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（文中紹介の新聞記事などのリンクが切れていることもあります。時事的な文章ですので、その点はご容赦下さい）
岡山空襲の戦災死者名簿を公開／岡山市
http://mytown.asahi.com/okayama/news02.asp?kiji=2818
1945年６月29日の岡山空襲で犠牲になった戦災死者名簿の公開が10日より始まった（来年３月末まで）。1700人を超える犠牲者のうち氏名・年齢・住所が判明しているのは、975人だという。
太平洋戦争がいかなる惨禍をもたらしたのかをあらためて心に刻む機会となってほしい。
「戦争ほど残酷なものはない」。歴史のなかでくり返し民衆が思い知らされたことだ。しかし、依然としてこの地球の上から戦争の脅威はなくなっていない。
空爆にさらされようとしている人々がいることを忘れてはなるまい。
「劣化ウラン弾 被爆深刻」中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/abom/uran/
（湾岸戦争で米軍によって使用された劣化ウラン弾によって、白血病や慢性疾患、先天性障害をもった子どもたちが生まれています。「知られざるヒバクシャ」の実態を伝えています）
素人でも１分で判別可能、脳卒中の簡単な診断法考案
http://ntt.asahi.com/international/update/0218/001.html
時事通信によれば、アメリカのノースカロライナ大学医学部の研究グループが、脳硬塞や脳卒中の簡単な診断法を考案したという。
（１）患者が両手を上に挙げ、そのまま維持できるか
（２）簡単な文章を整然と、繰り返し話すことができるか
（３）笑顔をつくれるかどうか
どれか一つでもあてはまる場合は、すぐに救急車を呼ばなければならないという。
脳血管障害は、死亡や重い後遺症を避けるために、すみやかな受診と処置が欠かせない。
いざというときなにができるか。学校のテストでは測れない、しかし欠かせない「生きる力」として、子どもたちだけでなく私たち大人も身につけるべき教養とはいえないだろうか。
家族一緒に朝食「ほとんどない」３割超 厚労省調査
http://uu01.asahi.com/national/update/0201/018.html
厚生省の児童環境調査で、「家族そろって朝食をとることが１週間でほとんどない」という家庭が３割を超えることがわかった。
調査の対象となったのは、３歳から中学３年生までの子どもがいる家庭である。中学３年生をすぎれば、子どもたちも自分の世界をもつようになる。いわば巣立ちの準備期間に入る。つまり家族が家族であるという原点を築くべき時期の食卓が実に荒涼たる風景であることを浮き彫りにした。
しかし、こうした「弧食」は、すでに「歴史」といっていいほどの時間が経過している。
女子栄養大学教授である足立己幸さんとＮＨＫの取材班が、子どもたちが置かれているひとりぼっちの食卓を明らかにした『なぜひとりで食べるの』が出版されたのは、1983年のことである。
当時、独りで食べていた子どもたちが親になっていることを考えると。
いまの時期が最後のチャンスである。そういう問題意識をもって、食育の問題に取り組んでいかなければならないとの決意をうながされる記事であっだ。
失業・倒産…不況直撃で生活保護急増 受給世帯の２８％
http://uu01.asahi.com/national/update/0201/003.html
失業、倒産などを理由に生活保護を受ける人が急増していることが厚生労働省のまとめでわかった。10年前の92年度の数字と比較すると43％増の86万6000世帯。今後も増加が予想されるという。
「恒産なければ恒心なし」（＊１）とは古来より、政治家が心しなければならない鉄則であろう。
厚生省の分析では、完全失業率5.5％のなかの4.3％は、年齢や能力、給与などが折り合わないミスマッチによる失業者だ。
このことは、見方を変えればチャンスとも言える。新しい働き方を提案することで、都会でさまざまなスキルを身につけた人材がＵターン、Ｉターンで岡山に呼び込むことができるからだ。具体的にはグリーンツーリズムによる県下各地の振興である。
大都会で暮らしてきた人ならば、都会の生活者の視点で、地域の魅力がどこにあるかを指摘できるだろう。洗練された接客や経理・財務の知識、海外に情報発信していく上での語学力やＩＴスキルの持ち主にも来てもらいたい。
いっぽうでこちらからは、豊かな自然環境、生産者の見える安全安心な食などを提供できる。どちらも過密でストレスにあふれた大都市では得られないものだ。
こうしてお互いがwin-winの関係で提携しながら、新しい産業と雇用を創出していける可能性を秘めているのがグリーンツーリズムだといえる。
人口が日本の約半分のイギリスにおいて、グリーンツーリズム関連ビジネスは95年段階で１兆5000億円規模にものぼるという。
明治大学農学部の井上和衛教授は、『ライフスタイルの変化とグリーン・ツーリズム』（＊２）のなかでヨーロッパ各国でグリーンツーリズムが普及している条件に、ＩＬＯ（国際労働機構）の国際条約に定められた年次有給休暇制度をあげている。
ＩＬＯ132号条約は、年次有給休暇について、最低３週間、分割する場合は一方が２週間を下ってはいけない、病欠の振り替えを認めないと規定している条約。こうして、イギリスでは法定で４週間、平均６週間、ドイツでも法定６週間の休暇が取れるようになっている。まとまった休暇が法的に保証されているために、農村で余暇を楽しむライフスタイルへの転換が進んだのだという。
財団法人自由時間デザイン協会（旧余暇開発センター）が昨年発表した、「休暇制度のあり方と経済社会への影響に関する調査研究委員会報告書」によれば、現在は５割程度しか取得されていない年次有給休暇をすべて取得されると仮定した場合、12兆円の経済波及効果
と150万人の雇用創出ができるという試算を発表している。
これは国政の場で決定する課題ではあるだろうが、地方からの声をしっかりと伝えていきたい。
（＊１）「生活の安定なければ心の安定はありえない」との意味。中国の思想家・孟子の言葉。
（＊２）井上和衛（いのうえ・かずえ）『ライフスタイルの変化とグリーン・ツーリズム』筑波書房ブックレット「暮らしのなかの食と農シリーズ」No.3、2002.12
井上教授は、地域内発型ビジネスであるべきだとして、フランス農村旅行協会の故アンリ・グロロー氏の５つの地元優先の視点が紹介されている。
１「地元の意志」、２「地元によるコントロール」、３「地元による運営」、４「地域の特徴、文化特性をもったもの」、５「社会的、経済的利益、メリットはすべて地元に還元」
おかやま田舎暮し情報ネット(ＵＩターン情報)
http://www.pref.okayama.jp/kikaku/chishin/inaka_net/index.html
財団法人 自由時間デザイン協会
http://www.yoka.or.jp/
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