吉田政司のページ

１番（吉田政司君）
公明党の吉田でございます。大変微妙な時間になりましたけれども，コンパクトに，議事進行にも協力をしていきたいと思います。
また，一昨日の総社市の土砂崩れ，救出も大変困難をきわめているようでありますけども，お亡くなりになった方の御冥福と，また不明のお二人の生還を心から念じております。あわせまして，このような場所の総点検を早急にされますよう要望したいと思います。
それでは，通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず最初は，青少年の健全育成，100人委員会に関連してお伺いいたします。
この100人委員会での青少年の健全育成に関する分析，また問題点のまとめは十分できていると思います。あとは，だれがどのように行動するのか，また，そのための支援は何が必要かなど，具体的な実践ができるかどうかにかかってきております。
ア，残念なことは，100人委員会の訴えは，十分な検討をしてこられていることは認めますが，現場にはなかなか伝わってきていないこであります。
そこで，ことしの目標といいますか，重点テーマを絞り込んで単純でわかりやすいものにしてほしいと思います。岡山県といえばこれだと，全国的にも知られ，県民だれもが知り，県民挙げて取り組んでいけるような象徴的なテーマを設定すべきと思います。かつては「燃えろ岡山」というのがありました。燃えたかどうかは定かではありませんが，県民皆に周知されていたと思います。御見解をお伺いいたします。
イ，以下，生活環境部長にお伺いします。
この100人委員会のスローガンや取り組みは，現在，岡山県のホームページの１ページ目，まさにホームページには掲載されておりません。さきの知事答弁の「民間とのパートナーシップに基づいた河川の美化活動」など，大変ユニークで，将来的にも価値の高いこういった政策はしっかりとＰＲする必要があると思います。今や岡山県の顔でもあり，最も多くの人が目にするトップページに載せるなど，100人委員会のスローガンなどの一層のＰＲに努めるべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。
ウ，「青少年問題110番」についてお伺いいたします。さきに発表された「青少年の意識と行動に関する基本調査」では，子供たちが自分一人では解決できない悩みを持ったときの相談相手は，やはり友人が断トツの第１位でありました。小学生では51.9％，中学生では77.2％，高校生では83.9％であります。ちなみに第２位は母親であります。身近で，本音で話せる友人が多いのもうなづけるところであります。反面，カウンセラーや電話相談などの相談員の利用は極めて少なく，中学生の1.7％が最高で，高校生では0.9％でありました。この基礎調査を見る限り，県民運動という観点からの電話相談の設置などは，その役割的にはごく一部にすぎないと言えます。
まず，昨年12月11日に開設された「青少年問題110番」の利用状況はどうか，また，このような電話相談の受け付け状況をどのように認識されているのか，電話相談の効果をどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
友人の癒しも極めて大切ですが，先日の女子中学生が友人の悩みに同情して自殺未遂を図った事件が記憶に新しいのですが，子供たちでは判断を誤る可能性が大いにあります。同時に，母親にしましても，身内でもあり，我が子かわいさになってしまう面もあります。この意味からも，専門的で，また第三者による客観的な判断が重要になってまいります。いかに相談窓口がわかりやすく，また親しみやすいものであるかが課題になろうかと思います。このたびは，相談窓口を統合する工夫などされるようですが，電話相談をより効果的に活用するにはどのような対策をされるのか，お伺いしたいと思います。
エ，本格的な取り組みはこれからだと思いますが，100人委員会の動向を受けて，新たな取り組み，また先進的な取り組みをしている団体など，具体的事例はあるのでしょうか。ありましたら，これから取り組もうとしている団体の方たちの参考になると思いますので，教えていただきたいと思います。
オ，私の地元の学区では，新年度の取り組みとして，保導協議会のテーマでもあるあいさつ運動を学区すべての団体に働きかけ，連合町内会も積極的に取り組むように計画をしております。地域の教育力を高めるために，その第一歩として，このあいさつ運動という，古くて新しい課題に挑戦しようとしております。子供たちに声をかけるにしましても，現実的には顔見知りであって初めてそれも可能になります。子供の健全育成が目的でありますが，大人から率先して子供に範を示すのがポイントであります。昨今は，子供のみならず大人も十分なあいさつができていないのが現状であります。大人が実行しないことを子供に押しつけても効果はありません。大人たちが勇気を持って挑戦している姿に子供たちも必ずやその後に続いてくれるだろうことを期待して，この運動を進めております。
さらに，運動会や夏祭りなども，できるだけ集約して，各団体の役員の負担を軽減し，その分，子供たちも参加できるような一斉清掃活動も考えております。地域に流れる倉安川をテーマにして，子供も地域に貢献できるような，だれでもが自由に参加できるような場をつくろうと考えております。また，以前から取り組んできた近隣公園ともいえる操山のウオーキングなども次第に参加者をふやし，定着しつつあります。地域住民が一丸となって健全育成できる環境，また学区の雰囲気づくりを図っていきたいと思っております。
そこで，質問ですが，このような活動もやはり金がかかる面もあります。いつまでもというわけにもいきませんでしょうが，この一，二年は県民運動として定着するまで重点的に県として何か支援はできないのか，お伺いしたいと思います。
カ，健全育成に関連しまして，教育長にお伺いします。子供との遊びを通じて，人間の成長を学ぶなど，教育的効果の大きい保育体験活動を来年度は拡大されるようです。今回の計画では，全体の何％くらいの生徒が参加できるのでしょうか。この場でもいつも言ってまいりましたけども，このような取り組みは，その目的からして，どこか一部の生徒や学校でやっておりますと，このようなことでは意味がないと思っております。あくまでも全員が必ず体験しておくことが大原則であります。この観点からお伺いをいたします。
キ，次に，荒れる学校が指摘されまして随分時間が経過いたしましたが，一向におさめる方途が見つかっておりません。ある先生は，一部の生徒のために教室では自習をさせなければならない。まじめな生徒に申しわけない，このように嘆いておられます。教師の人員配置もままならない中で，現場では毎日同じような事態が繰り返されている様子を語っておられます。こうした荒れた校内で，校内暴力や授業妨害による出席停止措置が全国的に急増をしております。先生も子供たちもこうした措置で問題が解決するなどとは思っていなくて，我が党の子供たちとの教育対話でも，「彼らを孤立させてしまう」，「こうした措置は問題をあいまいにする」など，はっきり意見を持っており，さらに意見は２つに分かれるようです。つまり，少数の子供たちに焦点を当てた対応をするのか，あるいは勉強に一生懸命励んでいる子供たちに焦点を当てるのか，この２つに分かれるのです。
例えば，アメリカでは，こうした一部の少数の子供たちに対しては，子供を加えて親と徹底的に話し合い，場合によっては，こうした子供たちが通うためにつくられた学校に行くというシステムをつくっているようであります。したがって，このような学校に行かないためにと，子供たちも自覚をし，正常な授業ができるようになったとも言われております。こうした制度がよいか悪いかは別としましても，現実に起きている毎日に対しまして，教育長としての御所見をお伺いいたします。
次は，「おかやまＩＴ戦略プログラム」について何点かお伺いしたいと思います。
ア，ラストワンマイル，いわゆる利用者である各家庭までの接続回線の整備ですが，県の役割分担はどうなるのでしょうか。リージョナルウェブ事業でこの３年間で市町村の役場まではつなげる計画ですが，このプログラムの中でも強調されておりますが，県民個々へのアクセスが完成して初めて真の意味での情報ハイウェイは完結すると思います。
そこで，企画振興部長にお伺いしますが，・，ＩＴ戦略プログラムでは，この部分は原則として民間が受け持つようになっております。どのような手法で促進するのでしょうか。問題意識の低い地域などは取り残される可能性もありますし，ＣＡＴＶなどは加入世帯の問題などで大変難しいと思います。
・，答弁の中で，無線アクセスなどをお考えのようですが，どのような場所を想定されておられるのでしょうか。
・，また，この各世帯までのインフラ整備の具体的目標をどのように設定されるのでしょうか。岡山県の世帯のおおむね何％ぐらいを想定し，またいつごろまでに達成するのか，具体的な数字を掲げる必要があると思いますが，御所見をお伺いいたします。
イ，過疎地域におけるインターネットの環境整備のおくれは，過疎化をますます進める可能性があります。そこで，いかにこの過疎の地域からの情報発信をするかが大きな課題になってまいります。過疎地域の基盤整備，また情報発信の支援などは，どのように考えておられるのか，お伺いいたします。
ウ，新年度に香川県との接続を計画されると聞いておりますが，他県との接続はどのような計画でしょうか。また，どのようなメリットがあるのでしょうか。さらに，岡山県に隣接する他県の市町村から接続の希望があれば，どのように対応されるのか，お伺いしたいと思います。
今回のこの「アイトピア岡山」では，メディアセンターとしての県立図書館の活用などが挙げられております。大容量のデジタル情報の通信が可能になり，より情報発信のコンテンツも多様化してまいります。この武器を利用して，情報政策課だけでなく，あらゆる部署がソフト戦略を展開していただきたい。これは要望として申し上げておきたいと思います。
最後に，財政の体質改善，また健全財政に向けてお伺いしたいと思います。
昨年の末に，行財政改革の集中取り組み期間の総括とコメントが発表され，これを受けまして，「今後の財政負担への的確な対応について」が取りまとめられました。この期間の削減効果は，答弁では約332億円とのことでしたが，いかに削減が難しいかを改めて感じました。そこに今回の岡山空港開発の問題です。県の貸付金25億円が回収不能になりそうであります。私たちは，３年間必死の思いで削減したこの約332億円という数字と，今回の25億円という数字の対比を強く心にとどめる必要があります。このことを肝に銘じ，今後の財政の健全化を強力に推進していくことが肝要かと考えます。
そこで，以下何点かお伺いしたいと思います。
ア，今後の岡山県財政の体質改善に向けて，今回の「財政負担への的確な対応について」に取り上げられたこと以外の懸念材料はないのでしょうか。
バブルの後遺症などさまざまな要因での結果でしょうが，まず前提として，改善すべき問題点の全体像を明確にしておくことです。その上で，計画的に取り組むべき課題を整理していく必要があると思います。後になって，あれもあった，これもあったというようでは，健全に改革を進める障害にもなってまいります。全国的には，これから財政問題で苦しむところも増加してくると予想されます。この際，問題を先送りしないで，全国に先駆けて苦しんだことを逆手にとって，財政を徹底的に改善することが，今度は他に先んじての飛躍をも可能にすると思っております。この改善に速やかに取り組むことが２期目の石井県政の第一義的課題であると思います。
イ，そこで，まず特別会計で採算性が困難な場合は，計画的に一般会計からの繰り入れをするとあります。採算確保が困難な事業と毎年の赤字はどのくらいになるのでしょうか。また，そのうち，健全化の努力が可能なものとそうでないものとの比率もしくは金額はどのくらいになるのか，総務部長にお伺いいたします。
ウ，各課題にかかわる対策のポイントの中で，土地の先行取得に関しまして，事業実施見込みの精査とありますが，精査はされたのかどうか。されたのであれば，その結果をお知らせください。これも総務部長にお伺いいたします。
エ，さらに先行取得した土地の問題は，利子等の累増を防止することが肝要でありますが，現在の利子分の累増額の残高は幾らぐらいになっているのでしょうか。また，このまま放置しておくと，毎年どのくらいの利子負担がふえていくのか，総務部長にお伺いいたします。
オ，今回の岡山空港開発のように，突然の民事再生法の申請という決断はやはり納得がいきません。この際，外郭団体のうち，公共性が高くてしかも経営が困難なものは，一般会計からの繰り入れのコンセンサスを探る，また反対にそうでないものは結論を急ぐなど，めり張りある対応を期待するものでありますが，御所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

知事（石井正弘君）
公明党の吉田議員の質問にお答えを申し上げます。
まず，100人委員会のテーマの設定についてでありますが，100人委員会では，昨年12月に関係団体等のコンセンサスをもとにいたしまして，４つの共通スローガン，すなわち「家庭，学校，地域の教育力の向上」やあるいは「青少年の社会性や規範意識の向上」など，４つのスローガンというものをテーマといたしました行動計画を策定したところでございます。
この100人委員会の行動計画でございますが，青少年問題のこの背景というものが非常に複雑多岐にわたっているということ，そして総合的，複合的な対策というものが求められるということから，一つの重点テーマに絞り込んだものとはなっていないところでございますが，そういった面で４つの分野ということでお示しをしておりますが，御提案のとおり，次のステップにおきましては，県民の皆様方にわかりやすい形でのそのテーマを設定することも必要ではないかと，私はそのように考えておりまして，今後，御提案をもとに，100人委員会におきまして協議・検討をしてまいりたいと思います。
次に，今後の財政負担への的確な対応についてでございますが，財政の健全化につきましては，これまでの収支不足対策を中心といたしました当面の財政の危機回避に向けた取り組みに加えまして，これからは中長期的な財政の健全化を図っていく観点から，将来の財政負担につながる可能性があるような課題について的確な対策というものを講じていくことが重要であると，このように考えているところであります。このため，今回，一般会計への影響が大きくて，対応がそういった意味で必要であると見込まれる分野ということで，御指摘ございました特別会計の問題，それから土地の先行取得の問題，そして外郭団体の問題，この３つの問題につきまして，その問題点の所在と基本的な対応方針というものを整理して，お示しをしたところでございます。
今後は，今回の基本方針に従って所要の措置を講じていくということは当然重要であるわけでございますが，お示しをした３分野以外の分野におきましても，不断に点検，精査をして，財政の健全性の向上を図っていかなければならないと，このように考えております。御指摘のとおりでございます。
次に，外郭団体でございますが，経営状況の厳しい団体につきましては，県と団体が一体となりまして，早急な見直しに取り組みたいと考えているところであります。その際，県の施策の推進とか，あるいは県民福祉の向上に結びつくような，そういう事業等につきましては，議会やあるいは県民の皆様方の理解あるいはコンセンサスを得まして，今後も財政的な支援というものを，それらについては行ってまいりたいと考えておりますが，長期的な収支の見通しというものを立てまして，必要な場合におきましては，問題を先送りすることなく，抜本的な対策を講じていかなければならないと，このように考えております。
私からの答弁は以上でございます。

総務部長（安田　充君） お答えいたします。
まず，特別会計についてでございますが，これは事業の性格に応じまして，一定部分を一般会計からの繰り出しで賄うこととされているものもございますが，基本的には，当該事業の収益によりまして必要経費を賄う仕組みとなっておりますことから，経営の健全性を確保し，基準外の赤字補てん的な繰り出しを防止していくことが重要であると考えております。しかしながら，現状では，内陸工業団地及び流通業務団地造成事業特別会計におきまして，団地分譲の低迷などに伴う収支不足が生じまして，12年度には26億円の繰り出しが必要な状況になっているところでございます。
今後の経済動向などの影響が大きいことから，この会計を含めまして，特別会計の将来の収支不足の発生を現時点で予測することは困難でございますけれども，分譲促進努力などでおのおのの事業収入の確保を図り，独立採算の原則に従った運営に努めるとともに，収支不足の発生が見込まれる場合には，問題を先送りせずに対策を講じてまいりたいと考えてございます。
次に，土地の先行取得に関しまして，事業実施見込みの精査をしたかとのお尋ねでございますが，土地開発公社等において先行取得されている用地につきましては，当面，17事業のうち白紙化とした事業に係る用地の処理を進めていくこととしているところでございますが，その他の用地につきましても，現在，おのおのの事業の実施見込みにつきまして精査を行っているところでございまして，当面の事業化の見込みがないものがあれば，今後，他事業への転用，処分等を含めた対処方針を検討し，順次その処理を図ってまいりたいと考えております。
最後に，土地開発公社等の先行取得済み用地の利子負担額についてでございますが，11年度末の先行取得済み用地の総額309億円のうち，おおむね27億円が先行取得した後における利子となっているところでございます。また，毎年の新たな利子負担額についてでございますが，平成11年度の実績が約５億円となっているところでございまして，事業化に伴う年度中途の買い戻しや追加取得などがなく，金利が大きく変動しないというふうに仮定すれば，当面同程度の額になるものと考えているところでございます。
以上でございます。

企画振興部長（森　義郎君）
お答えいたします。
「おかやまＩＴ戦略プログラム」についてでございますが，家庭など最終利用者までの接続，いわゆるラストワンマイルにつきましては，ＣＡＴＶが，各家庭や職場などから高速かつ常時接続の環境で情報ハイウェイを利用する手段として極めて有効であるということから，引き続き国の補助制度を活用しながら普及拡大を支援することといたしております。
また，ＣＡＴＶのみならず，この４月からサービス開始が予定されておりますＤＳＬ__これは電話加入回線を使った高速データ通信技術でございますが__このＤＳＬを初め，無線アクセスにつきましても，地元市町村と協力しながら民間の事業展開を促し，サービスエリアの拡大を図ってまいりたいと存じます。
無線アクセスにつきましては，障害物がないなどの地理的条件を満たすといったことが必要でありますが，離島や中山間地域などでの活用が考えられますことから，今後，具体的な調査を進めることといたしております。
これらによりまして，ＣＡＴＶに加入が可能な世帯の割合が３年後には65％程度になるよう，またＤＳＬや無線アクセスなどの手法も加えまして，３年後をめどに，全県地域的に高速かつ常時接続でインターネットの利用が可能となる環境の整備を目指してまいりたいと思います。
次に，過疎地域の基盤整備等についてでございますが，市町村役場までの施設整備につきましては，過疎債なども併用できる助成措置を講じているところでございまして，また国の助成制度等の活用につきましても，計画策定への参画あるいは助言を行うとともに，国に対して採択方を積極的に働きかけているところでございます。
また，過疎地域の情報発信につきましては，その地域から情報発信する人材を育成するということが必要でございます。このため，地域情報化のリーダーとなるまず市町村職員の養成のための研修用パソコンの貸与あるいは遠隔研修システムの提供といったことや，地域住民を対象としたＩＴ講習を県内各地で実施しているところでございます。
最後に，他県との接続についてでございますが，来年度，瀬戸大橋の管理用光ファイバーを活用いたしまして，香川県との接続を行う予定でありまして，将来的には中四国の情報交流の基盤となる中四国広域ネットワークの構築を目指してまいりたいと存じます。
他県との接続を行うことによりまして，例えば病院のネットワークによる高度医療の実現や，試験研究機関ネットワークによる新技術の共同開発，教育分野における遠隔授業などの学校間交流など，さまざまな分野での広域的な活用が期待されるところでございます。
また，本県に隣接する他県の市町村の接続につきましては，医療や教育面での交流，連携を通じて，住民福祉の向上なども期待できることから，具体的な申し出があれば積極的に協議に応じてまいりたいと考えております。
以上でございます。

生活環境部長（板野忠司君）
お答えいたします。
「青少年問題を考え，行動する100人委員会」に関しまして，まずホームページ等でのＰＲについてでありますが，これまでも100人委員会の総会の開催や行動計画を策定したことなど，その都度岡山県ホームページのトップページに掲載してきたところでありますが，行動計画全体については，ボリュームもあるため，現在，青少年課のホームページに掲載し，そのＰＲに努めているところであります。
この100人委員会のスローガンを県民に広くＰＲすることは極めて重要であると考えておりまして，今後，行動計画に関する情報をトップページに掲載する等により，積極的な広報活動に努めてまいりたいと存じます。
次に，「青少年問題110番」についてでありますが，その利用状況は，昨年12月11日の開設以来，２月末現在で58件となっており，おおむね１日当たり２件程度となっております。
その内容としましては，いじめや不登校，また児童虐待，金銭問題など，幅広い相談内容となっていると認識しております。また，その効果については，深刻な内容や緊急の対応が必要なものも多く，その場合は専門相談機関に引き継ぐなど，青少年に関する幅広い相談窓口として一定の成果を上げていると判断しております。
また，電話相談をより効果的に活用していただくため，今後，設置を予定しております青少年総合相談センターにつきましては，マトリックス機能をフルに生かした安心して相談できる窓口であることと，だれもが気軽に親しみを持って相談できるセンターであることを広くＰＲしてまいりたいと存じます。
次に，新たな取り組み等についてでありますが，100人委員会傘下団体では，具体的な行動として，青少年の健全育成に関する都市宣言の採択をするものや，婦人団体内に新たに青少年問題小委員会を設置し，子育てにおけるスキンシップの重要性を訴えるもの，また，ボーリングというスポーツを通じて，ジュニアクラブの結成や青少年育成のための懇談会の開催をするもの，青少年問題を扱った映画の上映会の開催を行うものなどのほか，さらには，職場体験の実施やボランティア活動の推進など，新たな取り組みや率先的な取り組みが展開されているところであります。
次に，地域活動への支援についてでありますが，100人委員会の活動は，傘下団体それぞれの自主性を尊重した取り組みを基本としておりまして，個々の団体への財政的な支援につきましては慎重な判断を要すると考えております。しかしながら，青少年は，まさに地域社会とのかかわり合いの中ではぐくまれることから，地域活動を側面的に支援する意味からも，県としましては，平成13年度におきまして，青少年活動や家庭教育につきまして，専門家を地域の要請に応じて派遣する健全育成促進アドバイザー派遣事業や，また，ＮＰＯへ委託し，ボランティアなど地域貢献活動への青少年の参加を促進する社会貢献活動体験機会提供事業を実施することで支援をしたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。

教育長（黒瀬定生君）
お答えいたします。
まず，保育体験活動についてでございますが，来年度，この活動に参加する中高校生の人数は把握しておりませんが，今年度は公立高校39校の家庭科の授業やボランティア活動で実施しております。
また，高校におきましては，総合的な学習の時間やインターンシップ等に取り組む学校がふえてきておりまして，今年度，高梁高校と久世高校で実施いたしました研究の成果をまとめた啓発用リーフレットを配布するなどいたしまして，実施校の拡大に努めることにしております。
中学校におきましては，現在，技術・家庭科の授業で約半数が実施しておりまして，年々増加傾向にございます。来年度はさらに県下各地実施されます職場体験活動の中でも，保育体験活動に参加する生徒もふえるであろうと期待しているところでございます。生徒全員が保育体験をするということは，受け入れ側の幼稚園や保育園の負担もありまして，難しゅうございますが，今後ともこの活動を拡大してまいりたいと存じます。
次に，荒れる学校への対応についてでございますが，お話のような生徒の問題行動に対しまして，校内での継続的な個別指導や家庭訪問など，教員や学校関係者は懸命に努力しているところでございます。問題行動に対しましては，日ごろから生徒との信頼関係を築くよう努力いたしますとともに，暴力行為等に対しましては，その対応をあいまいにせず，他の教員とも協力し，毅然とした態度で臨むことが大切でございます。この場合，他の子供の学習に大きな妨げとなるときには，やむを得ず出席停止の措置を講ずることもございますが，子供を監督・保護する能力が乏しい家庭も見られまして，出席停止期間中の家庭や子供への支援が大きな課題でございます。そのため，出席停止の措置を含めて，問題行動への対応につきましては，ＰＴＡや地域の方々の支援を積極的に求めますとともに，関係機関と連携して取り組むことが大切であると考えております。
以上でございます。