでございますが，まず殺人や強盗，放火などの凶悪犯罪の実情につきましては，昨年県下で109件，これらの事件が発生をしております。前年に比べ34件増加しております。これに対する検挙は96件で検挙率88％ということであります。本年上半期の発生を見ますと41件でございまして，前年同期に比べますと件数的には10件減少いたしております。このうち検挙は38件で92.6％ということになっております。
それから，そのうち来日外国人による凶悪事件ということでございますが，昨年はございませんでした。しかしながら，本年上半期につきましては，ブラジル人グループ３人による持凶器強盗事件が発生をし，検挙をいたしております。今後とも，来日外国人による犯罪に対しましては，来日外国人犯罪対策室を中心にいたしまして，悪質，組織的な犯罪を重点に取り締まりを強化してまいりたいと思います。
次に，これら来日外国人による犯行を含めた凶悪犯罪に対する防犯対策ということでございますが，犯罪実態に即した重点的な防犯診断や警戒活動のほか，各種の防犯組織や地域安全推進員などの方々と連携して，戸締まりやピッキングに強いドア錠への取りかえ，不審者への声かけや通報の依頼など地域住民の自主防犯意識の高揚を図っているところでございます。
また，特にコンビニ等の深夜営業店あるいは金融機関などねらわれやすい対象につきましては，警察官による立ち寄り警戒や防犯訓練の実施，あるいは防犯資器材の設置などの防犯指導を実施しているところでございます。
また，県下に設置されております国際化対策協議会とも連携しながら，来日外国人犯罪の温床ともなっております不法滞在の防止を図るための広報啓発活動にも努めているところでございます。
以上でございます。
ページトップへ▲

<< 議会発言トップへ戻る

<< トップページへ戻る