吉田政司のページ

１番（吉田政司君）
公明党の吉田でございます。知事におかれましては，いわゆる１期目は修復のときとすれば，この２期目は本領発揮のとき，また１期目の仕掛けをこの２期目に開花させるときと思いますけども，多くの県民が期待しておりますので，これからも県のかじ取りをよろしくお願いいたします。それでは，通告に従いまして，質問をさせていただきます。
まずは，バランスシートについてお伺いしたいと思います。
国のガイドライン作成に伴いまして，今回，岡山県もバランスシートをまとめられました。これで，岡山県の財産がとりあえず金額的に評価されたことになります。決められた定めのもとで作成したものではありますが，今回のバランスシートを基準にして，今後の判断材料ができたと，まずは評価したいと思います。一定の分析がなされてはおりますが，せっかくつくった表でありますから，さらに十分活用していかなければなりません。まず，以前，私の質問でも，知事は，バランスシートの作成はコスト意識を植えつけるという意味でその価値があるとの旨の答弁をされておりました。今回は，特に作成段階では財政課がつくられたと思いますので，全庁的には作成に参加していなかったと思いますので，コスト意識を醸成するという期待は持てないかと思います。知事の言われるバランスシートとコスト意識は，どのような観点から，またどのような効果を考えて言われたのか，お伺いしたいと思います。
次に，この表の見方として，つぎ込んだ金の財源が税金であるか借金であるかは，正味資産と負債の比率にあらわれております。できるだけ借金に頼らない体質の改善にこしたことはないわけで，でき上がった資産の財源のうち負債が多いのか，正味財産が多いのかが一つの基準になってまいります。
この10年間を見てみますと，先般の質問でもありましたが，財政調整基金及び県債管理基金が取り崩されてきているわけであります。そして，正味資産を見ますと約1.4倍，負債は約２倍に増加しておりますから，借金の比率が高くなったことを示しております。分析のコメントでは，「世代間負担を将来負担に大きくシフトしながら，社会資本の整備，蓄積が行われたことを物語っている」という説明ではありますけれども，要するに借金体制になったということであります。世代間負担が過大になっている現状を踏まえますと，この比率を，負債つまり借金の割合をどのぐらいに抑えるのがいいのか，この負債抑制を見る指標として，このバランスシートは利用価値が出てくると思います。このあたりをもう少し研究する必要があるのではないかと思いますが，御所見をお伺いいたします。
知事は，岡山県の行財政改革につきまして，単年度の赤字脱却の次は，体質の改善であると何度も言ってこられました。景気の回復を待つとはいうものの，基本的には，いかに小さな政府でいくかが基調になっております。事業の優先順位を決める手法として，まずこの財務諸表で全体的な大枠を決めておくことが肝要かと思います。次に，個別の事業は事務事業評価でコスト計算を十分行っておかなければなりません。後になって採算が合わなくなったからといって，一般財源の補てんなどが生じないような，過大な投資は抑えるようにしておかなければなりません。そこまで練られた上で初めて，必要な事業であるかどうか，また緊急性があるかどうかの優先順位を，知事または政治的な判断で県民の声を聞いて決める，これが手順ではないかと思います。この意味で，何らかの指標の設定もなく，ただこの事業が必要であるとの判断基準が優先されますと，またぞろ借金体質の二の舞に陥ってしまいます。２期目の知事に期待したいことは，金をつぎ込む時期に来たということではなく，この体質の改善を実現されることにより，次世代へのツケを回避し，ゆとりと可能性を未来に引き継ぐことが大きな課題ではないかと思っております。知事の言われる体質改善とは何か，お伺いしたいと思います。
次に，家電リサイクル法についてお伺いします。
ごみゼロ社会構築実現に向けて，循環型社会形成推進基本法も，来月，つまり21世紀初頭から施行されます。今年既にスタートしております容器包装リサイクル法に続いて，７つの個別法もいよいよ来年からスタートいたします。その個別法の一つであります家電リサイクル法も，明年４月より施行されますが，市町村や家電小売店は，指定引取場所まで廃家電を運搬することが必要になります。しかし，先般，メーカーが公表した指定引取場所は，岡山県下では岡山市と津山市の２カ所だけであり，近隣の他県と比べても少ないように思います。県内でも，北西部や東部は特に大変不便と思われますが，県の考えと対応方針をお伺いいたします。
また，この法律の施行に伴いまして，今まで無料であったものが有料になるなど，不法投棄の増加が懸念されているところであります。私の知っているある町内では，いわゆる死角になっている場所がありまして，現在，既に廃車になった車などが放置されております。今から下草刈りや木の伐採など周辺を整備しておかないと，不法投棄の場所になってしまうのではないかと大変不安がっております。この不法投棄が増加するようになりますと，対応する市町村も大変なことになるのではないかと思います。これらを含めて，家電リサイクル法の施行について，市町村へどのような指導が行われているのでしょうか。
以上２点は，生活環境部長にお伺いいたします。
３点目は，青少年問題についてでございます。
先日は，また新手の少年犯罪といいますか，17歳の少年がコンビニを爆破するという事件が起きました。やはり，だれでもいいから殺してみたかったと供述しているとの報道がありました。また，最近，補導協議会のブロック内の情報交換をする会合に参加する機会がありましたが，そこで報告されている現状は，まさに聞くにたえないものでありました。喫煙や万引きなどは既に社会に認知されている。つまり，大人はだれもやめるように注意しないし，といいますか，できない状態になっている。これは注意しても言うことを聞かないので，人間関係を保ちながら，注意できる状態を残しておくために，軽くやゆするだけで抑える，こういった考えのものであります。落書きも常態化してきており，打つ手がないようであります。さらには，再び増加に転じたピンクビラなども問題になってきているようであります。各中学校には，授業をエスケープする生徒が必ず数人はおり，卒業して職につかない，いわゆるＯＢが在校生にちょっかいを出すなど，いざこざが後を絶っていないようであります。もちろん，このような状況は数年前から知られてはおりますが，かつては一部の学校の特異な状態であったものが，今や一般化してしまっています。聞いても驚きもしなくなった，このことが問題ではないかと思います。先生方もお手上げの状態で，ほとんど機械的に報告し，嘆くのみであります。何とかしようという雰囲気がなくなっていることが，むしろ気にかかります。当初は，このような社会現象の責任が学校に集中した時期がありましたが，その後，しつけは家庭にあるとの視点が見直されてきてから，学校の先生も責任を半分親に振り向けてほっとしているような気がしてなりません。
これも，ある保護者の方に伺った話ですが，小学校の子供たちの先生に対する言葉遣いが，まさに友達感覚になっているとのことです。そこには，教える側と教えられる側の区別がなくなっているようです。先生方も，むしろそれを容認しているようであります。さらに，よく友達のような父親になりたいとか，私は友達のような父親ですという声を聞きますが，こんな声を聞きますと，私は何を勘違いしているのかと驚いてしまいます。親は，やはり子供を指導する立場であって，友達などになれるわけがないからであります。学校，また社会の状態がこのような現在，もし教育長が現職で現場の教師であったとしたら，どのような行動をとりたいとお考えでしょうか，まずお伺いしたいと思います。
青少年問題を考え，行動する100人委員会は，このたび検討の結果を行動計画としてまとめられました。そこで出てきたものは，この青少年問題110番と青少年問題アドバイザー制度であります。先ほどから答弁で，総合窓口の御説明がありましたけれども，現在幾らかあるこの電話相談も統一性に欠けまして，利用する側からしてはなかなか使い勝手が悪いというのが現状であります。先ほどの総合窓口としてという御答弁がありましたけども，ぜひそのようになるような実際の運営をしていただきたいと思うわけであります。
アドバイザー制度にしましても，まずはその体制に問題があると思います。精神科や弁護士の先生方も忙しい身でありますし，人数も限られております。相談も，予防的な段階から深刻な段階までさまざまであります。青少年問題の難しさは，その個別性にあると思います。まとめて面倒を見ようというわけにはいきません。一人一人懇切丁寧に，また時間をかけていかないと解決できないものばかりであります。ソフトの時代に来ているといいますが，ソフトの時代は，マンパワーの時代でもあると思います。介護保険などもそうでありますけども，多種多様の要望にこたえる必要のある事業には多くの人材が必要になります。この人材の発掘と育成には，多大の予算がかかると思います。こういう投資は，後世代負担をとっても価値あるものと私は思っております。
以上をもとにして，今回の100人委員会，つまり100という多くの関係機関が一堂に会しての議論の結果について，お伺いしたいと思います。
１つは，県民運動を起こすとの意気込みでのスタートであったと思いますが，出てきた結論は，電話相談と相談員の追加でありました。果たして，この計画策定の結果としてどのような新しい展望を見出されたのか，お伺いしたいと思います。
２点目は，問題は，個別事例ごとにさまざまであるところに，最近の青少年対策の難しさがあると申しました。問題が発生した後の対策になると思いますが，カウンセラーとして専門家の配置の強化を考えられておりますが，このような専門家はまだまだ少ないと思います。一体何人ぐらいの専門家を委嘱されるのか，御見解をお伺いしたいと思います。
３点目は，県民運動としての行動計画は，特に問題発生を抑えていく予防的観点から，私は大切であると考えております。石井知事の，この100人委員会に大いに期待をしている一人でもあります。先ほど申し上げました，このような事業には，子供たち，親たちの相談に乗り，専門的にアドバイスできる人材が必要になってきていると考えております。引きこもりや多動症など，大変難しい問題解決のためには，かなり専門的な訓練を受けた人材を育成することが急務であります。これからの時代，特に人材育成に予算をつぎ込む，このことをぜひ検討していただきたいと思いますが，御所見をお伺いしたいと思います。
また，このほかにも，この行動計画推進に当たりまして，予算的にはどのような配慮を考えておられるのか，お伺いしたいと思います。
４点目は，以前から親学を提唱しておりますが，できるだけ広く多くの人が，子育てと子供の発達状態を知っておく必要があります。子供がある発達段階に来たときには，親が子供と正面切って精神的対決をする必要性があるなど，心得ておかなければいけないことが何点かあります。このような観点からの対策はどう考えられているか，お伺いしたいと思います。
５点目は，しつけや教育的には，幾ら指導しても落ちつかない，集中できない，長続きしない，すぐキレてしまう子供がふえてきております。その原因として，きちっとした食事ができておらず，つまり体や脳をつくるための栄養が不十分で，物を考えたり気力が薄れているとの指摘がなされております。現代型の栄養失調と，このような表現をされる方がおりますけども，現代の食生活は，カロリーはたくさんとっておりますが，肝心なミネラルやビタミンなど，体を調整する栄養素が不足しているのが原因と言われております。健全な身体の発育がないとき，おのずとその思考にもゆがみが出てくることは体験上十分理解できますし，現代社会の落とし穴だとも言えると思います。
ひところ，ペットボトル症候群という言葉が話題になりました。ペットボトル入りの清涼飲料水をがぶ飲みした少年が突然昏睡状態に陥り，中には死亡するケースもあったようであります。清涼飲料水の中に含まれる糖分で高血糖になり，のどが乾くのでさらにがぶ飲みをする。この悪循環から，昏睡状態に陥ると言われております。また，インスタント食品も，現代食の典型です。ここ数年，我が国の病気の傾向の特徴は，心臓疾患が上位に上がってきていることです。この心臓疾患の増加の原因は，食生活が欧米化され，加工食品の増加により動物性脂肪の摂取が増大したためと言われております。子供たちの間でも，高コレステロール血症の児童が驚くほど増加し始めております。高コレステロール血症は，いずれ動脈硬化や心臓疾患を招くもとになるものであります。インスタント食品の中には，このような動物性脂肪が多く含まれており，さらに多くの燐も含まれているそうであります。この過剰摂取が，血液中のカルシウムを減少させ，副甲状腺ホルモンの増加やたんぱく質のバランスに大きな影響を与え，いらいらしたり，すぐにキレる子供の原因と考えられているのであります。私も，心の健康と体の健康は大きく関係があると思います。
最後になりますが，「人間の体は何でできていますか」と，こう問われたら皆さん方はどう答えられるでしょうか。ある子供は，「御飯でできている」と言いました。余りにも当たり前な答えではありますが，この毎日の食事が，グルメに惑わされ続け，大変不健康な食生活に変わってしまった点をもう一度深く見直す時期に来ていると私は思っております。特に，子供たちへの食育を抜本的に見直す必要性を訴えたいと思います。あのジャン・ジャック・ルソーも，「教育の原点は，食べることを通して自己保存できる知恵を学ぶことだ」と喝破しております。また，我が国日本でも，明治時代に村井弦斎という方がいたそうでありますけども，彼は，知育・徳育・体育よりも食育を大事にするようにと主張していたと伺いました。今見直されている食育について，どのような認識をお持ちで，またどのような取り組みをされているのかをお伺いいたしまして，質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

知事（石井正弘君） 公明党の吉田議員の質問にお答えをいたします。
まず，バランスシートであります。
これは，県が保有する資産，負債等の残高を把握することなどのストックに関する状況を明らかにいたしまして，財政状況というものを県民の皆様方により一層わかりやすく説明をすると，こういう目的で作成をいたしました。特に，本県においての特色は，御案内のとおり，過去10年間の推移とか，あるいは全県合計データとの比較，他の県全体との比較ということ，こういったことなどの分析もあわせて行ったというところに特色がございます。これらによりまして，従来の財政分析に加えて，新たな側面からの分析が可能になったということでございますが，今後，各行政分野を担当する職員の皆さんにも，こうしたストック面から事業の効果を見るという，こういう視点を持っていただきまして，コスト意識を一層徹底をしながら，おのおのの担当業務を効率的に執行していくように，さらなる職員の皆さん方の意識改革というものに役立てるようにもしてまいりたいと存じます。
本県の負債額でございますが，過去10年間で倍増しておりまして，資産の増加率を御指摘のとおり上回っております。平成９年度以降の行財政改革の努力の結果，負債の構成比率の伸びが鈍化をしてきておりまして，県民１人当たりの負債残高も，全県合計との差，これが縮小してきているというデータもお示しをしているところであります。負債の構成比率につきましては，その伸びというものを抑制をして，できる限り低下をさせていくことが望ましい，このことは当然でありますが，そういった意味におきまして，一つの参考指標となるものと。これは，そのように考えますけれども，しかし現状を見ますと，負債の大部分を占めておりますいわゆる県債の残高の中にありまして，財源対策債といった国の財政事情によって交付税あるいは税から県債に振り替えられたものと，これも含まれているわけでございまして，これは，県独自の起債というよりも，国の財政事情によっての県債と，このようなことでございまして，こういったことも考えますと，留意すべき要素も多いということでございまして，データの解釈とか活用方法につきましては，今後とも研究を深めていきたいと考えております。
財政の体質改善でありますが，現在は，過去に発行いたしました起債の償還の圧迫によります多額の収支不足を臨時的な歳入対策によって補てんをしていると，こういう状況に今あるわけでございますが，当面，こうした臨時的歳入対策，具体的に申し上げれば財政健全化債であるとかあるいは退職手当債の発行，さらには特定目的基金からの借り入れ等の依存からの脱却，このことが財政の体質改善になると，このように考えているところでございます。さらに，多少時間はかかると思いますけれども，財政運営の弾力性を確保していかなければなりません。既に１度お答えはしたわけでございますが，財源調整用の基金，これが今底をついておりますが，この残高を数百億円規模まで回復させると，こういうことも必要であると考えております。この点につきましても，体質改善の課題として今後実現を目指して努力をしてまいりたいと存じます。
こうした財政の体質改善に向けて，２次にわたる行革大綱に基づき，数値目標を定めましてさまざまな対策を講じてきましたけれども，今後とも，一般行政施策評価制度あるいは大規模施設建設事業評価システムの活用などを通じまして，財政の健全化を図ってまいりたいと存じます。
次に，青少年問題であります。
御質問は，100人委員会における行動計画についてであります。100人委員会におきましては，最近の青少年問題に対しまして県民の皆さん方の総意を結集して，関係団体等が情報を共有をするとともに，青少年対策のベクトルというものを同じくしていただきまして，さまざまな具体的な行動を進めるために行動計画を定めたものでございます。したがいまして，御質問では，電話相談と相談員の増加だけではないかと，このようなことでございますが，そのようなことではございませんで，100人委員会傘下の多くの団体が具体的な取り組みを，あれをごらんいただきますと掲げております。また，ことしはまだ事業年度途中でございますから，これから取り組んでいただくべき課題，あるいは来年度になってから予算をつけてやっていこうと，さまざまな傘下団体の方々が意欲的なお取り組みをしていただくことになっているわけでございます。また，家庭，学校，企業，地域社会等が共通のスローガンというものを決めましたけれども，このもとに青少年の社会参加と健全育成に向けた実効性がある県民運動を，これから幅広く展開をしていきたいと，このように考えているものでございます。
また，これも御質問にございましたが，青少年相談機関の連携を深めて，総合的な取り組みをしていくことが大変重要でございます。青少年あるいはその保護者の方からの相談に適切に対応できる体制，こういったものが今まで有機的な連携がとれていなかった，こういったことを教訓にしながら，新たな取り組みというものも随所に盛り込んでいるところでございます。青少年問題を放置することは許されません。こうした100人委員会で決定いただきました行動計画の実現に全力で取り組んでいきたいと。そして，青少年問題に対する新たな展望を図ってまいりたいと思います。
実は，私も青少年問題，先頭に立って啓発をしてまいりたいと思います。先般，啓発用のビデオを作成をいたしました。青少年が，子供が，サッカーのゴールへ__私はゴールキーパーでありますが__夢，希望，悩み，そして不安，それぞれのシュートを放ってまいります。ゴールキーパーである私が，大人代表としてそれを受けとめると，こういう筋書きでございます。15秒の撮影に１時間半ほど費やしましたけれども，一生懸命そうやって私も先頭に立って，これからも青少年問題の解決に向けて行動してまいりたいと思っております。
次に，青少年問題アドバイザー制度についてのお尋ねでございますが，複雑多様化する青少年相談に対しまして，迅速かつ的確なる対応を進めていくことが必要である。こういう100人委員会の意見等を踏まえまして，昨日，関係団体の御推薦を受け，精神科医あるいは弁護士，17名の方々が必要に応じてアドバイスを行う青少年問題アドバイザー制度の運用を開始をいたしました。御指摘のとおり，青少年問題についての御相談は，個別事例ごとに複雑かつ多岐にわたっているものでございますが，今後，これら専門家の方々の適切なるアドバイスをいただき，またカウンセリング等を通じまして，より実効性のある相談業務の充実に努めてまいりたいと存じます。
予算的配慮でありますが，専門的人材育成は重要でございます。精神保健福祉関係者等を対象に，研修などを幅広く実施をしております。また，国が実施予定の思春期精神保健対策研修，これに関係者の派遣を検討しております。今後とも，関係団体と連携を図りながら，専門性を備えた人材の育成に努めてまいりたいと存じます。さらに，行動計画推進に当たっての予算的配慮でございますが，９月補正予算で緊急的に必要な予算を計上したところでございますが，今後，100人委員会での意見というものを踏まえまして，必要な施策につきましては予算にしっかりと反映をさせていきたいと思います。
次に，発達段階における親学についてのお尋ねがございました。子供は，愛情に満ちた温かい家庭環境で育てられることが大切でございまして，親学など家庭の教育力の向上，これは極めて重要な課題であると認識をいたしております。このため，100人委員会の行動計画におきましても，「ＰＴＡ研修会などさまざまな機会において，家庭教育のあり方についての啓発を進める」，こういうことを掲げていただいております。県といたしましては，「我が家の子育て」と題する啓発資料を作成し配付をしておりますし，またそういったことなど，家庭教育支援のための啓発事業をやっております。また，県内企業と連携をいたしまして，子育てを学ぶ出前講座等，これは今年度お父さん方を対象に取り組んできているところでございます。今後とも，親として学ぶべきこうした活動に，積極的に取り組まなければならないと思っております。
最後に，食育の認識と取り組みでございます。いろいろ具体的に御質問をちょうだいいたしましたが，本当に最近は，食事の内容も以前と変わってきておりまして，非常に便利になったその食事，生活習慣から，体の健全な育成という面で問題があるんではないかと，非常に適切な御質問をちょうだいいたしたと思っております。私も，子供のころから正しい食生活というものを身につけるということ，あるいは食生活を通じて子供の豊かな心，社会性をはぐくんでいくこと，これが大変重要な問題であると認識をいたしております。親と子の料理教室というのがございまして，栄養改善協議会そして市町村の方々が連携して取り組んでおられます。親子で料理をつくることを一緒に楽しみながら，一緒にそれを行動して，そしてでき上がった食べ物を一緒に食べる，その食べる喜び，また物の大切さ，こういったことから子供の情操とか健康をはぐくんでいく，こういう親と子の料理教室等もやっております。今後とも，このような取り組み，地元関係の市町村あるいは栄養改善協議会と連携をしながら，食育ということをしっかり認識に置きながら，取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私の答弁は以上でございます。

生活環境部長（板野忠司君）
お答えをいたします。
家電リサイクル法の指定引取場所についてでありますが，これは同法によってメーカーみずからが指定することとなっておりますが，どこの場所からでも，１時間から１時間半程度で搬入できるよう設定するとのメーカーの基本的な考え方に基づきまして，全国で190カ所指定されたものであります。岡山県下の２カ所につきましては，実際には道路事情等を勘案すると，２時間ぐらいを要するところもあると考えられまして，小売店や市町村が引き渡しに不便を来すおそれもありますので，先般，メーカーへ増設を要望するとともに，国に対しましても増設について指導されるよう要望したところであります。
次に，家電リサイクル法の円滑な施行についての市町村への指導についてでありますが，従来から，市町村で構成する協議会等の場などで説明を重ねてきたところでありまして，さらにメーカーなどの対応が具体化したのを受けて，先般，全市町村に対し，小売店に引取義務のある廃家電が市町村ルートへ流れないよう，回収料金の有料化や回収方法のあり方などについて指導したところであります。
さらに，不法投棄の防止につきましては，マニフェスト制度等が導入されているところではありますが，市町村に対しましては，町内会を初めとした地域団体との情報交換など，日常的な連携や住民への普及啓発などが十分行われるよう指導しているところであります。
以上でございます。

教育長（黒瀬定生君）
お答えいたします。
教育現場での対応についてでございますが，学校現場では，お話のような生徒の問題行動が見られ，大変苦慮しております。学校の教員は，校外補導や家庭訪問を繰り返すなど，問題行動の解決に向けて懸命に努力しているところでございます。
教育長が現場の教員だったらどうするかというお尋ねでございますが，私が現場の教員になりましても，同じように日ごろから生徒との信頼関係を築くように努力いたしまして，問題行動に対してはほかの教員と一体となって臨みますとともに，保護者や地域の方々，関係機関と十分連携をとっていきたいと，このように思っております。
また，小学校等では，子供の目線に立って，優しい中にも厳しさを持って指導する必要があると考えております。今後とも，県教育委員会では，学校での一致協力した生徒指導体制の確立や子育て支援などを通じて，家庭の教育力の向上を図りますとともに，関係者の御協力をいただき，地域ぐるみで子供を育てる取り組みを一層進めたいと存じます。
以上でございます。